［ニューヨーク ２９日 ロイター］ 米国株は大幅続伸、ブレグジット決定消化 安値拾いの買い継続

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ -

米国株式市場は大幅続伸。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定が消化される中、前日に続き安値拾いの買いが広がった。Ｓ＆Ｐダウジョーンズ・インディシーズによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種は英国民投票の結果を受けた２日間の下落幅の半分以上を取り戻した。

またＳ＆Ｐ総合５００種は２８、２９の両日で２日間合計の値動きとしては過去４カ月で最大の上げを記録した。

セクター別では、Ｓ＆Ｐ金融株指数.SPSYが２．３％上昇して市場全体をけん引。Ｓ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYは原油高に支えられ、２．０％上がった。Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１０業種指数はすべてプラスとなった。

ＢＭＯプライベート・バンクのシニア・ポートフォリオ・ストラテジスト、ジェフ・ウェニガー氏は、英国のＥＵ離脱決定でも「世界の終わりにはならない」と述べ、市場が過剰反応していたとの見方を示した。

［ロンドン ２８日 ロイター］英財務相「離脱決定でより貧しく」、増税と歳出削減が必要に

［ロンドン　２８日　ロイター］ -

オズボーン英財務相は２８日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定がもたらす経済問題に対応するため、増税と歳出削減が必要になるとの見解を示した。

国民投票で残留を支持していた財務相は、ＥＵ離脱という決定を受け、英国はより貧しくなると強調。英国は今後、社会的な分裂に加えて、経済的な結果に直面することになると指摘した。

ポンドは国民投票後、対ドルで１９８５年以来の安値に急落。格付け会社２社は２７日、英国のソブリン信用格付けを引き下げた。

財務相はＢＢＣラジオに対し、「われわれは何としても、人々に財政上の安全対策を提供しなければならない。政府が資力の範囲内でやっていけることを国に、そして世界に示すことが必要になる」と語った。

増税と歳出削減を意味するかとの質問に「もちろん、そうだ」と答え、「英経済の調整は長期にわたるだろう。ＥＵ外での生活に調整していくことになり、経済的にはＥＵ内での水準に及ばないと思われる」との見方を示した。

［東京 ２８日 ロイター］ -インタビュー：過度な円高には単独介入すべき、米反対でも＝浜田内閣官房参与

［東京　２８日　ロイター］ - 

安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２８日、ロイターとのインタビューに応じ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定を受けた円高・株安など市場の反応は過剰とし、過度な円高の進行が日本経済に悪影響を及ぼす場合は、為替市場介入や追加金融緩和で対抗すべきとの見解を示した。ただ、米国は日本が政策対応で円安にすることを好まないだろうとも指摘した。

英国のＥＵ離脱決定を受けたリスク回避の強まりによって、世界的に株安が進行。外為市場では、対ドルで円高が進行している。

浜田氏は英国のＥＵからの離脱決定を受けた市場動向について「ブレグジットショックに過剰に反応した」とし、「心理的な要因が大きい。長期的に見て、ブレグジットの影響は人々が現在恐れているよりも大きくないと思う」との見解を示した。

もっとも、円高の進行が「日本経済に悪影響を及ぼすのは自明」とし、急激な円高の進行には、日本政府が「日々の変動を和らげるため、投機筋を懲らしめるために単独で為替介入する余地がある」と指摘。

日本が自国のマクロ経済目的のために、為替介入や金融政策で円安にすることを「米国は好まないかもしれない」としながらも、円高が行き過ぎた場合は「日本の当局は為替介入により急激な為替変動をスムースにする権利がある。為替介入する権利をあきらめるべきではない」と語った。介入が必要となるような変動スピードや水準については、明言を避けた。

円高がトレンドとなってしまうような局面は「金融政策の役割」が重要との認識を表明。現状の日本経済は雇用情勢や企業収益などが好調で「実態面は良い」としたが「労働市場が悪化する場合は、米国が何と言おうと日銀は政策対応すべき」と語った。

［東京 ２４日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均が下げ幅1100円超、1万5100円台に

［東京　２４日　ロイター］ -

＜１２：３８＞　　日経平均が下げ幅1100円超、1万5100円台に

日経平均が下げ幅を拡大。前日比で１１００円を超える下げとなり、１万５１００円台前半まで下値を切り下げている。昼休み時間中に日経平均先物が一段安となり、現物市場も売りに押されている。トヨタ が前日比で８％を超す下げとなっているほか、ソニー 、ホンダ 、パナソニック など主力株が軒並み大幅安となっている。

［東京 ２４日 ロイター］ 〔マーケットアイ〕株式：日経平均は再び1万6000円割れ、離脱が盛り返す

［東京　２４日　ロイター］ -

＜１１：１５＞　　日経平均は再び1万6000円割れ、離脱が盛り返す

日経平均は再び１万６０００円割れ。英国民投票の開票速報で再び離脱が盛り返しており、売り圧力が強まっている。「投票割合を見ながら短期筋の売買が繰り返されているが、最終的には残留で終わるのではないか。下値で買いを仕込む海外投資家も見られる」（外資系証券トレーダー）との声が出ている。

［ロンドン ２４日 ロイター］ ポンド急落、英国民投票の序盤開票状況で離脱派が優勢

［ロンドン　２４日　ロイター］ -

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の序盤の開票状況で、イングランド北東部サンダーランドで離脱票が残留票を上回った。同市の投票結果などを受け、ポンドが急落している。

残留支持が５２％、離脱支持が４８％とするユーガブの調査の発表直後、ポンドGBP=はドルに対して一時、年初来高値の１．５０１８ドルに上昇。しかしその後、一転して売り圧力が強まっている。０１１４ＧＭＴ（日本時間午前１０時１４分）時点では、１．４１８７ドルと、約４．６％安で推移。

このまま下落が続けば、対ドルでの１日の下げとしては２００８年の世界金融危機以降、最大となる見通し。

［ロンドン ２３日 ロイター］英国民投票、ＥＵ残留支持が52％で優勢＝ユーガブ世論調査

［ロンドン　２３日　ロイター］ -

英国で２３日行われた欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票に関するユーガブの調査によると、ＥＵ残留支持が５２％、離脱支持が４８％だった。スカイニュースが伝えた。

調査は有権者が投票内容をオンラインで回答するもの。国民投票に関するユーガブのこれまでの世論調査に回答し、当日の投票について回答することに同意した約４８００人を対象に実施された。

ユーガブの調査責任者はスカイニュースに対し、「まだ接戦が続いており、結果を確定するには早過ぎる。ただ、手元の数字とこれまでのトレンドや過去の事例に基づくと、ＥＵ残留が優勢だと考えている」と語った。

英国のマスコミ各社は今回、誤差が大き過ぎる可能性があるとして出口調査を行っていない。

［東京 ２３日 ロイター］マーケットアイ〕株式：日経平均は高値圏、じわりと広がる英ＥＵ残留への期待

［東京　２３日　ロイター］

＜１４：２０＞　　日経平均は高値圏、じわりと広がる英ＥＵ残留への期待

日経平均は高値圏、一時１万６２００円を回復している。市場では「商いは薄いものの、じわりと英ＥＵ残留の空気感が広がっている」（大手証券）との声が出ている。マイナス金利拡大懸念の後退で銀行、保険などが後場しっかり。

［ロンドン ２２日 ロイター］焦点：瀬戸際の世界経済、市場が注目する「1930年代の教訓」

［ロンドン　２２日　ロイター］ -

世界で保護貿易主義やナショナリズムが台頭し、グローバル化の退潮をめぐる不安が再燃している。だからこそ国際貿易が大きく停滞した１９３０年代に何が起きたかについて、改めて市場の注目が集まっている。

英国が２３日実施する欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票がこうしたムードを助長している。

国民投票でブレグジット（英国のＥＵ離脱）が決まればもちろん企業活動や国際貿易は打撃を受けるだろう。世界経済は薄氷を踏むような状況で、テールリスクがもたらすショックを吸収する余力を持ち合わせていないからだ。

だが国際貿易やさえない経済成長、投資リターンの減少に対する幅広い懸念が２００７─０８年の金融危機以降ずっと消えずにくすぶっている以上、英国がＥＵに残留すれば、事態は良くなるかと言えばそう単純な話にもならない。

貿易が拡大しないため、世界経済は過去１０年で２回目の景気後退に陥るかどうかの瀬戸際に立たされている。成長率は、大方のエコノミストが１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を安定させる上で必要とみている２．０─２．５％をかろうじて上回る状態だ。

オランダ政府の統計機関によると、世界の貿易額の伸びは今年３月までの３カ月平均が前３カ月比でマイナスに転じた。残念ながらこれは単なる季節的な動きではない。スイスの資産運用会社ピクテの分析では、昨年の世界の輸出入額は０９年以降で最大の落ち込みを記録し、０９─１５年の平均伸び率は３％と、それ以前の２５年間の平均の半分にとどまった。

外国直接投資（ＦＤＩ）は、世界のＧＤＰの２％とやはり１９９０年代以来の低さで、信用バブル崩壊の後遺症がある金融セクターを見ると国境をまたぐ銀行融資額の年間伸び率は０８年までの１０年間の半分まで鈍化している。

［東京 ２１日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均・日足は「中陽線」、5日線が下値支持

［東京　２１日　ロイター］ -

＜１５：１８＞　　日経平均・日足は「中陽線」、5日線が下値支持

日経平均・日足は「中陽線」。５日移動平均線（１万５８１７円５６銭＝２１日）により下値が支持され、切り返す動きとなった。ボリンジャーバンドのマイナス１シグマ（１万６０４７円１７銭＝同）を７営業日ぶりに上抜けて取引を終了している。

日足の一目均衡表をみると、英国国民投票の大勢が明らかになるとみられる２４日に雲のねじれが発生している。足元の株価は雲の下限まで距離があるものの、抵抗力の小さいところで株価が雲領域の上方に転じれば、市場心理も改善に向かいやすい。目先は５日移動平均線が下値のめど、２５日移動平均線（１万６４９３円２５銭＝同）が上値のめどとして意識されるとみられている。

［東京 ２０日 ロイター］日経平均は大幅続伸、英ＥＵ離脱懸念の後退で買い戻し

［東京　２０日　ロイター］ -

東京株式市場で日経平均は大幅続伸。１８日に公表された英世論調査で、欧州連合（ＥＵ）残留派が勢いを取り戻していることが明らかになり、投資家のリスク回避姿勢が後退。外為市場での円高一服も支援材料となった。日経平均は一時４００円超の上昇となり、取引時間中で４営業日ぶりに１万６０００円を回復したが、買い戻し一巡後は上値の重い展開だった。

１８日公表の英サンデー・タイムズ紙向けの調査会社ユーガブの世論調査によると、英国のＥＵ残留を支持する英国民の割合が４４％となり、離脱を支持する割合の４３％を上回った。これを受け、週明けの東京市場では「ＥＵ離脱に対する過度な懸念が後退し、売り方の買い戻しが活発化」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントＣＥＯの菊池真氏）したという。

［ニューヨーク １６日 ロイター］ポンド、英女性議員銃撃事件で反発 円は堅調維持＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ -

終盤のニューヨーク外為市場では、ポンドがユーロやドルに対して反発した。欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う２３日の英国民投票を前に、残留支持派の女性議員が銃撃で死亡したことが影響した。

円は、日銀の金融政策据え置き決定や英国民投票を控えたリスク回避の動きを背景に総じて堅調さを維持。午前中には対ドルで一時１年１０カ月ぶりの１０３円台に上昇したほか、対ユーロで３年半ぶり高値の１１５円台後半を付け、対ポンドでも３年ぶりの高値となる場面があった。

英リーズ市近郊で１６日、国民投票をめぐる集会準備中に野党・労働党の女性下院議員ジョー・コックス氏が男に銃で撃たれ死亡した。これを受け英国では離脱派、残留派とも運動を中止した。

ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのチーフ・ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は、国民投票が迫る中でこうした事態は重大な意味を持つと指摘。ただ、情勢を残留派優位に傾かせるほどの影響力があるかどうかは確信が持てないとしている。

一方でＤＲＷトレーディングの市場ストラテジスト、ルー・ブライアン氏は「市場参加者はこの事件がＥＵ残留派の優勢を取り戻す要素の１つになり得ると予想している」と話した上で、ポンドが持ち直したのがこれが原因だとの見方を示した。

スコシアバンクのチーフ通貨ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏も、残留派に同情が集まる展開を投資家が想定している可能性があると述べた。

［東京 １６日 ロイター］焦点：日銀の苦境見透かす市場、現状維持でも円高・株安

［東京　１６日　ロイター］ -

 日銀が金融政策決定会合後に政策維持を公表した１６日、東京市場では大幅な円高・株安が進んだ。オプション市場で多少のポジションの傾きはあったが、政策維持自体は市場の予想通り。

だが、マイナス金利政策への批判や量的拡大の限界が近づくとの見方が台頭していた市場では、「追加緩和に動きにくい」、「効果も期待しづらい」と日銀を見透かしたような声が広がり、想定以上の価格変動につながった。

＜予想通りの日銀決定と予想外の相場変動＞

ロイターがエコノミストらを対象に行ったアンケート調査で、日銀追加緩和時期の予想で最も多かったのは、７月の１８人（約７割）。６月予想が５人と２番目だったが、調査期間（６月２─１０日）後、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念が高まったことで、市場の６月緩和予想はかなり後退した状態にあった。

為替のオプション市場では、追加緩和を見込んだドル高・円安ポジションを作る動きもみられていたが、あくまでごく一部。今年４月のように、追加緩和を見込んだ「日銀プレー」が派手に起きているわけではなかった。

しかし、１６日昼前、現状維持が決まったことが伝わると、東京市場では、急激な円高・株安が進行。日経平均.N225の下落幅は一時５００円を超え１万５３００円台まで下落。ドル／円JPY=EBSは１０５円半ばの水準から、１０４円割れと２円以上の急落となった。

［東京 １６日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は一時300円超安、下値不安は継続

［東京　１６日　ロイター］ -

＜１２：３５＞　　日経平均は一時300円超安、下値不安は継続

後場に入り日経平均は一段安。前日比で一時３００円を超す下げとなり、１万５５００円台後半まで下落する場面があった。足元では１万５６００円台で推移している。日銀の金融政策が現状維持となったことを受け、ランチタイムに先物への売りが出た。為替市場でもドル／円 が一時１０４．５０円まで下落、円高が進行した。

市場からは「想定通りとはいえ、一部ではあるが日銀の追加緩和を期待する向きがあり、会合の結果を受けた反応が出ている。英国のＥＵ（欧州連合）離脱を問う国民投票を控え、為替の動きが引き続き警戒されており、日本株の下値不安は残っている」（国内証券）との声が出ている。

［東京 １６日 ロイター］ドルは104円台に下落、日銀の追加緩和見送り受け

［東京　１６日　ロイター］ -

 ドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、大幅なドル安／円高の１０４．８２／８４円だった。日銀会合で金融政策の現状維持が決まったと伝わると、追加緩和を期待していた向きから失望の円買いが入り、一時１０４．５０円まで下落した。２０１４年９月以来１年９カ月ぶりの安値圏となっている。

ドルは早朝に高値１０６．０２円をつけた後、仲値にかけてじりじり値を下げ、一時１０５．５５円まで下落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で成長見通しが引き下げられたことを受け、「米国の利上げを材料にドル買いとは言いにくくなった」（国内金融機関）との声が出ていた。

その後、しばらく１０５．６０─７０円台でもみあったが、日銀会合の結果発表を控えて思惑的な動きが強まると、前日海外時間につけた安値１０５．４１円を下回り、１０５．１５円まで下落。その後、午前１１時４５分ごろに日銀が金融政策の現状維持を決定したと伝わり、ストップロスを巻き込みながら１０４．５０円まで下げた。

［１５日 ロイター］ ＦＯＭＣは金利据え置き、年2回の利上げなお想定：識者はこうみる

［１５日　ロイター］ -

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置きを決定した。ただ、労働市場は再び力強さを増すとの見方を示し、年内２回の利上げを実施するとの姿勢は維持した。市場関係者の見方は以下のとおり。

●もう一度経済指標を見直す方向

＜ＪＰモルガン証券　チーフ債券ストラテジスト　山脇貴史氏＞

イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見は、ハト派という印象を持つ。

４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で６月の利上げもあるとのトーンが出ていたため、マーケットでは早期利上げへの警戒感が浮上していた。

今回のＦＯＭＣで仕切り直しという感じになった。もう一度経済指標を見直す方向になったと受け止めている。年内の利上げペースは緩やかになるということだろう。この流れを受けて、米債利回りは低下基調になっている。

●成長見通し引き下げ、利上げあっても余地少ない

［１５日 ロイター］ＭＬＢ＝イチロー、日米通算4257安打 ローズの最多記録抜く

［１５日　ロイター］ -

米大リーグ（ＭＬＢ）、マーリンズのイチロー外野手（４２）は１５日、敵地で行われたパドレス戦に１番・右翼で先発出場して２安打を放ち、日米通算４２５７安打として、ピート・ローズ氏が持っていた最多４２５６本安打の記録を超えた。

ただ、ＭＬＢは日米通算記録を公式記録とは認めていない。日米別に分けると、日本では１２７８安打、米国では２９７９安打でメジャー歴代３１位。

LIVE Sailing World Cup Weymouth & Portland

The Live Medal Race schedule, in BST, local time, is as follows:
11:00 - Sailing World Cup Weymouth & Portland Medal Race show begins
11:10 - Men's 470
11:50 - Finn
12:30 - Laser
13:10 - Laser Radial
13:50 - 49er
14:25 - 49erFX
15:00 - Nacra 17
15:30 - Women's 470
16:00 - End of show

The non-live Medal Races are scheduled at:
11:25 - Women's RS:X
12:05 - Men's RS:X

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［フランクフルト １４日 ロイター］ 英ＥＵ離脱なら流動性支援策、ＥＣＢ発表へ＝関係筋

［フランクフルト　１４日　ロイター］ -

英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決定した場合、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はイングランド銀行（英中銀）と連携し、金融市場への流動性支援を打ち出す構えだ。中銀当局者が明らかにした。

投票日の翌２４日早朝時点で離脱票の優勢が伝えられれば、金融市場への支援を発表する可能性がある。欧州全体で投資家の信頼感を高め、さらなる市場の混乱を抑制する狙いがあるという。

ある中銀当局者は「市場の潤沢な流動性を確保するために必要なあらゆる手段を講じる」との方針が示されると明かした。英中銀との通貨スワップ枠開設などが想定されているもよう。

ＥＣＢ、英中銀はコメントを控えた。

投票日当日の２３日には、ドラギＥＣＢ総裁や欧州の中銀総裁らが独フランクフルトで会合を開く。英中銀は、カーニー総裁はこの「ゼネラルカウンシル」のメンバーだが、フランクフルトの会合には出席しないと明らかにした。

［東京 １４日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均・日足は「小陰線」、約2カ月ぶりの安値に

［東京　１４日　ロイター］ -

＜１５：２３＞　　日経平均・日足は「小陰線」、約2カ月ぶりの安値に

日経平均の日足は、上下に短いヒゲを伴う「小陰線」となった。５月２日の安値１万５９７５円４７銭を下回り、４月１２日以来約２カ月ぶりの安値を付けた。２５日移動平均線（１万６６４０円０１銭＝１４日）とのかい離率はマイナス４．６９％となり、突っ込み警戒感がやや意識される水準。もっとも薄商いが続く限りは反発力は鈍く、下値模索が続きそうだ。目先は節目の１万５５００円や４月８日の安値１万５４７１円８０銭がめどとなる。

［東京 １３日 ロイター］ -〔マーケットアイ〕株式：日経ボラ指数が大幅上昇、5月初旬以来の高値水準

［東京　１３日　ロイター］ -

＜１４：０５＞　　日経ボラ指数が大幅上昇、5月初旬以来の高値水準

日経平均ボラティリティ指数 が大幅上昇。前日比２０％超の上昇となり、５月初旬以来、１カ月超ぶりの高値水準となっている。市場では「世界的に流動性が乏しくなり、一方向に急速に進みやすい地合いが広がる中で、日本株のダウンサイドに対するヘッジのフローが強まっている」（外資系証券）という。

［東京 １３日 ロイター］株安・円高進行、高まる英ＥＵ離脱懸念：識者はこうみる

［東京　１３日　ロイター］ -

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４３２円８８銭安の１万６１６８円４８銭と大幅に続落した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に対する警戒感が高まり、前週末の欧米株が下落。リスク回避の流れが東京市場にも波及し、幅広い銘柄に売りが先行した。正午のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０６．１９／２１円だった。来週予定の英国民投票への警戒感からリスク回避ムードが継続し、ドル／円はジリ安で推移した。市場関係者のコメントは以下の通り。

＜三菱ＵＦＪ国際投信　チーフストラテジスト　石金淳氏＞

海外市場がリスクオフになり円高が進むと、日本株も売られてしまう。当面は辛抱のしどころだ。場合によっては、日経平均は１万５０００円台に入ることもあるだろう。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題をめぐっては、世論調査で離脱派が優位となった。原油相場も利食い売りが出ている印象。米原油先物は１バレル＝４０ドルを下回るところまで売られてもおかしくはない。

また米国株はＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが過去のピーク近くにあり、高値警戒感が生まれやすい。フロリダの乱射事件や上海の空港内での爆発も、投資家心理には暗い影を落としている。

一方、日本株は海外株に比べ割安感がある。東証１部ベースで予想平均配当利回りは前週末時点で２％強。個別ではもっと上の水準の銘柄もある。さらに東証１部のＰＢＲ（株価純資産倍率）は１．１５倍。銀行株などは１倍割れのところもある。ＰＢＲは１．１倍を割れたあたりはボトムとみることもできる。ある程度下落した局面では買いも入りやすい。

＜上田ハーロー　外貨保証金事業部次長　森宗一郎氏＞

機関投資家やヘッジファンドなどリスクに対して過敏になっている。リスク回避の円買いが出やすく、ドルは１０６円前半まで下押しされている。英国の国民投票を控えて月末まで神経質な値動きが予想される。

［ニューヨーク ８日 ロイター］ 原油先物が年初来高値、ナイジェリア油井爆破などで

［ニューヨーク　８日　ロイター］ -

８日の原油先物市場は、北海ブレント先物、米原油先物とも一時、年初来高値を更新した。ナイジェリア武装勢力の油井爆破声明のほか、米原油在庫が予想以上に減少したことなどが要因。

５月の中国原油輸入が、２０１０年２月以来の大幅増となったことや、米早期利上げ観測の後退でドルが下落、ドル建て原油の投資妙味が高まったことも相場の追い風だ。

北海ブレント先物LCOc1清算値は１．０７ドル高の１バレル＝５２．５１ドル。その後の時間外取引では一時、昨年１０月以来の高値となる５２．６０ドルをつけた。

日［東京 ８日 ロイター］経平均は堅調もみ合い、円高警戒が強い

［東京　８日　ロイター］ -

＜１４：２３＞　　日経平均は堅調もみ合い、円高警戒が強い

日経平均は堅調もみ合い、１万６７００円台半ばで推移している。市場では「先物・オプション最終売買日の前日でポジション調整的な売買が多い。下値では中長期資金の打診買いが入るものの、円高警戒が根強く上値も重い」（国内証券）との声が出ている。

［ロイター東京 ７日］コラム：米利上げの行方が決する7月8日＝鈴木敏之氏

［ロイター東京　７日］ -

５月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数がわずか３．８万人増という衝撃的な数字だった。大規模ストライキの直接的影響が４万人弱あったといわれるが、そのことを加味しても、著しく弱い数字である。

非農業部門雇用者数はそもそも変動が激しいことから、５月の数字は公表当初、「Fluke（一時的な振れ）」と見られたが、今ではその見方への懐疑論が出ている。仮に米国の雇用は順調に拡大しているという見方が崩れるとすれば、その影響はあまりに大きい。

次回の６月雇用統計の発表日は７月８日だが、もしもこのときに発表される非農業部門雇用者数も増加数の戻りが弱い場合は、経済シナリオが至るところで崩れることになりかねない。

＜小売雇用の勢い鈍化は一大事＞

５月雇用統計は、不安の波紋を広げている。まず、移動平均である。米金融当局者は、非農業部門雇用者増加数の振れが大きいので、移動平均で話をする。４月分の同雇用者増加数は、当初１６．０万人と発表されたが、今月３日に１２．３万人に下方改定された（同時に、その前の３月分も下方改定された）。３カ月移動平均を見ると、すう勢的に低下していることになる。

また、製造業雇用が減っている。国内総生産（ＧＤＰ）統計で見ると、米国経済は、個人消費はしっかりしているが、設備投資と輸出が弱く、在庫投資もマイナス寄与になっている。企業部門、特に製造業部門が低調であるが、それが雇用にも及んでいるという不安を払拭できない。

小売流通配送の数字もさえない。これまで雇用は着実に増加しており、危機後の家計のバランスシート調整は一巡し、ガソリン代・燃料費の低下は実質的な減税である。

［東京 ３日 ロイター］ 〔マーケットアイ〕株式：日経平均は小動き、材料乏しく売買低調

［東京　３日　ロイター］ -

＜１４：２７＞　　日経平均は小動き、材料乏しく売買低調

日経平均は小動き。１万６６００円付近で推移している。市場では「米雇用統計発表前の週末で後場は一段と売買が細っている。国内の政策期待もいったん出尽くしとなり、海外勢は日本株に対する興味を失っている」（大手証券）との声が出ている。

［東京 ２日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は安値もみ合い、先物主導で振れる

［東京　２日　ロイター］ -

＜１４：３３＞　　日経平均は安値もみ合い、先物主導で振れる

日経平均は安値もみ合い。１万６５００円台で推移している。為替が１ドル１０９円台に戻したことで指数はいったん下げ止まったものの、戻りは鈍い。市場では「先物主導で上下に振れやすくなっている。相場が良ければ影響のない日銀審議委員の発言に反応するなど、ネガティブ材料に対し敏感になっている」（国内証券）との声が出ている。

［東京 １日 ロイター］安倍首相、消費増税の再延期表明 記者会見要旨

［東京　１日　ロイター］ -

安倍晋三首相は１日夕の記者会見で、２０１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半延期することを正式に表明した。首相の冒頭発言の要旨は以下の通り。

＜冒頭発言＞

足元では新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している。こうした認識を、先般、伊勢志摩サミットに集まった世界のリーダーたちと共有した。

先般の熊本地震では、熊本や大分の観光業や農業、製造業など、九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けている。これらが日本経済にとって新たな下振れリスクとなっている。最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある。今こそアベノミクスのエンジンを最大に吹かし、こうしたリスクを振り払い、一気呵成に抜け出すためには、脱出速度を最大限まで上げなければならない。

アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参院選の最大の争点だ。伊勢志摩で取りまとめた合意を議長国として率先して実行に移す決意である。アベノミクス３本の矢をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋、講じる考えだ。

Ｇ７で協力し、世界的な需要を強化するため、将来の成長に資する分野で大胆に投資を進める。人工知能、ロボット、世界に先駆けた技術革新を日本から起こす。しっかりと内需を支える経済対策を行う考えだ。

そのうえで、来年４月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、お話しする。１年半前の総選挙で、私は来年４月からの消費税率引き上げに向けて、必要な経済状況を作り上げると約束した。そしてアベノミクスを強力に推し進めてきた。現在、有効求人倍率は、２４年ぶりの高い水準となっている。

リーマン・ショック以来、減少の一途をたどっていた正規雇用は昨年、８年ぶりに増加に転じ、２６万人増えた。この春の高校生の就職率は２４年ぶりの高さである。大学生の就職率は過去最高となった。

［東京 １日 ロイター］＜１８：５３＞ 日経平均先物は下落、安倍首相会見中の円高進行で

［東京　１日　ロイター］

＜１８：５３＞　　日経平均先物は下落、安倍首相会見中の円高進行で
ナイトセッションで日経平均先物は１万６８００円台まで下落した。通常国会の閉幕を受けた安倍晋三首相の会見中にドル／円が弱含み、これとほぼ連動する形で同先物に売りが出た。