2016年2月29日月曜日

[東京 29日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ転換、上海株安で心理悪化

[東京 29日 ロイター] -

<14:05>  日経平均は下げ転換、上海株安で心理悪化

日経平均は下げ転換。1万6100円台後半で推移している。「人民元安と、上海株安が投資家心理を冷やしている。ドル安/円高の進行を誘発しているようにみられ、日本株の重荷となっているが、アジア株が高安まちまちなのは救い」(国内証券)との声が出ている。

[29日 ロイター] 上海G20、市場安定へ政策総動員:識者はこうみる

[29日 ロイター] - 
上海で開いた20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)は27日、均衡の取れた成長や市場の安定に向け、財政を含めたあらゆる政策手段を動員することを明記した共同声明を採択し、2日間の討議を終えた。

声明では、世界の成長への一連のリスクとして、不安定な資本フロー、コモディティー(商品)価格の急激な下落、英国が欧州連合(EU)から離脱した場合に起こる可能性のあるショックなどを指摘した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

焦点:G20後も金融政策頼みの世界経済、副作用には懸念の声

[フランクフルト/東京 28日 ロイター] - 
上海で開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は予想通り、大胆な政策を打ち出すことで合意できなかった。これにより、世界経済の活性化に向けて主要中央銀行が大きな責任を背負うことになるのは間違いないが、当局者や銀行関係者の間からは、金融政策の手段はもう出尽くし、これ以上の刺激策は有害にさえなりかねないとの声が出ている。

ドイツのショイブレ財務相は「金融政策は極端に緩和的になり、銀行や各種政策、経済成長への悪影響をもたらすという面で逆効果を生む地点にまで達している。財政・金融政策は限界に達した。実体経済の成長を望むなら、改革を避けて通れるような近道は存在しない」と断言した。

2016年2月26日金曜日

[東京 26日 ロイター]日経平均は伸び悩む、強含みの円相場に反応

[東京 26日 ロイター]-

<14:30>  日経平均は伸び悩む、強含みの円相場に反応

日経平均は伸び悩み、1万6200円台半ばで推移している。市場では「強含みの円相場に反応した先物売りが上値を抑えている。独財務相による財政出動に消極的な発言が伝わったことも、ドイツの以前からのスタンスが変わったわけではないが、政策期待を低下させる材料になった」(国内証券)との声が出ている。

米からの円安誘導批判「金融政策に制約与えない」=黒田日銀総裁

[東京 26日 ロイター] - 
日銀の黒田東彦総裁は26日午前の衆院財務金融委員会に出席し、米国で加速している日本の円安誘導批判について日銀の「金融政策に制約を与えない」と明言した。また、マイナス金利の導入にあたって一部金融機関のシステム対応が間に合わないことを承知していたと述べた。

一方、中国経済にはハードランディングはない、との従来見解を繰り返したものの、中国の課題である通貨の安定と資本流出抑制の両立は難しいことを認めた。

民主党の前原誠司委員への答弁。

米大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官が、日中は通貨安誘導を進めていると名指しで批判している点について、黒田総裁は「日本の金融政策は為替をターゲットとしていない」とし、批判は当たらないとの従来見解を繰り返した。

クリントン氏は米地方紙への寄稿で、日本や中国などが過去数年にわたり為替操作で作為的に輸出価格を抑えてきたと指摘した。

<マイナス金利へのシステム対応困難「承知していた」

[24日 ロイター] - コラム:共和党指名争い、トランプ氏「勝率9割」の理由

Clifford Young and Chris Jackson

[24日 ロイター] - 
ニューハンプシャー、サウスカロライナ、そして今度はネバダ州で勝利したドナルド・トランプ氏──。同氏が米大統領選の共和党候補指名を獲得する可能性が高まっている。

トランプ氏の指名獲得に懐疑的な人たちは、共和党支持の有権者がある時点で正気に戻ると考えている。その一方で、他候補を支持する人たちは、候補者が絞られつつあるのを目の当たりにしている。

われわれは常に、トランプ氏の指名獲得には楽観的な見方をしていた。実際のところ、昨年の9月時点では、同氏が指名される可能性は45%とみていた。しかし、共和、民主両党の党員集会や予備選挙が集中する「スーパーチューズデー」(3月1日)まで1週間を切った現在、その確率は90%にまで高まっている。

以下にその理由を挙げよう。

Rolex Farr 40 World Championship 2016 - Highlights


The 2016 Rolex Farr 40 World Championship was a close-run event marked by thrilling displays of yachting performance. 
Entering the final race with a fragile two-point margin over their closest rival, the crew of US yacht Plenty executed a plan that put them ahead of Australia’s Transfusion to win the Rolex Farr 40 Worlds for a second time. 
The action unfolded in Sydney, Australia for the 19th edition of this highly respected one-design regatta, where the only difference between winning and losing is the skill of the crew. 

2016年2月25日木曜日

[東京 25日 ロイター] 〔マーケットアイ〕株式:日経平均は上げ幅拡大、円高一服で買い戻し

[東京 25日 ロイター] -

<14:07>  日経平均は上げ幅拡大、円高一服で買い戻し

日経平均は上げ幅が一時300円を超えた。業種別で軟調だった輸送用機器がプラスに転じ、東証業種別指数はすべて上昇している。市場では「円高が一服したことで輸出株に買い戻しが入っている。G20前に株売り・円買いのポジションを調整する動きも出ているようだ」(国内証券)との声が出ている。

[ワシントン 24日 ロイター BREAKINGVIEWS]コラム:米大統領選、トランプ氏優勢が示す「金の力」の限界

Gina Chon

[ワシントン 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] -
米大統領選の共和党候補指名争いを不動産王ドナルド・トランプ氏がリードしていることは、大いなる皮肉を含んでいる。トランプ氏が得票1票に対して費やした選挙資金は共和党候補者の中で最も少ないからだ。

せめてもの救いは、資金力だけでは米大統領選に勝てないことを見せつけた点だろう。

選挙運動を繰り広げている者の多くは、この事実に気付いていないようだ。前回、現職大統領が立候補しなかった大統領選は2008年で、この時の共和党候補に比べて現在の同党候補の選挙資金は既に倍増している。センター・フォー・レスポンシブ・ポリティックスによると、08年はこの時期までに共和党候補が調達した資金は3億0600万ドル。これに対して今年は、直接集めた2億7000万ドルに加え、スーパーPAC(政治活動委員会)を通じた調達が3億5000万ドル近くに上っている。8年前、スーパーPACは合法化されていなかった。

最も資金を浪費したのはジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事。確保した選挙資金1億5000万ドルのうち、約1億2000万ドルを使った挙句、支持率が低迷して先週末に選挙戦から撤退した。得票1票当たり約1320ドルを使った計算だ。

マルコ・ルビオ、テッド・クルーズ両上院議員はブッシュ氏に比べれば得票が多く、まだ選挙戦に残っている。しかしルビオ氏は得票

1票当たり260ドル、クルーズ氏は233ドルを投じてなお、過去3回の投票でトランプ氏に得票率で2桁台も水を開けられた。

[東京 25日 ロイター] 政府、日銀会合当日の報道立ち入りを制限 情報漏えい問題で

[東京 25日 ロイター] - 
財務省と内閣府は25日までに、日銀が1月29日の金融政策決定会合で決めたマイナス金利導入の内容が公表直前に一部で報道されたことを受け、政策が決定される同会合2日目の会合開始から結果公表までの間、所管部署への報道関係者の立ち入りを禁止する情報管理強化策を決めた。臨時会合など1日で終了する場合は会合開催日に同様の措置をとる。

金融政策決定会合には財務省と内閣府からそれぞれ1人が出席しており、日銀が情報管理への協力を要請していた。

ニュース速報 シャープ、鴻海精密工業の支援案受け入れを決定

シャープ、鴻海精密工業の支援案受け入れを決定

[東京 25日 ロイター]
シャープ、鴻海などへの第三者割当で総額約4800億円を調達へ

DANANG Interview


Interview with Danang skipper Wendy Tuck and David Graney at the Vietnam stopover. Harken is an official supplier of the Clipper Around the World Race.

470 World ARGENTINA2016_Day1 Day1~2




Day1 Race and Interview-----
Paul SnowHansen/Daniel Willcox (NZL2),
Sydney Bolger/Carly Shevitz (USA88),Kazuto 
Doi/Kimihiko Imamura (JPN11)



Day2 Highlight&Interview,
Mathew Belcher/William Ryan (AUS11),
Afrodite ZegersKyranakou/Anneloes Van Veen (NED216)
,Ai Kondo Yoshida/Miho Yoshioka (JPN1)

[ワシントン 24日 ロイター] -G20、景気刺激策で国際協調すべき=IMFスタッフ報告

[ワシントン 24日 ロイター] -
 国際通貨基金(IMF)は24日公表したスタッフ報告で、20カ国・地域(G20)は世界経済の失速を回避するため、景気刺激策で協調する必要があるとの見解を示した。

スタッフ報告は、世界の株式市場の下落や為替相場の変動、世界的な景気低迷の兆しを受け、中国の上海で今週開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議向けに準備された。

報告は「G20は公共投資の拡大に向けて利用可能な財政余地を活用し、協調した需要促進策を計画しなければならない」と指摘した。

ブルームバーグによると、ルー米財務長官は、今週のG20会合で緊急措置が打ち出されるとの見方に否定的な姿勢を示した。世界経済の一部は予想よりも良好だと指摘。「危機的ではない環境下で危機対応を期待」すべきではないと述べた。

しかしIMFのスタッフ報告は、世界経済が減速し、新興国市場では金融状況が逼迫(ひっぱく)しているほか、コモディティー(商品)輸出が中国の景気減速で打撃を受けていると指摘。

2016年2月24日水曜日

[東京 24日 ロイター] -〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陽線」、5日線下回る

[東京 24日 ロイター] -

<15:45>  日経平均・日足は「小陽線」、5日線下回る

日経平均・日足は上下にヒゲを伴う「小陽線」。再び5日移動平均線(1万6048円57銭=24日)を下回った。2月16日以降に1万6300円水準で上ヒゲを3本形成し、上値の抵抗線として意識されている。当面は狭いレンジ内での値固めを継続し、方向感を探る展開となりそうだ。弱気相場を覆すには少なくとも2月1日高値(1万7905円37銭)を明確に上回る必要があり、容易ではないが、目先は自律反発の余地を残している。一目均衡表の基準線(1万6385円57銭=同)や25日移動平均線(1万6540円77銭=同)が上値めどになる。

[19日 ロイター] - コラム:南シナ海で16発のミサイルが脅威となる理由

[19日 ロイター] - 
この動きに驚いた人は一人としていないだろう。中国の人民解放軍は、同国が実効支配する南海諸島の一つ、永興(英語名ウッディー)島に地対空ミサイルを配備した。

中国は西沙(同パラセル)諸島・南沙(同スプラトリー)諸島の島嶼(とうしょ)、環礁その他の地理的特徴物について領有権を主張しているが、これらを管轄する行政府として永興島に「三沙市」を置いている。

中国政府にとって今回の動きは、さまざまなレベルではっきりとした意味を持っている。南シナ海の大半における「疑問の余地のない主権」を持つとする中国の主張への米国・東南アジア諸国による挑戦に対して、これはまた一つ新たな回答となるものだ。

19世紀のプロイセン王国で活躍したカール・フォン・クラウゼヴィッツなら、この状況をどう捉えるだろうか。彼の戦争の定義を思い起こそう。

[ワシントン 23日 ロイター] - 中国、地対空ミサイル配備の島に戦闘機を派遣=米政府筋

[ワシントン 23日 ロイター] - 
複数の米政府筋は23日、中国が、今月地対空ミサイルを配備した南シナ海パラセル諸島(西沙諸島)のウッディー島(永興島)に戦闘機を派遣したと指摘した。

これに先立ち、米FOXニュースが米政府高官の発言として、中国が南シナ海に戦闘機を派遣したと伝えていた。

[東京 24日 ロイター] 市場変動で経済・物価に悪影響あれば、躊躇なく対応=日銀総裁

[東京 24日 ロイター] -
黒田東彦日銀総裁は24日午前の衆院財務金融委員会で、マイナス金利政策の導入以降も金融市場の変動が続いているとし、市場変動によって日本の経済・物価に悪影響があれば、躊躇(ちゅうちょ)なく政策対応を検討すると語った。前原誠司委員(民主)への答弁。

総裁は1月29日のマイナス金利導入以降も国際金融市場の変動が続く中で「投資家のリスク回避姿勢が過度に広がっている」とし、世界的に株価が軟調に推移し、ドル安傾向が続いているとの認識を示した。背景には、原油価格の下落や中国経済の動向のほか、欧州の銀行セクターへの懸念や米金融政策の先行き不透明感の強まりなどがあると指摘。市場動向を「今後も注視していく」姿勢を強調した。

[ヒューストン 23日 ロイター]サウジ石油相、3月の増産凍結合意を確信 減産の可能性排除

[ヒューストン 23日 ロイター] - サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は23日、来月の会合で大部分の主要産油国がそれぞれの原油生産量を1月の水準に固定する提案に合意するとの見方を示した。一方、減産が近く行われる可能性については事実上排除した。

同石油相はヒューストンで開かれているIHS・CERAウィークの会合で、増産凍結への支持が拡大していることや需要の増加で供給過多は緩和されると述べた。

サウジアラビア、ロシア、ベネズエラ、カタールの4カ国は、他の産油国が同調することを条件に産油量を1月の水準に固定することを提案。ヌアイミ石油相はこれについて「プロセスの始まりとなる」との認識を示し、多くの産油国が3月にも合意する可能性があるとの見方を示した。

[ワシントン 23日 ロイター]中国、地対空ミサイル配備の島に戦闘機を派遣=米政府筋

[ワシントン 23日 ロイター] -
複数の米政府筋は23日、中国が、今月地対空ミサイルを配備した南シナ海パラセル諸島(西沙諸島)のウッディー島(永興島)に戦闘機を派遣したと指摘した。

これに先立ち、米FOXニュースが米政府高官の発言として、中国が南シナ海に戦闘機を派遣したと伝えていた。

2016年2月23日火曜日

[東京 23日 ロイター] 焦点:年明けの市場変動、春闘に冷水 政府内に高まる失速の懸念

[東京 23日 ロイター] - 
年初来の世界的な市場変動が、日本企業の心理を冷やし、今年の春闘における賃上げが昨年を下回るのではないかとの懸念が、政府部内で広がり出した。安倍晋三首相を筆頭に政府は2%超の賃上げを希望しているが、賃上げが昨年を下回ることになれば、景気拡大エンジンが機能せず、アベノミクスが失速するリスクも高まる。政府・日銀は円高・株安がいずれ収まるのではないかと先行きを注視している。

<円高・株安の進行、賃上げ後退リスクに政府の焦り>

[東京 23日 ロイター] 〔マーケットアイ〕株式:日経平均は軟調もみ合い、ドル一時112円割れで心理悪化

[東京 23日 ロイター] -

<14:31>  日経平均は軟調もみ合い、ドル一時112円割れで心理悪化

日経平均は軟調もみ合い。足元では1万6080円付近での値動きとなっている。ドル/円は一時112円割れとなったが、その後は持ち直す動きとなっている。「一旦ドルが111円台を付けたことが尾を引いている。上昇局面では戻り売り圧力が強く、方向性としても落ち着かない状況が続いている」(中堅証券)との声が出ている。

[東京 23日 ロイター] - マイナス金利、「金融機関は右往左往せず対応を」=麻生金融相

[東京 23日 ロイター] - 
麻生太郎財務相兼金融担当相は23日、金融庁で開かれた年度末金融の円滑化に関する意見交換会で、「日銀のマイナス金利政策の目的を理解し、金融機関は右往左往せず対応してほしい」と述べた。

麻生担当相は、日銀のマイナス金利政策を「日銀によるデフレ脱却に向けた強い決意が示されたもの」と評価。地方の金融機関に対し、高い成長性を秘めた中小企業を見出し、融資を通じて育成するよう求めた。

全国地方銀行協会の寺沢辰麿会長(横浜銀行(8332.T)頭取)は、日銀のマイナス金利政策が「貸出金利のいっそうの低下を促し、銀行貸し出しを増加させる方向に働くため、中小企業や小規模事業者にとっての資金調達環境が従来にも増して良好になる」と指摘。そのうえで、地方銀行として、企業ごとの経営実態や資金ニーズなどを見極めながら、金融仲介機能の発揮に積極的に取り組んでいくと応じた。

<ゆうちょ限度額上げ、信金・信組は当局の対応を要請>
 

[22日 ロイター] - 原油増産の凍結合意は最初の一歩、追加措置も=OPEC事務局長

[22日 ロイター] - 
石油輸出国機構(OPEC)のバドリ事務局長は22日、サウジアラビアやロシアなど主要産油国による増産凍結合意が数カ月間維持されれば、供給過剰の解消に向け「他の措置」を検討する可能性があると明らかにした。

米テキサス州ヒューストンで開かれたエネルギー業界の会議で、「最初のステップは増産の凍結だ。これが成功すれば、われわれは将来的に他の措置を取ることができる」と語った。

[ワシントン/ベイルート 22日 ロイター]シリア停戦、米ロが27日開始を呼び掛け 対IS作戦は継続

[ワシントン/ベイルート 22日 ロイター] -
米国とロシアは22日、シリア内戦の当事者に対し、27日から一時停戦に入るよう促す計画を発表した。過激派組織「イスラム国」(IS)や国際武装組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」は対象に含まれない。

これに先立ち、オバマ米大統領とプーチン・ロシア大統領が電話会談した。停戦案の実現には、米ロがそれぞれ支援する陣営に計画を受け入れさせる必要がある。

2016年2月22日月曜日

[19日 ロイター] ジカ熱で中南米行き航空便の予約減少、米当局の渡航自粛勧告受け

[19日 ロイター] - 
旅行情報会社フォワードキーズの報告によると、米当局が、妊婦はジカウイルスの感染が広がっている中南米・カリブ海の一部の国・地域への渡航を控えるよう勧告して以降、同地域に向かう航空便の予約が、世界的に減少している。

蚊が媒介する「ジカ熱」の感染が確認された地域への航空便予約は、米疾病対策センター(CDC)がこの勧告を出した1月15日から、2月10日の間に前年比約3.4%減少した。

また予約の減少は、世界保健機関(WHO)がジカ熱について、2月1日に国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態にあたると宣言したことで加速したとみられ、1─10日の間では10%減少した。

[東京 22日 ロイター] -日経平均は堅調もみ合い、ボラティリティ指数2週ぶり低水準に

[東京 22日 ロイター] -
<14:21>  日経平均は堅調もみ合い、ボラティリティ指数2週ぶり低水準に

日経平均は堅調にもみ合う展開となり、1万6100円台で推移している。日経平均ボラティリティ指数 は取引時間中としては2月8日以来、約2週ぶりに35ポイントを下回った。ただ東証1部売買代金は、午後2時15分時点で約1.5兆円にとどまっている。「方向感は乏しく、個人投資家や国内機関投資家の買いの手も引っ込んでいる状況」(国内証券)との声が出ている。

[東京 22日 ロイター] ロイター企業調査:最適な円相場110円台が5割、製品値上げは減少

[東京 22日 ロイター] -
2月のロイター企業調査によると、現状ではほとんど業種で望ましいドル/円相場は1ドル110─120円が5割を占めた。輸送用機器だけは、120円台が最適との回答が6割を占めた。

一方、昨夏以来の人民元相場の下落が減益要因とした企業が全体の2割を占めた。原油価格下落の影響もあり、製品・サービスの値上げを実施・検討している企業は全体の18%で、昨年同時期の32%より大幅に減少した。

[東京 22日 ロイター]ロイター企業調査:しぼむ春闘賃上げ、大半が2%未満

[東京 22日 ロイター] - 
2月のロイター企業調査によると、今春の賃上げ率が2%以上と予想する企業は全体の16%にとどまり、昨年1月調査の40%に比べて大幅に減少した。ベースアップ(ベア)実施予定の企業は現状で9%。8%への消費増税前からの賃上げ率累計が3%以下の企業が86%に上り、増税分をカバーできていない。

安倍晋三首相が力を入れる「同一賃金同一労働」という働き方もほとんどが現実的ではないとみている。

2016年2月19日金曜日

東京 19日 ロイター] 長期金利が再びマイナス、運用難で「金利狩り」加速

東京 19日 ロイター] - 
投資家がより高い金利を求める動き、いわゆるイールド・ハンティングを強めている。日銀のマイナス金利政策が浸透するなかで、10年長期金利JP10YTN=JBTCが再びマイナスに低下。社債の発行年限も長期化してきた。

資金を長期間固定してしまうリスクはあるものの、運用難が極まる中で、金利収入を求める機関投資家の「少しでも高く」という需要が、債券市場全体に広がっている。

<社債は40年ものが登場>

[東京 19日 ロイター] マイナス金利の恩恵、最大は政府の1.2兆円=三菱UFJMS証券

[東京 19日 ロイター] -
日銀が導入したマイナス金利政策の結果、最も得をするのは政府で、その規模は1.2兆円──。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の試算でそんな結果が出た。また、最大の負担主体は銀行で0.7兆円、家計はプラス・マイナスゼロだった。仮に日銀が追加緩和し、マイナス金利の幅が拡大すれば、政府の受ける恩恵は膨張するとみている。

[東京 19日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅縮小、空運・不動産が買われる

[東京 19日 ロイター] -

<14:36>  日経平均は下げ幅縮小、空運・不動産が買われる

日経平均は下げ幅縮小、一時1万6000円台を回復した。空運、不動産などが上昇。市場では「主力株の実弾売りが減少している。一部の銘柄ではマイナス金利のプラス面も評価されつつある。とはいえ、全体に上値を買う材料は乏しい」(国内証券)との声が出ている。

470 World Championships 2016, San Isidro, Argentina, 20-27 February


470クラス世界選手権2016  2月20日~27日

[東京 19日 ロイター]財政緊縮との指摘当たらず、経済のパイは拡大=石原再生相

[東京 19日 ロイター] -
石原伸晃経済再生相は19日の閣議後会見で、経済協力開発機構(OECD)が前日公表した世界経済見通しで日本に緊縮的な財政政策の見直しを提唱した点について「アベノミクスは経済のパイを増やしており、緊縮との指摘は当たらない」と反論した。

[東京 19日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:寄り付きの日経平均は反落、円高嫌気し1万6000円割れ

[東京 19日 ロイター] -

<09:05>  寄り付きの日経平均は反落、円高嫌気し主力株に売り

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比146円40銭安の1万6050円40銭と反落した。前日の米国株が反落したうえ、ドル/円 が1ドル113円台前半へと円高に進んだことを受け、主力株を中心に売りが先行している。銀行、証券など金融株や自動車、機械などが軟調。半面、電気・ガスがしっかり。日経平均先物は節目の1万6000円を一時下回った。

[ロサンゼルス 18日 ロイター] 米FRB、緩やかな引き締め路線維持が最善策=SF連銀総裁

[ロサンゼルス 18日 ロイター] - 
米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は18日、米国の失業率が今年終盤には4.5%に低下し、インフレ率も2年以内に2%を回復するとの自身の予想に基づくと、連邦準備理事会(FRB)は金利を緩やかに引き上げるとの従来の計画を堅持することが最善策となるとの考えを示した。

サウジ、減産の用意ない 自国シェア守る─ジュベイル外相=AFP

[18日 ロイター] -
AFP通信によると、サウジアラビアのジュベイル外相は、同国として石油生産を減らす用意はないとの考えを示した。

外相はAFPとのインタビューで「増産という点で他の産油国が制限を望んだり凍結で合意するのであれば、それは市場に影響を及ぼすかもしれないが、サウジに減産に踏み切る用意はない」と語った。

Rolex Farr 40 World Championship 2016 – Preview

[東京 18日ロイター]コラム:国際政策協調、同時ゼロ金利のすすめ=重見吉徳氏

[東京 18日ロイター] -
今月下旬に上海で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に、多方面から政策協調を求める声が上がっている。しかし、新しい政策協調など必要ない。なぜならば、すでに政策協調の枠組みがあり、主要国は長年これを実施してきたからである。

それは「プラザ合意」や「ルーブル合意」といった一時的な協調ではなく、認識されざる永続的な協調である。

ここ1年余りにわたって、そうした協調から離脱する国が出ているために、金融市場が混乱していると考えられる。離脱は、当局者自身がその協調について感知していないことの表れかもしれない。

そのような協調の存在を仮定し、そこからの離脱を考えれば、なぜ世界景気が鈍化し、米国の利上げが困難に見え、緩和競争との批判が高まっているのかについても、すべて説明することができる。

<認識されざる政策協調>

2016年2月18日木曜日

[アンカラ/ロンドン 18日 ロイター] 産油国の増産凍結合意、イランは不十分と認識=関係筋

[アンカラ/ロンドン 18日 ロイター] -
イランはサウジアラビアやロシアなど主要産油国による原油増産凍結合意について、すでに供給過剰の状況にあり、原油価格押し上げには不十分だと認識している。イラン石油省関係筋がロイターに明らかにした。

イラク、カタール、ベネズエラの石油相は17日、テヘランでイランのザンギャネ石油相と2時間にわたり会談。増産凍結合意にイランも足並みを合わせるよう説得に当たった。

ザンギャネ石油相は会談後、慎重に言葉を選びながら、原油価格安定に向けた第一歩として増産凍結合意を支持する立場を表明しながらも、同調するかについては明言しなかった。

[フランクフルト 18日 ロイター] - ECB議事要旨、下振れリスク増大を認識 先手打つ必要

[フランクフルト 18日 ロイター] - 

欧州中央銀行(ECB)が公表した1月21日開催の理事会議事要旨で、ユーロ圏景気は緩やかな回復が継続しているものの、下振れリスクが高まっており、原油安による二次的影響が生じつつある兆候が見受けられるとの認識が示された。こうしたなか一部政策担当者からは先手を打って行動を起こす必要があるとの考えも示された。

新興国の経済減速に起因する成長への新たなリスクがユーロ圏の景気見通しを引き続き圧迫しているほか、賃金の伸びの鈍さは、原油安が他の財・サービスへも波及する二次的影響がすでに実体化している可能性を示唆していると指摘した。

ECBは1月の理事会で主要政策金利を据え置いたが、ドラギ総裁は会見で、3月に金融政策の見直しを行なう考えを表明、追加緩和の可能性を示唆した。

[東京 18日 ロイター] 〔マーケットアイ〕株式:日経平均は500円超の上げ、売られ過ぎ銘柄が買われる

[東京 18日 ロイター] -

<14:25>  日経平均は500円超の上げ、売られ過ぎ銘柄が買われる

日経平均は上げ幅が500円を超え、1万6300円台で推移している。日立製作所 、富士通 などが後場一段高。市場では「原油高の安心感が大きい。売られ過ぎ銘柄を買い、比較的値持ちの良かった銘柄を売るリターンリバーサルの動きも出ている」(国内証券)との声が出ている。

[東京 18日 ロイター] - 月末のG20、金融政策・中国・原油が議題に=渡辺JBIC総裁

[東京 18日 ロイター] - 
国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史総裁(元財務官)は18日の会見で、中国・上海で今月下旬に開催予定の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会合では、先進国の金融政策と中国、原油動向が議論されるとの見通しを示した。利上げを進める米国と緩和強化を進める日欧が金融政策面で従来型の政策協調を行う余地は大きくないとの見方も示した。

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[東京 18日 ロイター] - 日経平均は反発スタート、欧米株や原油価格の上昇で買い先行

[東京 18日 ロイター] - 
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比301円72銭高の1万6138円08銭と反発した。前日の欧米株高に加え、原油価格が上昇したことを受け、買い安心感が広がっている。

[東京 17日ロイター]コラム:マイナス金利、20の疑問(下)=河野龍太郎氏

[東京 17日ロイター] - 
黒田日銀はどこまでマイナス金利を拡大するのか。マイナス金利政策は日本経済にいかなる影響を与えるのか。パート1に続き、疑問に答える形で日銀の金融政策のリスクを分析する。

<マイナス金利政策が消費増税先送りを助長する恐れ>

[東京 17日ロイター] コラム:遠のく円安回帰、ドル110円割れに現実味=内田稔氏

[東京 17日ロイター] - 長らく下値目途とされた115円をあっさりと割り込み、110.99円まで下落したドル円相場は、そう簡単にドル高円安トレンドへ戻ることはないだろう。むしろ、従来にも増して円高への警戒が必要だ。

なぜなら、速度や値幅を増幅したのが投機筋だとしても、ドル円下落(円高)の根幹にあるのは、日本の経常黒字拡大や実質金利上昇といった歴然たる円高要素と考えられるためだ。つまり、投機筋の円買いは、こうしたファンダメンタルズ面での円高要因を見込んだ上で仕掛けられたとみた方がいい。

また、米国経済の減速を見越したドル安色もここから強まる可能性が低くない。昨年、すでにほとんどすべてのクロス円が下落したが、今年はいよいよ本丸とも言えるドル円においても、2012年暮れに始まった上昇トレンドが転換点を迎えた可能性が高い。

<実効性ある国際協調は期待薄>

[アンカラ/ドバイ 17日 ロイター]イラン、原油増産凍結合意への支持表明 協調に応じるか明言せず

[アンカラ/ドバイ 17日 ロイター] - 
イランのザンギャネ石油相は17日、原油価格安定に向けた主要産油国の増産凍結合意を支持するとの立場を表明した。だが、同国も足並みを合わせ生産を抑制するかどうかについては明言を避け、制裁下で失った市場シェアを取り戻したい意向を鮮明にした。

ザンギャネ石油相はこの日、イラク、カタール、ベネズエラの石油相とテヘランで2時間にわたり会談。サウジアラビアやロシアなど主要産油国が増産凍結で合意した経緯について説明を受けたとし、「いい会合だった」と述べた。

2016年2月17日水曜日

[台北/ワシントン 16日 ロイター]中国が南シナ海の島に地対空ミサイル配備、緊張高まる

[台北/ワシントン 16日 ロイター] - 

台湾と米国の当局者は、中国軍が南シナ海の島に地対空ミサイルを配備したことを確認した。オバマ米大統領は前日、カリフォルニア州で開催した米・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、関係国に自制を呼び掛けたばかりだが、域内の緊張感が逆に高まる事態となった。

[東京 17日 ロイター]焦点:内需系企業に投資積極化の動き、日本製への人気が追い風

[東京 17日 ロイター] -
訪日外国人によるインバウンド需要の盛り上がりなどを追い風に、内需系企業が積極的な投資拡大に動いている。日本製製品の良さが見直され、国内外でニーズが高まっていると判断、海外事業を拡大するチャンスとして対外投資を進める企業もある。日銀のマイナス金利によって金融市場は混乱を極めているが、こうした企業の間では、むしろ資金調達にプラスとの声も出ている。

<「メイドインジャパン」が設備投資を促す>

[東京 17日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均は安値圏、不安定な動き続く

[東京 17日 ロイター] -

<14:32>  日経平均は安値圏、不安定な動き続く

日経平均は安値圏、1万5700円付近で推移している。石油・医薬品などが安い。市場では「戻り待ちの売り圧力が強い。年金系の資金が断続的にパッシブを売り、アクティブで個別銘柄に入れ替える動きがみられ、指数の動きが不安定になっている面もある」(大手証券)との声が出ている。

[17日 ロイター] サウジ・ロシアなど4カ国、原油増産凍結で合意:識者こうみる

[17日 ロイター] - サウジアラビア、ロシア、カタール、ベネズエラの4カ国は16日、原油生産を過去最高に近い1月の水準で凍結することに合意した。他の主要産油国が追随することが条件。

原油先物市場では、北海ブレントLCOc1が約4%下落。増産凍結で合意したことを受けて、一時は大幅上昇する場面もあったが、減産に踏み切るまでには至らなかったことから、その後は一転して大きく切り下がった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

2016年2月16日火曜日

[ドーハ 16日 ロイター]カタール・サウジ・ロシアなど4カ国、生産を1月の水準で凍結へ

[ドーハ 16日 ロイター] - カタール、サウジアラビア、ロシア、ベネズエラの4カ国は16日、原油生産を1月の水準で凍結することに合意した。他の主要産油国が追随することが条件。

4カ国の石油相会合の終了後に、カタールのアルサダ・エネルギー産業相が会見で明らかにした。

同相は、今回の措置で市場が安定するとの見通しを示した。

[東京 16日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均は伸び悩み、戻り待ちの売りに押される

[東京 16日 ロイター] -

<14:13>  日経平均は伸び悩み、戻り待ちの売りに押される

日経平均は伸び悩み。一時318円高となったあとは上げ幅を縮めている。

市場では「国内年金の買いが観測され、上げ幅を広げたが、戻り待ちの売りも強い。中長期的には下げ基調との見方が多く、目先的に戻りを試しても日経平均1万7000円程度」(国内証券)との声が出ていた。

[東京 16日 ロイター] 〔マーケットアイ〕株式:日経平均は上げ幅拡大、不動産・銀行が買われる

[東京 16日 ロイター] -

<11:02>  日経平均は上げ幅拡大、不動産・銀行が買われる

日経平均は上げ幅拡大、1万6100円台を回復している。不動産、銀行などが高い。堅調な中国株や弱含みの円相場が安心材料になっている。市場では「買い戻しだけでなく、欧州勢の一部からはプラス方向のポジションを構築する動きも出ている」(国内証券)という。

日経平均株価前引け16,166.84円 +144.26円

[15日 ロイター] - 米原油先物が急伸、30ドル台回復 主要産油国会合への期待感で

[15日 ロイター] - 米原油先物が急伸、1バレル=30ドル台を回復した。サウジアラビアやロシアなど主要産油国が会合を開くとの報道を受けて、原油の供給過剰解消に向けた何らかの合意があるのではないかとの期待が広がった。

FXフォーカス2月15日【IG証券 石川順一さん】

2016年2月15日月曜日

[東京 15日 ロイター]株は1万6000円回復、一時1200円超の急反発:識者こうみる

[東京 15日 ロイター] - 日経平均は上げ幅を拡大。上げ幅を一時1200円超に広げ、節目の1万6000円を2営業日ぶりに回復した。

市場では「ショートの巻き戻しが一段と加速し、全面高につながっている。日経平均の上昇率に比べてファーストリテ(9983.T)やソフトバンク(9984.T)などの伸びが弱いところをみると、直近で売り込まれた金融株など現物への買い戻しが強まっているようだ」(大手証券)との声が出ている。

[東京 15日 ロイター]中国貿易統計、輸出入が予想下回る:識者はこうみる

[東京 15日 ロイター]中国税関総署が15日公表したデータによると、1月のドル建輸出は前年同月比11.2%減、輸入は18.8%減少で、ともにロイターがまとめた予想を大きく下回った。市場関係者のコメントは以下の通り。

[東京 15日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は765円高、信用不安の後退で買い戻し

[東京 15日 ロイター] -

<11:36>  前場の日経平均は765円高、信用不安の後退で買い戻し

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比765円81銭高の1万5718円42銭と大幅に反発した。前週末の欧米株高に加え、為替が1ドル113円台と円安方向に振れたことから、幅広い銘柄に買い戻しが先行した。ドイツ銀行の債券買い戻し発表をきっかけに海外での信用不安が後退。12日の欧米金融株高を受けて、東京市場でも銀行、保険、ノンバンクなどの金融セクターが一斉に上昇した。懸念された春節明けの中国株の下げが限定的だったことも投資家心理を改善させた。

[東京 15日 ロイター] 〔マーケットアイ〕株式:日経平均は700円超の上昇、中国株安は想定の範囲内

[東京 15日 ロイター] -

<10:59>  日経平均は700円超の上昇、中国株安は想定の範囲内

日経平均は上げ幅が700円を超え、一時1万5700円台を回復した。市場では「懸念された春節明けの中国株下落が想定の範囲内にとどまり、安心感が広がった。もっとも、きょうの日本株上昇は投機筋の買い戻しが中心であり、ここから売買高が膨らまないと上値は重くなりそう」(国内証券)との声が出ている。

[東京 15日 ロイター] 10─12月期実質GDPは前期比‐0.4%=内閣府

[東京 15日 ロイター] - 内閣府が15日発表した2015年10─12月期国民所得統計1次速報によると、 実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.4%、 年率換算でマイナス1.4%となった。

[アブジャ 14日 ロイター] OPEC、原油安解消へまとまりつつある=ナイジェリア

[アブジャ 14日 ロイター] - ナイジェリアのカチク石油資源相は、世界的な原油相場安について、どのように歯止めをかけるべきなのか決断すべきとのコンセンサスが石油輸出国機構(OPEC)内部で形成されつつある、との認識を示した。

石油相はロイターのインタビューで「対話が増えている。12月の総会では互いに話もしない状況だったが、今では、何が問題なのか、何が最適な道なのか、検討しようというムードになっている」と述べた。

2016年2月14日日曜日

[東京12日 ロイター]視点:正規・非正規雇用の分断こそ日本の弱点=エモット氏

[東京 12日] - 日本経済の低成長の背景にある家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞は、正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。
 
同氏の見解は以下の通り。

日本3連勝、男子アイスホッケー五輪2次予選突破

2-1でウクライナを接戦で制して9月の最終予選に進む!

2016年2月13日土曜日

[フランクフルト 12日 ロイター]独コメルツ銀、第4四半期は黒字転換 貸倒引当金が減少

[フランクフルト 12日 ロイター] - ドイツのコメルツ銀行(CBKG.DE)が発表した第4・四半期業績は黒字転換した。国内経済は堅調だったことから貸倒引当金が減少した。また6年にわたるリストラにより非中核資産で構成する「バッドバンク」部門を閉鎖することを明らかにした。

純利益は1億8700万ユーロ(2億1100万ドル)となり、予想と一致した。前年同期は2億8000万ユーロの赤字だった。

[香港 12日 ロイター BREAKINGVIEWS]コラム:荒れる市場、逆境に立つアベノミクス

Peter Thal Larsen
[香港 12日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 荒れる市場が、アベノミクスに最も厳しいストレステストを仕掛けている。安倍晋三首相の3年にわたるデフレ根絶キャンペーンは、最も顕著な成果が円安と株高だった。

しかし、世界的な市場下落、加えて日銀のサプライズではあったが、効果がみられないマイナス金利導入で、逆の状況になった。

最近まで、市場心理は、アベノミクスの最も効果的な武器だった。円相場下落で、日銀は輸出拡大に寄与し、さらには賃上げの動きにもつながった。こうした中、政策責任者らは、株高が、リスクをとることに慎重な日本の投資家をより大胆にすることを期待した。

しかしいまや、こうした武器が直面する状況は様変わりした。世界的な質への逃避の動きで、円が上昇、株は下落。資金フローの変化を狙った日銀のマイナス金利導入も裏目に出た。マイナス金利が発表されて2週間で、円の対ドル相場は7%上昇、東京株式市場の日経平均は15%以上下げた。

2016年2月12日金曜日

[東京 12日 ロイター] 過度のリスク回避、マイナス金利が影響とは考えない=日銀総裁

[東京 12日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は12日午前の衆院財務金融委員会に出席し、急激な円高、株安、金利低下が進む国際金融市場について「日銀のマイナス金利が影響しているとは考えない」と明言し、「投資家のリスク回避姿勢が過度に広まっている」と指摘した。

[東京 12日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均は再び1万5000円接近、黒田総裁発言後に売り直し

[東京 12日 ロイター] -

<13:25>  日経平均は再び1万5000円接近、黒田総裁発言後に売り直し

日経平均は再び1万5000円に接近。日銀の黒田総裁や浅川財務官が首相官邸に入ったと伝わり、思惑先行で下げ幅を縮小したものの、黒田総裁の発言が伝わると再び売り直されている。

黒田日銀総裁は安倍首相と会談後に「国際金融情勢と世界経済動向について首相と協議」したと話し、安倍首相からは特に意見はなかったと述べた。

[東京 12日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均が一時1万5000円割れ、前営業日比で700円超す下げ

[東京 12日 ロイター] -

<09:16>  日経平均が一時1万5000円割れ、前営業日比で700円超す下げ

日経平均が一時1万5000円を割れた。取引時間中としては2014年10月21日以来。東証1部の値下がり銘柄は96%に上っている。日経平均は一旦、1万4992円14銭まで下落した後、下げ渋る動き。足元では1万5100円台で推移している。

[東京 12日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:寄り付きの日経平均は大幅続落、急速な円高進行で

[東京 12日 ロイター] -

<09:09>  寄り付きの日経平均は大幅続落、急速な円高進行で600円超安

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比287円12銭安の1万5426円27銭となり、大幅に続落して始まった。外為市場での急速な円高進行を嫌気し、幅広い銘柄に売りが出ている。東証の業種別指数では電気・ガスを除く32業種が下落している。日経平均の下げ幅はその後600円超に拡大し、節目の1万5000円に迫る動きとなっている。

2016年2月11日木曜日

[ワシントン 10日 ロイター]イエレン米FRB議長の議会証言要旨

[ワシントン 10日 ロイター] - イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は10日、下院金融委員会で半期に一度の証言を行った。質疑応答の内容は以下の通り。

<近く利下げを行う必要想定せず>

連邦公開市場委員会(FOMC)が近く利下げを行う必要に直面するとは想定していない。

労働市場が堅調に推移し、改善し続けていることを念頭に置いておいてもらいたい。インフレを抑制している多くの要因は一時的なものだと、引き続き考えている。

リセッション(景気後退)のリスクは常に存在し、先ほども述べたように、世界的な金融情勢が景気減速につながる可能性があるとも認識している。ただ、この先に米経済を待ち受けているものについて、早まった結論に飛びつくことがないよう、注意したいと思う。

利下げを行う必要が出てくるとは思っていない。ただこれまでも言ってきた通り、金融政策はあらかじめ決められた軌道に乗っているわけではない。(利下げが)必要になった場合、FOMCは当然、議会に委託された責務を果たすために必要な決定を行う。

2016年2月10日水曜日

[東京 10日 ロイター]日経平均は大幅続落、一時1万5500円割れ リスク回避続く

[東京 10日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に続落。取引時間中としては2014年10月29日以来、約1年3カ月ぶりに1万5500円を下回った。リスク回避姿勢が継続し、下げ幅は一時655円まで拡大。日経平均ボラティリティ指数.JNIVは昨年8月以来の水準まで急伸する場面もあった。東証1部の値下がり銘柄は91%に上り、全面安商状となった。

[9日 ロイター] アングル:米国のマイナス金利導入はあるか

[9日 ロイター] -

 欧州や日本の中央銀行がマイナス金利の導入に踏み切ったが、米連邦準備理事会(FRB)が追随する可能性は小さそうだ。
イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を控えて、投資家はFRBの政策対応に注目している。
世界や米国の景気減速や原油価格の急落で、FRBの利上げペースの予想は既に後退しており、投資家の間では、市場環境の悪化でFRBもマイナス金利の導入を余儀なくされるとの見方もある。

[東京 10日 ロイター] 日経平均は下げ幅縮小、投機的な動きが続く

[東京 10日 ロイター] -

<14:34>  日経平均は下げ幅縮小、投機的な動きが続く

日経平均は下げ幅縮小、1万5500円台後半で推移している。市場では「株売り・債券買いがリスク回避にならないような状況の中で、実需勢が換金売りを急ぐ理由は乏しい。先物へのヘッジ売りや投機的な動きが中心だが、日経リンク債のノックイン価格1万5500円を付けて、いったん売りが収まった可能性もある」(国内証券)という。

(CNN) 共和トランプ氏、民主サンダース氏が勝利 ニューハンプシャー予備選

(CNN) 11月の米大統領選に向けたニューハンプシャー州の予備選は、共和党でドナルド・トランプ氏、民主党でバーニー・サンダース氏の勝利が確実となった。

[東京 10日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均は1万6000円割れ、銀行株安が止まらず

[東京 10日 ロイター] -

<09:33>  日経平均は1万6000円割れ、銀行株安が止まらず

日経平均は下げに転じ、2014年10月31日以来の1万6000円割れとなっている。市場では「銀行株の下落が止まらず、投資家心理が悪化している。欧州金融機関の信用リスクや日銀のマイナス金利導入による副作用など投機筋にとっては売り材料が豊富だ。2月限オプションの最終売買日であり、落ち着きどころを探る展開になりそう」(国内証券)との声が出ている。

[ドバイ 10日 ロイター]石油市場についてサウジと協議する用意─イラン石油相=TV

[ドバイ 10日 ロイター] - イランのザンギャネ石油相は9日、現在の国際石油市場の状況についてサウジアラビアと協議する用意があると述べた。

2016年2月9日火曜日

[東京 9日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均は軟調継続、直近安値に迫る

[東京 9日 ロイター] -

<14:12>  日経平均は軟調継続、直近安値に迫る

日経平均は軟調継続。一時1万6048円まで下落した。1月21日に付けた直近安値の1万6017円26銭を試す動きとなっている。米原油先物がアジア時間でも下落するなど、リスク回避ムードが続いている。「仕掛けも実需も相まって売られている。ただ個人投資家が一斉に投げざるを得ない局面かというと、そうでもない。上げ相場といわれていたなかで冷静を保っていたとみられるが、投げが出ない分底打ち感も出にくい」(国内証券)との声が出ている。

FXフォーカス2月8日【IG証券 石川順一さん】

[東京 9日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均は900円超の下げ、日経ボラ指数は1月21日以来の高水準

[東京 9日 ロイター] -

<12:35>  日経平均は900円超の下げ、日経ボラ指数は1月21日以来の高水準

日経平均は後場900円を超す下げとなり、1万6100円割れ。日経ボラティリティ指数 は一時1月21日以来となる43ポイント台となった。市場では「株価指数オプション市場で1万6000円プットの買いが増えるなど先安警戒感が強い」(国内証券)との声が出ている。

[東京 9日 ロイター]日経平均は一時700円超安、幅広くリスク回避売り

[東京 9日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日337円51銭安の1万6666円79銭と大幅反落で始まっている。

世界経済の先行き懸念や米金融政策の不透明感などから欧米市場で広がったリスクオフの流れが東京市場にも波及した。



[東京 8日 ロイター]アングル:インバウンド需要は「コト消費」へ、地方に恩恵も

[東京 8日 ロイター] - 日本の消費を支える規模にまで急拡大してきた訪日外国人による「インバウンド」消費。2015年は日本への旅行に使った総額が3兆円を突破するという熱狂ぶりのなかで、観光客の消費パターンにも変化が出始めている。

繰り返し来日するリピーターが増加し、モノを買うだけでなく、サービスを体験する「コト消費」への支出が増加。さらに地方にも恩恵が広がりつつある。

訪日観光客でにぎわう三越伊勢丹ホールディングス(3099.T)の新宿店や銀座店では、ちょっとした「異変」が起きている。1月の免税売上高をみると、顧客一人当たりの買い物額(客単価)が前年に比べて10%程度、額にして1万円程度下がっているという。

中国経済の減速や株価下落の影響を疑いたくなる現象だが、業界関係者は「観光客の支出先が多様化していることが背景にある」(大手百貨店関係者)とみる。

新しい消費トレンドの一つは、日本の「おもてなし」が体感できる美容室やネイルサロン、エステなど。リクルートホールディングス6098.tは「2016年のトレンド予測」の中で、日本の美容サービスに訪日外国人の熱い視線が集まっていると指摘、「インバウンド」ならぬ「美(ビ)ンバウンド」という言葉で流行の兆しを予想した。

2016年2月8日月曜日

[東京 8日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均は200円超す上昇、1万7000円を回復

[東京 8日 ロイター] -

<14:14>  日経平均は200円超す上昇、1万7000円を回復

日経平均は1万7000円を回復。前週末比で200円を超す上昇となっている。建設など内需の一角が強含みで推移している。「行き過ぎた前週の株安、円高の流れの巻き戻しに過ぎず、トレンドが出てきたわけではない。米景気不安のなかで円高が進行すれば、国内企業の業績に直接的な影響を及ぼす。まずはイエレンFRB議長の議会証言を通じ現状を確かめたいところ」(中堅証券)との声が出ている。

[東京 8日 ロイター]現状判断DIは前月比‐2.1ポイント=1月景気ウオッチャー調査

[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日に発表した1月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断DIが46.6で、前月比2.1ポイント低下し、2カ月ぶりの低下となった。横ばいを示す50の水準は6カ月連続で下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連のすべてが低下した。

[東京 8日 ロイター]「経済底上げ」の定義も諮問会議で議論=麻生財務相

[東京 8日 ロイター] - 麻生太郎財務相は8日午前の衆院予算委員会で、アベノミクスによる「経済底上げ」について、経済財政諮問会議で議論するとの見解を示し、事実上、明確な定義がないことを認めた。

麻生財務相は、あいまいとされるアベノミクスの「経済底上げ」に関する民主党の玉木雄一郎委員の質問に対し「諮問会議で議論していくと理解すればいい」と答えた。

2016年2月6日土曜日

[5日 ロイター]米1月雇用統計:識者はこうみる

[5日 ロイター] - 米労働省が発表した1月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が15万1000人増と、19万人増を見込んでいた市場予想以上に伸びが鈍った。一方、失業率は4.9%と、2008年2月以来の水準に低下したほか、時間当たり賃金は0.12ドル(0.5%)増えた。

2016年2月5日金曜日

[東京 5日 ロイター]〔マーケットアイ〕日経平均は安値圏、不動産・ノンバンクの下げ続く

[東京 5日 ロイター] -

<14:25>  日経平均は安値圏、不動産・ノンバンクの下げ続く

日経平均は安値圏、1万6600円台後半で推移している。市場では「海外短期筋が日銀のマイナス金利導入発表後に買った不動産、ノンバンクなどを処分している。今晩の米雇用統計がコンセンサスを下回ると一段のドル安/円高も懸念されることから押し目買いには慎重にならざるを得ない」(国内証券)との声が出ている。

2016年2月4日木曜日

[東京 4日 ロイター]日経平均は軟調もみ合い、決算にらみで個別物色

日経平均は軟調もみ合い、決算にらみで個別物色

日経平均は軟調もみ合い、1万7060円付近で推移している。好業績を発表した三菱ケミカルHD が後場急伸。市場では「決算内容を見ながらの個別物色が続いている。米WTI原油先物が時間外で堅調なことからリスクオフの動きは限定的だ」(国内証券)との声が出ている。

2016年2月3日水曜日

[東京 3日 ロイター]日経平均は安値圏、仕掛け的な売り継続

[東京 3日 ロイター] -
日経平均は安値圏、1万7100円台で推移している。後場寄り後に下げ渋る場面もあったが、戻りが鈍く再度売り直されている。市場では「コモディティ系の海外ファンド勢からオプションを絡めた売り仕掛けが続いている。日本株は割安圏に入っているが、外部環境が落ち着かないと底打ち感も出にくい」(フジトミ・営業開発室ディレクターの倉持宏朗氏)という。

[ロンドン 2日 ロイター]アングル:OPECとロシア、98年の石油減産合意に学べるか

[ロンドン 2日 ロイター] - 1998年、石油輸出国機構(OPEC)の盟主国サウジアラビアと、敵対する加盟国ベネズエラ、そしてOPEC非加盟国のメキシコは1年にわたり水面下で交渉を重ねた末、減産合意に漕ぎつけ、原油価格を押し上げることに成功した。
原油価格が2003年以来の安値に沈んだ今、当時と同様に内部対立するOPEC、そしてOPEC非加盟国のロシアが舞台裏で交渉して減産に漕ぎつけられるかどうか、関係者らは約20年前を振り返って自問している。

OPEC内の亀裂は修復不可能で、ロシアは信用が置けないとの見方もある。しかし一方で、原油収入を増やしたいという経済的な必要に駆られ、各国は対立と不信を乗り越えて減産で手を結ぶとの観測もある。

[東京 3日 ロイター]再送-〔マーケットアイ〕株式:日経平均は500円超の下げ、リスクオフに傾く

[東京 3日 ロイター] -

<09:53>  日経平均は500円超の下げ、リスクオフに傾く

日経平均は下げ幅が500円を超えている。東証業種別指数は33業種すべて下落。市場では「原油安、円高が進み、投資家はリスクオフに傾いている。業績不振の銘柄にはまとまった売りも出ている。世界的な景気減速が意識され、日経平均は短期的な2番底を探る展開になりそう」(国内証券)との声が出ている。

[東京 2日 ロイター]インタビュー:マイナス金利で緩和修正機会失う=福田東大教授

[東京 2日 ロイター]日銀が導入したマイナス金利について、東京大学の福田慎一教授は、資金供給量拡大の限界が意識されていた中で、金融政策の持続性を確保した点は評価できるとした。ただ、金融市場では日銀中心の取引となり、市場機能の歪みが拡大すると指摘。

必要な時期に来ていた異次元緩和の枠組み見直しも先延ばしされたと述べた。従来と同様、円安・株高に依存した経路だけでは真に実体経済を活性化するには力不足だとの見解を示した。

2016年2月2日火曜日

[東京 2日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均は弱含み、利益確定売りに押される

<14:18>日経平均は弱含み、利益確定売りに押される
日経平均は弱含み。1万7700円台半ばで推移している。円高が重しとなっているが、日本株を売り急ぐ展開にはなっていない。

市場では「直近2営業日で800円を超す上昇となった割には押し幅が小さい印象だ。利益確定売りに押されているものの、もうしばらく戻り基調が続くのでは」(大手証券)との声が出ていた。

FXフォーカス2月1日【IG証券 石川順一さん】


円安基調は戻るか

中国リスク、原油リスク、新たなリスク要因「アメリカ経済」

[東京 1日 ロイター]日経平均は大幅続伸、一時387円高 銀行株は下落続く

[東京 1日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。終値は1月6日以来の高値を付けた。日銀のマイナス金利導入を好感した前週末の欧米株高の流れを引き継ぎ、序盤から買いが優勢の展開。上げ幅は一時387円となった。ノンバンクや不動産関連が堅調。収益悪化が懸念された銀行株は連日の大幅安となった。東証1部売買代金は約3兆8500億円に上り、今年2番目の大きさとなった。