［東京 １８日 ロイター］焦点：熊本地震で高まる消費増税延期予想、副作用の懸念も

［東京　１８日　ロイター］ -

安倍晋三首相が熊本地震の発生を受けて、消費増税延期を決断するのではないかとの思惑が民間エコノミストの中で高まっている。ただ、復興対策も含め歳出膨張の公算が大きく、延期の副作用を指摘する声もある。一方、生産拠点の海外流出が再び活発化するリスクも意識されてきており、今回の地震は安倍政権の経済運営方針も大きく揺さぶっている。

＜余震続き、経済打撃の不確実性大きく＞

「今回の地震は、予想以上に大きな影響をもたらす可能性がある」──。ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は、こう警鐘を鳴らす。

その要因は、１）余震の長期化、２）インフラの破壊状況が深刻、３）企業設備の被害状況が未だに不明、４）事業再開計画を立てられない企業が多数、と多岐にわたっている。