Rachel Morarjee
[北京 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] -
中国では赤字を計上し続けながらも存続している「ゾンビ企業」が過剰な雇用を抱えており、思い切った改革に乗り出せば労働争議が起きかねない。
これこそが、石炭やセメントなど不振を続ける国営産業の立て直しを目指す政策担当者が直面する難題だ。
政府は大々的な雇用削減を打ち出す地ならしを始めつつある。石炭と鉄鋼セクターでは180万人を減らすと表明したが、期限は定めていない。また複数の関係筋は3日、ロイターに対して7つのセクターで最大600万人を削減する可能性があり、石炭と鉄鋼の解雇対策費用だけで230億ドルを費やすと語った。
しかしこうした劇的な人員削減でも、国営セクターの過剰設備を解消するには不十分だ。
例えば鉄鋼は、中国鉄鋼協会によると全体の生産設備の約3分の1が今は稼働していない。昨年は1981年以降で初めて生産が減少したものの、需要はさらに落ち込み、今年の設備稼働率は一層低下するとみられる。
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