2016年3月24日木曜日

[東京 24日 ロイター]ロイター企業調査:景気対策「必要」75%、消費増税は賛否拮抗

[東京 24日 ロイター] -
3月のロイター企業調査によると、現在の経済情勢で景気対策が必要とみる企業が全体の75%を占めた。株価対策を含め、消費テコ入れやマイナス金利の効果を後押しする需要創出が必要との意見が相次いだ。2017年4月の消費増税実施については賛否が拮抗(きっこう)している。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に3月3日─17日に実施。調査対象企業は400社で、うち回答社数は250社程度。

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景気対策が「必要」との意見は全体の75%、「必要ない」は25%だった。

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