［東京 ２２日 ロイター］日経平均は414円安、トランプ相場で下げ幅最大 終値1カ月半ぶり安値水準

［東京　２２日　ロイター］ -

東京株式市場で日経平均は大幅続落。米大統領選後の「トランプ相場」で下げ幅は最大となった。米政権の政策実現性に対する不透明感から前日の米国株が急落。１ドル１１１円台まで円高が進行する中、リスク回避の売りが優勢となった。終値は２月９日以来、約１カ月半ぶりの安値水準。東証１部銘柄の９割超が下落する全面安商状となった。

米議会共和党は医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案の修正案を策定し、２３日にも下院本会議での審議に持ち込む構えだが、難航が予想されている。ドッド・フランク法（金融規制改革法）の大幅修正に対し不支持を表明する民主党幹部の発言も伝わる中、米ダウ.DJIは２００ドルを超す下落となった。

外部環境が嫌気された東京市場では３３業種中、その他製品を除く３２業種が下落。金融セクターの下げが顕著となった。指数は日中、下げ渋る場面もあったが、北朝鮮によるミサイル発射の可能性を共同通信が報じた後に再び軟化。米株価指数先物の下落も嫌気され、大引けにかけて一段安となった。