2016年5月26日木曜日

[伊勢/志摩 26日 ロイター]米国は景気回復持続の必要、欧州では進展みられる=オバマ大統領

[伊勢/志摩 26日 ロイター] - 

安倍晋三首相は26日、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の世界経済を討議するセッションで、コモディティ価格が「2014年以降55%下落しており、リーマン・ショック前後と同様」とするデータを各国に提示した。

しかし、現状の経済状況が「危機」に当たるかどうか異なる意見も表明され、首脳宣言の文言について、あす27日の発表ギリギリまで調整が続く見通しだ。

セッション後に世耕弘成官房副長官が明らかにした。安倍首相が示した資料では、エネルギー価格の下落率がリーマンショック後と同じ規模になっていると指摘。

新興国の投資伸び率が「リーマン・ショックより低い水準まで低下」したことや、新興国の国内総生産(GDP)の伸び率や輸入伸び率も「リーマン・ショック以降で最も低い水準」とし、リーマン・ショック時との比較を繰り返した。

もっとも、世耕氏によると、ある1人の首脳からは「クライシスとまで言うのはいかがなものか」との指摘があり、最終的な文言調整は首脳の補佐役であるシェルパ(首脳の補佐役)間での協議に持ち越された。日本の消費税率引き上げをめぐる議論は行われなかった。

一方、主要7カ国(G7)は機動的な財政政策と構造改革の推進で一致。世耕副長官によると、ある首脳から「財政出動を含む3本の矢が大事」との発言を引き出したという。

0 件のコメント:

コメントを投稿