［東京 ２１日 ロイター］黒田日銀総裁、物価2％達成後ずれ示唆 追加緩和には慎重姿勢

［東京　２１日　ロイター］ -

黒田東彦日銀総裁は２１日、衆院財務金融委員会で、現在「２０１７年度中」としている物価２％の達成時期が後ずれする可能性を示唆した。一方、前回の金融政策決定会合から適切と考えるイールドカーブにも大きな変化はないとし、追加緩和に慎重な姿勢をにじませた。前原誠司委員（民進）の質問に答えた。

総裁は経済・物価見通しについて、新興国を中心に世界経済の見通しが上向いていることや、政府による大規模な経済対策などを踏まえ、「来年の成長率は今年よりも加速することは確か。その面では物価にはプラスに効く」と語った。

もっとも、足元の消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年比上昇率はマイナス圏で低迷しており、「（物価２％が）２０１７年度中という見通しになるかどうかは、修正もあり得る」と語った。

日銀では現在、目標とする物価２％の到達時期を「２０１７年度中」と見込んでおり、１０月３１日、１１月１日に開く次回の金融政策決定会合で公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で新たな経済・物価見通しを示す。