［東京 ２８日 ロイター］ -インタビュー：過度な円高には単独介入すべき、米反対でも＝浜田内閣官房参与

［東京　２８日　ロイター］ - 

安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２８日、ロイターとのインタビューに応じ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定を受けた円高・株安など市場の反応は過剰とし、過度な円高の進行が日本経済に悪影響を及ぼす場合は、為替市場介入や追加金融緩和で対抗すべきとの見解を示した。ただ、米国は日本が政策対応で円安にすることを好まないだろうとも指摘した。

英国のＥＵ離脱決定を受けたリスク回避の強まりによって、世界的に株安が進行。外為市場では、対ドルで円高が進行している。

浜田氏は英国のＥＵからの離脱決定を受けた市場動向について「ブレグジットショックに過剰に反応した」とし、「心理的な要因が大きい。長期的に見て、ブレグジットの影響は人々が現在恐れているよりも大きくないと思う」との見解を示した。

もっとも、円高の進行が「日本経済に悪影響を及ぼすのは自明」とし、急激な円高の進行には、日本政府が「日々の変動を和らげるため、投機筋を懲らしめるために単独で為替介入する余地がある」と指摘。

日本が自国のマクロ経済目的のために、為替介入や金融政策で円安にすることを「米国は好まないかもしれない」としながらも、円高が行き過ぎた場合は「日本の当局は為替介入により急激な為替変動をスムースにする権利がある。為替介入する権利をあきらめるべきではない」と語った。介入が必要となるような変動スピードや水準については、明言を避けた。

円高がトレンドとなってしまうような局面は「金融政策の役割」が重要との認識を表明。現状の日本経済は雇用情勢や企業収益などが好調で「実態面は良い」としたが「労働市場が悪化する場合は、米国が何と言おうと日銀は政策対応すべき」と語った。