[ニューヨーク 21日 ロイター] -
終盤のニューヨーク外為市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)の金融政策決定を受けてドルが対円で下げ幅を拡大し、3週間半ぶり安値をつけた。米連邦準備理事会(FRB)が利上げを見送ったほか、今後数年の金利見通しを引き下げたことが重しとなった。
FRBは一方で、雇用市場が一段と改善すれば年内の利上げは依然あり得ると強く示唆した。米経済活動は持ち直し、ここ数カ月の雇用の伸びも堅調との認識を示した。
だが同時に公表されたFRB当局者の金利見通しでは、年内の利上げ回数が2度から1度に減ったほか、2017━18年についても利上げペースが緩やかになった。
クレディ・スイスの為替ストラテジスト、アルビス・マリノ氏は「ドット・プロットはかなりの下方修正となった」とし、「これ自体、極めてハト派的な動き」と分析する。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの為替ストラテジスト、イアン・ゴードン氏は、12月利上げの可能性を残したことでドルの下値を支えたと指摘した。
ドル/円JPY=は日銀の金融政策決定を受けて1%超値下がりしていたが、FOMC声明を受けてさらに下げ足を速めた。一時は1.3%安の100.37円と、3週間半ぶりの水準をつけた。
日銀は新たに「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を発表し、イールドカーブを直接コントロールする方針を打ち出したが、市場ではインフレ押し上げ効果をめぐり懐疑的な見方が強かった。
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