2017年6月2日金曜日

[東京 2日 ロイター]日経平均は続伸、1年半ぶり2万円回復 米株最高値好感

[東京 2日 ロイター] -
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比110円20銭高の1万9970円23銭となり、続伸して始まった。前日の米国市場で主要株価3指数はそろって最高値を更新。良好な外部環境を引き継ぐ形で買いが優勢となった。
日経平均はその後上げ幅を拡大し、取引時間中としては2015年12月2日以来、1年半ぶりに2万円を回復した。

2017年4月7日金曜日

[ワシントン 6日 ロイター]米軍がシリア空爆、50発以上のトマホーク発射

[ワシントン 6日 ロイター] -

シリア政府軍が禁止されている化学兵器を使用したとされ、多数の死者が出たことを受けて、米軍は巡航ミサイルによるシリア空爆を開始した。米当局者が6日明らかにした。

米政府高官は50発以上の「トマホーク」ミサイルがシリア政府軍の拠点に向けて発射されたと述べた。

別の高官は、作戦は既に完了したとみられると語った。

トランプ米大統領は攻撃後、化学兵器による攻撃の拠点となったシリアの飛行場への限定的な軍事攻撃を命じたとし、すべての文明国に対し、シリアの虐殺行為終結を目指すよう要請した。

2017年4月6日木曜日

[東京 6日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均は安値もみ合い、全面安が続く

[東京 6日 ロイター] -

<14:35> 日経平均は安値もみ合い、全面安が続く

日経平均は安値もみ合い、1万8500円台後半で推移している。午後2時半時点で東証1部上場銘柄の約93%が下落している。市場では「防衛関連銘柄が散発的に買われている程度。北朝鮮問題が中心になる米中首脳会談を見極めるまで押し目買いも入りにくい。先物売りやインデックス売りでリスク量を調整する動きが続いている」

[ワシントン 5日 ロイター]バランスシート縮小、年内着手を=米FOMC議事要旨

[ワシントン 5日 ロイター] -

米連邦準備理事会(FRB)が公表した3月14─15日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、大半のメンバーが経済が想定通りに推移すれば、年内に4兆5千億ドル規模に拡大したFRBのバランスシートの縮小に着手すべきだと考えていたことが分かった。

会合では9対1の賛成多数で追加利上げを決定する一方で、再投資の停止を一度に行うかや段階的に実施するのかについて広範な討議が行われた。

2017年3月30日木曜日

2017年新歓活動開始しました!

(動画は昨年の準備模様です)

2017年はどこに掲示してありますか
ダイレクトなコミニュケーションが必要と思い、今年は手渡し中心です!
限定数ですので大切に見てもらえばと思います。



2017年3月29日水曜日

[28日 ロイター]テニス=マイアミOP、錦織が4年連続8強入り

[28日 ロイター] -
テニスのマイアミ・オープンは28日、米マイアミで男子シングルス4回戦を行い、第2シードの錦織圭はフェデリコ・デルボニス(アルゼンチン)に6─3、4─6、6─3で勝利を収め、4年連続ベスト8入りを決めた。

第4シードのロジャー・フェデラー(スイス)は第14シードのロベルト・バウティスタ(スペイン)に7─6、7─6で競り勝ち、第5シードのラファエル・ナダル(スペイン)はニコラ・マユ(フランス)を6─4、7─6で下した。

第1シードのスタン・バブリンカ(スイス)は、第16シードで19歳のアレクサンダー・ズベレフ(ドイツ)に敗れた。

2017年3月23日木曜日

[東京 23日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均は小幅高、不動産・エネルギーがしっかり

[東京 23日 ロイター] -
<14:30> 
日経平均は小幅高、不動産・エネルギーがしっかり日経平均は小幅高、1万9060円付近で推移している。不動産、エネルギー関連株がしっかり。市場では「日経平均は値を保っているが、実商いベースではやや売り優勢の印象だ。

[東京 23日 ロイター]国有地取得で政治的関与、首相夫人から寄付100万円=籠池氏証人喚問

[東京 23日 ロイター] -
学校法人森友学園の理事長退任の意向を示している籠池泰典氏は23日、午前の参院予算委員会の証人喚問で、2015年に名誉校長として講演された安倍晋三首相の夫人の昭恵氏から寄付金として100万円を受け取り、名誉なことなので鮮明に覚えている、と述べた。

さらに、国有地取得で政治的関与があったのではないかと思っている、と語った。

小学校設置計画について「首相や昭恵夫人など多くの方々から理解をいただき感謝している」が、「手のひらを返すように離れていくのを目のあたりにした」とも述べた。

2017年3月22日水曜日

[東京 22日 ロイター]日経平均は414円安、トランプ相場で下げ幅最大 終値1カ月半ぶり安値水準

[東京 22日 ロイター] -

東京株式市場で日経平均は大幅続落。米大統領選後の「トランプ相場」で下げ幅は最大となった。米政権の政策実現性に対する不透明感から前日の米国株が急落。1ドル111円台まで円高が進行する中、リスク回避の売りが優勢となった。終値は2月9日以来、約1カ月半ぶりの安値水準。東証1部銘柄の9割超が下落する全面安商状となった。

米議会共和党は医療保険制度改革(オバマケア)改廃法案の修正案を策定し、23日にも下院本会議での審議に持ち込む構えだが、難航が予想されている。ドッド・フランク法(金融規制改革法)の大幅修正に対し不支持を表明する民主党幹部の発言も伝わる中、米ダウ.DJIは200ドルを超す下落となった。

外部環境が嫌気された東京市場では33業種中、その他製品を除く32業種が下落。金融セクターの下げが顕著となった。指数は日中、下げ渋る場面もあったが、北朝鮮によるミサイル発射の可能性を共同通信が報じた後に再び軟化。米株価指数先物の下落も嫌気され、大引けにかけて一段安となった。

2017年3月21日火曜日

[東京 21日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均は安値圏、材料難でこう着感強まる

[東京 21日 ロイター] -

<14:02> 日経平均は安値圏、材料難でこう着感強まる
日経平均は1万9400円台半ばと、安値圏での値動きを続けている。後場の値幅(高値と安値の差)は約28円と、狭いレンジに納まっており、こう着感が強まっている。「保ち合い相場が約3カ月続き、エネルギーは相当蓄積されている

2017年3月9日木曜日

武蔵大ウインドサーフィンAQUAチーム頑張る!インカレ団体戦 DAY3 2016年度


2017年3月3日~6日
和歌山セーリングセンター(和歌山県和歌山市毛見1514)にて開催

武蔵大ウインドサーフィンAQUAチーム
団体戦にて孤軍奮闘!個人成績では59位(106名参加)ながらも
団体戦にて27位(29校参加)
今後のご支援お願いします!


武蔵大学ヨット部ホームページ運営連絡先musashi.univ.yachtclub@gmail.com

2017年3月7日火曜日

【武蔵大学ヨット部からの大切なお知らせ】新しい仲間が加わりました! 

この度、武蔵大学ヨット部は学友会公認団体ウインドサーフィンAQUAチームを組織に加入して活動することになりました。
2017年新歓から生まれ変わったクラブ組織として活動しますので関係各位の皆様ご協力宜しくお願いします。


武蔵大学ヨット部ホームページ運営連絡先musashi.univ.yachtclub@gmail.com


2017年3月2日木曜日

武蔵大学ヨット部今後について現役学生グループからご提案がありました。

【お知らせ】
明日、都内で武蔵大学ヨット部の今後を考える会があります。
実は学内でサークル活動している現役学生グループからご提案がありました。

昨年再び休部になってしまった現状から早期に方向性を考えたいと有志が集まります。
有益な意見、提案があればと思います。

詳細についてはまたご連絡したいと思います。

武蔵大学ヨット部ホームページ運営連絡先musashi.univ.yachtclub@gmail.com





[ワシントン 28日 ロイター BREAKINGVIEWS]コラム:トランプ氏議会演説、投資家に矛盾するシグナル発信

Gina Chon

[ワシントン 28日 ロイター BREAKINGVIEWS] -

トランプ米大統領は28日、投資家に改めてまちまちのシグナルを送った。不法移民に合法滞在の道を開くと記者団に述べた後、上下両院合同会議での演説では、犯罪を犯す外国人を非難した。税制改革やヘルスケア改革に関する新たな詳細もほとんど示さなかった。

今回の演説では、「米国の大虐殺」などといった言葉を用いた大統領就任演説の暗いトーンとは異なり、トランプ氏は「ささいな争いは過ぎ去った」と述べた。しかし、午前のFOXとのインタビューでは、自身に対する全国的な抗議運動を巡り、オバマ前大統領を批判した。

今月にはツイッターで「偽ニュースメディア」は米国民の敵だとコメントしている。

トランプ氏は議会演説で、メキシコとの国境に「壁」を建設すると改めて表明。米国は「無法な混乱状態」をそのままにしておくことはできないとの考えを示した。

トランプ氏のゲストには、不法移民によって殺害された米国人の遺族らの姿があった。しかし、トランプ氏がこの日、国内の不法移民に何らかの形で合法滞在の道を開く可能性を示唆したことを踏まえると、彼らの存在が多少気になる。

共和党の最優先課題は、医療保険改革法(オバマケア)を廃止し別の新たな制度に置き換えることだが、その方策についてでさえ、分裂した共和党はコンセンサスを形成できていない。

トランプ氏は、米国民の保険加入を促すために税額控除や医療貯蓄口座を利用すべきだとし下院共和党の案を示唆したが、詳細への言及はなく、改革案は「コストを押し下げると同時に、より良い制度を提供」すべきと述べるにとどまった。

2017年2月28日火曜日

[ニューヨーク 27日 ロイター BREAKINGVIEWS]コラム:米国防費増強の「大風呂敷」がもたらす代償

Antony Currie

[ニューヨーク 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] -

トランプ米大統領は、国防費540億ドル増額という「大風呂敷」を広げ、米国の予算が抱える欠陥を覆い隠そうとしている。感情的愛国主義が主導する、トランプ氏が「米国史上有数の規模の国防力強化」と呼ぶこうした取り組みは、さまざまな形でより高い代償をもたらすかもしれない。

国防費の増額は大半が、他の政府機関が使うべき予算を削って充当される。ロイターの計算では、国務省は外交活動や対外援助などに振り向ける年間予算が30%減って500億ドルになりかねない方向で話が進んでいる。環境保護局(EPA)の80億ドルの予算も、恰好の削減対象と化した。

これらの政府機関からの資源流用は、トランプ氏の熱心な支持者を喜ばせるはずだ。予算案承認権限を有する議会でも一部の議員は国防費増額の説得に応じてもおかしくない。対外関係の予算を財源にする考えには反対論が出るだろう。だが議員にとって国防費を前年度から9.2%も増せば、選挙区の州や地域に新たな雇用が生まれ、有権者の支持が高まる可能性があることは喜ばしい事態と言える。


[東京 28日 ロイター]マーケットアイ〕株式:日経平均は伸び悩み、主力株の上値が重い

[東京 28日 ロイター] -   

<14:17> 日経平均は伸び悩み、主力株の上値が重い

日経平均は伸び悩み、1万9200円台前半での値動きとなっている。ドル/円が112円半ばでもみ合っており、主力株はしっかりだが上値の重さが目立つ。市場では「今日はイベント待ちで動くに動けない。だが、マーケットのエネルギーはたまっており、上か下かに放れるタイミングを見計らっている」(国内証券)との声が聞かれた。

[東京 27日ロイター]コラム:日本経済の「春」はいつまで続くか=竹中正治氏

[東京 27日ロイター] -
ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利の直後に私が一番恐れたのは、米国が日本をはじめアジアの同盟国に対する関与を低下させ、それによって生じる地政学的な変化が軍事的な膨張主義を隠そうとしなくなった中国有利に傾くことだった。

しかし、日米関係については安倍晋三首相のアプローチが奏功し、とりあえずは杞憂に終わりそうだ。マティス国防長官に代表される同盟関係を重視する閣僚たちの影響力も、この点でトランプ政権の脱線を食い止める力として働いている。

日本の景気動向も持ち直しの動きが次第に鮮明になってきた。昨年11月に始まった「トランプ相場」と呼ばれるドル高とそれに伴う株価上昇も加わり、日本経済はしばし春の陽気を楽しむ暇ができたと言えるだろう。

ただし、今後4年間を展望すると、2009年を底に始まった米国の景気回復はトランプ政権の後半までには後退局面に転換する可能性が高い。それに伴い日本も再び景気後退と円高・株安となるリスクが高まるだろう。

したがって、私の中期的な投資の基本方針としては、日本株はポートフォリオ上のウエートダウン、ドル建て資産についても為替のヘッジ率の引き上げである。そう考える理由をご説明しよう。

<正規雇用増という雇用環境の改善>

2017年2月16日木曜日

[香港 15日 ロイター BREAKINGVIEWS]コラム:人民元国際化が後退、トランプ時代のアジアに試練

Pete Sweeney

[香港 15日 ロイター BREAKINGVIEWS]

- 中国は、自国通貨の国際化計画を放棄してしまった。アジア各国はこのことを悔やむ羽目に陥るかもしれない。トランプ米政権下での「ドルショック」に対するリスク回避を強いられる可能性があるからだ。

人民元が、ドル、ユーロ、ポンドや円と並ぶ地位を確立することは確かだと思われていた。外国人投資家は、高い国債利回りとともに、急速に拡大する大国経済を目にしてきた。中国指導部は、米金融政策のリスクにさらされていることに対していら立っていた。

中国当局は、香港やロンドン、シンガポール、そして台湾にまで人民元のオフショア市場が発展することを支援し、人民元の取引と投資を容易にするための規制緩和を打ち出した。その一方で、まったく新しい関連商品やサービスを販売する期待に沸いた外国の銀行は、それによっていかに利益を上げられるかについてリポートを量産した。

2017年2月15日水曜日

[東京 ロイター 15日]コラム:「シムズ理論」批判の落とし穴=嶋津洋樹氏

[東京 ロイター 15日] -

昨年の夏以降、主要国政策担当者の間で「物価水準の財政理論(FTPL:Fiscal Theory of the Price Level)」が注目を集めている。日本におけるブームのきっかけは、内閣官房参与として安倍政権の経済政策を支える浜田宏一・米イエール大学名誉教授が言及したことだろう。

従来、デフレをマネタリーな現象とし、主に金融緩和を通じたデフレ脱却を主張していた浜田氏がFTPLに言及したと報じられたことで、日本国内で一段と注目されるようになったと考えられる。

FTPLは確かに「財政政策が物価水準を決める」理論と説明することができ、従来の「金融緩和を通じたデフレ脱却」という考えとは全く異なった印象を受ける。しかし、実際には金融政策の効果を否定しているわけではない。浜田氏がFTPLに衝撃を受けたとの告白を、金融政策の否定と解釈するのは、必ずしも正確ではないだろう。

それは、米プリンストン大学のシムズ教授が2016年8月に米カンザスシティー地区連銀主催の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で行った講演でも確認できる。

浜田氏がFTPLに関心を持つきっかけになったという同講演録で、シムズ氏は「インフレが急速に高まる際も、低いインフレと金利が長期にわたって続く際も、財政政策と金融政策の協調が必要だ」と述べている。

FTPLの批判者たちは、ハイパーインフレをもたらす毒薬、あるいは効果を望めない机上の空論などと一刀両断するが、そもそも金融当局や政府がデフレ脱却やその前提となる景気回復を目指し、さまざまな可能性を議論するのは当然のことだ。

金融政策がゼロ金利の下限に達しているとか、副作用が大きいとかいう主張は、行動することによって生じる責任を回避し、経済の停滞を容認しているのと同じことだろう。そうした姿勢は敗者に美学を見いだす日本人の心を揺さぶることはあっても、経済的な弱者を救う処方箋にはならない。

2017年2月14日火曜日

[東京 14日 ロイター株安でドル113円前半に下落、米FRB議長の議会証言に関心

[東京 14日 ロイター] -

午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点と比べ、ドル安/円高の113円前半だった。午前は方向感なく推移したが、午後は株安などを背景に下押し圧力が強まった。市場の関心はイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言に向かっている。

正午付近に113.70円台だったドルは、午後1時過ぎにかけて113.39円まで下落した。東芝の決算発表の遅れやフリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)の辞任報道などで日経平均が下げ幅を拡大。ドル売り/円買いが優勢となった。トランプ氏の側近が早々に辞任したことで、先行き不透明感が嫌気されたという。

フリン氏を巡っては、トランプ大統領の就任前にロシア側と米国の対ロ制裁について協議した疑いが出ている。

その後、ドルはいったん113.54円まで持ち直したが、午後3時にかけて日経平均の下げが200円超に拡大すると、ドルも連れ安となり113.26円まで弱含んだ。

きょうはイエレンFRB議長の議会証言に関心が集まっている。このところの米経済指標はおおむね堅調で、ネガティブな発言が出てくる可能性は低いとの見方がある。その一方、利上げについてはトランプ政権の具体的な財政政策が見えないことや、欧州政治利リスクの台頭などもあり、市場にヒントを示さないとの指摘も多い。

[東京 14日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ渋り、フリン米補佐官辞任報道受けた売り一巡

[東京 14日 ロイター] -   

<14:32> 日経平均は下げ渋り、フリン米補佐官辞任報道受けた売り一巡

日経平均は下げ渋り、1万9300円台前半での値動きとなっている。東芝の決算発表延期やフリン米大統領補佐官の辞任の報道を受けた売りが一巡し、材料難の中こう着感が強まっている。市場では「海外投資家は東芝の決算発表見送りで様子見姿勢になってしまった。

2017年2月6日月曜日

[東京 6日 ロイター] 〔マーケットアイ〕株式:日経平均はプラス圏、銀行株への買い続かず

[東京 6日 ロイター] -

<14:08> 日経平均はプラス圏、銀行株への買い続かず

日経平均はプラス圏。1万8900円台半ばでの値動きとなっている。東証1部の値上がり銘柄数は全体の50%と、値下がり銘柄数(41%)を上回っているが、銀行株への買いが続かず、指数はやや方向感の乏しい展開となっている。

市場からは「米国市場でオールドエコノミーのダウと、ニューエコノミーのナスダックがローテーション的に買われていったとしても、日本株の場合は為替が絡んでくる。円高基調にある限りは、日本のニューエコノミー関連も上値が圧迫され、代替で物色されるセクターも限られる。

2017年2月2日木曜日

[東京 2日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均は軟調継続、海外勢の売り観測で戻り鈍い

[東京 2日 ロイター] -

<14:35> 日経平均は軟調継続、海外勢の売り観測で戻り鈍い

日経平均は軟調継続、下げ幅は200円を超えた。決算を材料とする売買が中心で、好業績発表の豊田通商 、東ソー が逆行高。三菱電機 は決算内容が市場の期待に届かず下げている。市場では「トランプ米大統領から目立った言動はなく、リスクオフに傾いているわけではないが、海外勢が現物市場でも売り越し姿勢だ」(国内証券)との声が出ている。

World Cup Series Miami 2017 – World Sailing Highlights


2020年東京オリンピックを目指して2017年始動しました。


Watch back highlights from World Sailing’s 2017 World Cup Series Miami. Held in Coconut Grove, Miami, USA from 24-29 January 2017 the World Cup saw more than 400 sailors from 44 nations gather as the trail to Tokyo 2020 commenced.



Find out who took the honours across the 470, Laser, Laser Radial, RS:X, 49er, 49erFX, Nacra 17 and Finn fleets after six days of racing on Biscayne Bay.

2017年1月26日木曜日

[25日 ロイター] ダウ2万ドル突破:識者はこうみる

[25日 ロイター] -
米国株式市場では主要株価指数が続伸し、ダウ工業株30種は史上初めて2万ドルの大台を突破。ナスダック総合指数とS&P総合500種も共に過去最高値を更新した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●トランプ氏は行動の人、ダウ上昇へ

<パフォーマンス・トラスト・キャピタル・パートナーズ(シカゴ)のトレーディング・ディレクター、ブライアン・バトル氏>

トランプ米大統領は行動の人だ。税や貿易、規制という景気により重要な事柄を断行すると、皆が自信を持つだろう。

(ダウ平均株価が)10%上昇する可能性があると言わないが、公言した内容を実行し、その内容が企業を支援し、国内総生産(GDP)を後押しするなら、年内のダウ平均株価の伸びが5、6、7、8%となる可能性を考えるのが理にかなわないとは思わない。

●長期視点維持を、米国ようやく成長優先に

2017年1月24日火曜日

[東京 24日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均は一時100円超す下げ、先物主導で売られる

[東京 24日 ロイター] -

<14:20> 日経平均は一時100円超す下げ、先物主導で売られる

日経平均は一段安。前日比で一時100円を超す下げとなった。業種別では銀行業が下落率でトップ。証券、保険など金融セクターが安い。「為替と連動しない先物売りが出ている。少々戻ったところでも売りが待ち構えており、雰囲気は重苦しい。

[22日 ロイター] コラム:トランプ政権下でどう働くか、米政府職員は戦々恐々

Peter Van Buren

[22日 ロイター] -

もしあなたが米国政府の職員で、トランプ新大統領の政策に反対ならどうするか──。筆者にはその問いに答えられる経験がある。レーガン大統領の時代に国務省外務局に入り、オバマ大統領のときに退官した。24年間に及ぶ勤務のあいだに、何回か政権移行を経験している。一般職員で、ある大統領の任期だけに指名されて仕える政治任用官ではなかった。

トランプ政権最初の100日間と政府職員について、激しい議論が交わされている。メディアは当初トランプ氏が政治任用の職をすべて任命できないだろうと主張していたが、今では公務員と情報部員が「大挙して」辞職するリスクを提示している。

トランプ氏は異例だと専門家は述べ、変化は選挙の一貫で、時に選挙の核心であるという事実を無視している(カーター政権からレーガン政権、ブッシュ政権からオバマ政権といったイデオロギー的転換を目の当たりにしてきた)。それでも、今年のトランプ政権への移行は多くの人にとって、ドラマチックで、恐ろしいものですらあるようだ。

2017年1月23日月曜日

[20日 ロイター]コラム:トランプ新政権は史上最大の「リアリティー番組」

Peter Apps

[20日 ロイター] -

 トランプ新政権が、米国史上で最も型破りで奇妙な政権の1つになるとしても不思議ではない。ドナルド・トランプ大統領と彼の前任者バラク・オバマ氏のあいだには、気質、世界観、また政治手法において、これ以上考えられないほどの違いがある。

新政権に期待できるのは、せいぜい、待ち望まれていた新鮮な風を吹き込むことくらいか。しかしそれは同時に、深刻な、危険と言ってもいいほどの混乱を生む結果になるかもしれない。

とはいえ、ここ2カ月のあいだに、新政権についてどのようなことが予想できるか、さまざまな手掛りが集まってきた。

トランプ氏の優先課題を恐らく最も正確に伝えているのは、1月11日に行われた同氏の記者会見、そして当選後に行われた何回かのインタビューだろう。しかし、次期大統領が外部の世界とのコミュニケーション手段として使っていたのは、もっぱらソーシャルメディアだった。

残念ながら、彼の発言は、トランプ氏を批判する人々が彼に対して抱いているネガティブな印象全般を裏付けるばかりだった。

今や世界で最も大きな権力を持つ人物は、危険なまでに怒りっぽく、大衆文化における自分の名声と、他の人物との相対的な優劣に異常なほど関心を注いでいるように見える。

1月に入ってトランプ氏は、テレビ番組「アプレンティス」の新シリーズにおけるアーノルド・シュワルツェネッガー氏の人気がかつての自分に及ばないことを揶揄するツイートを2件投稿している。

2017年1月20日金曜日

[ワシントン 19日 ロイター BREAKINGVIEWS] コラム:中間管理職的なトランプ氏、求められるCEOへの脱皮

Gina Chon

[ワシントン 19日 ロイター BREAKINGVIEWS] -

米国の次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏の言動は、企業で言えば最高経営責任者(CEO)というよりも中間管理職のようだ。選挙の勝利から、20日の就任式が目前に迫った今までを見ると、些細な問題に関心を向け過ぎるきらいがある。

不動産王として、トランプ氏は、ビジネス上のどんな小さなことにも注意を怠らない人物と評されてきた。大統領に就任すれば非常に幅広く重大な結果をもたらし得る問題に取り組むことになるが、トランプ氏はこのミクロ経営スタイルに固執している。大統領就任式実行委員会のトム・バラック委員長はニューヨーク・ポスト紙に対して、トランプ氏自らが就任パーティー用のテーブルクロスを選んでいると明かした。バラック氏は「トランプ氏にはずっと、テーブルのセットなどは私に任せて、自由世界をどう運営していくかという仕事に戻ってくれと頼んでいる」という。

[東京 20日 ロイター]〔マーケットアイ〕日経平均は堅調もみ合い、個人は個別株物色

[東京 20日 ロイター] -

<14:28> 日経平均は堅調もみ合い、個人は個別株物色

日経平均は堅調もみ合い。1万9100円台半ばで推移している。東芝テック 、東芝機械 、芝浦メカトロニクス が後場一段高。市場では「イベント待ちではあるが、米経済の強さが底流にあり、全体に底堅い。

[19日 ロイター]トランプ氏で市場は低迷へ、政策は失敗すると確信=ソロス氏

[19日 ロイター] -

著名投資家ジョージ・ソロス氏は19日、ドナルド・トランプ次期米大統領の政策が不透明な点を考えると、世界の金融市場は今後低迷するとの見通しを示した。

ソロス氏はブルームバーグに対して「現段階で不確実性の度合いは最高潮に達しており、こうした不確実性は長期的な投資家の敵だ。だから市場が順風満帆な局面を迎えられるとは思わない」と語った。

トランプ氏の政策についてソロス氏は、規制緩和や減税といった市場の希望がかなった半面、国境税や環太平洋連携協定(TPP)脱退などの提案が米国の経済成長にどういった影響を及ぼすのかが不明だと指摘。「トランプ氏が実際にどう動くかを正確に予測するのは無理だ」と言い切った。

2017年1月19日木曜日

[東京 19日 ロイター] 〔マーケットアイ〕株式:日経平均は高値圏、東芝が大商い

[東京 19日 ロイター] -

<14:32> 日経平均は高値圏、東芝が大商い

日経平均は高値圏、1万9100円付近で推移している。東芝 の出来高が約5.8億株と膨らんでいる。市場では「東芝の大商いを除くと、実質的な売買は盛り上がっていない。短期筋の先物買いと個人が中心。

[ロンドン 17日 ロイター]焦点:英首相の「ハード・ブレグジット」は危険な賭けか

[ロンドン 17日 ロイター] -

 英国のメイ首相は、ついに彼女にとっての「ブレグジット(英国のEU離脱)」の本当の意味を明らかにした。英国は欧州連合(EU)を完全に脱退し、独自路線を歩むが、その一方で、EUとの包括的貿易協定の合意が得られることを期待する、というものだ。

英国は、製品・サービス双方にわたるEUの巨大な単一市場から離脱し、その代わりに「大胆で野心的な」自由貿易協定(FTA)の締結を試みる。ノルウェーやスイスといった一部の欧州諸国が世界最大の経済地域であるEUと結んでいるような貿易協定は否定された。

メイ首相は17日に行った演説で、離脱交渉を2年以内に完了するとして、EUとの協力を強調し、ブレグジットに向けた「段階的な」移行過程を求めた。

[東京 19日 ロイター]東芝株が大幅安、原発関連損失が最大7000億円規模との報道で

[東京 19日 ロイター] -

東京株式市場で19日、東芝(6502.T)株価が一時前日比で18%下落する大幅安の展開に。共同通信は19日、東芝が米国の原発建設で計上する損失が最大で7000億円規模に膨らむ可能性があることが分かった、と報じた。

2017年1月12日木曜日

[ニューヨーク 11日 ロイター]ドル下落、トランプ氏会見への失望で一時114円台=NY市場

[ニューヨーク 11日 ロイター] -

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落。トランプ次期米大統領が記者会見で具体的な経済成長促進策を示さなかったため、ドル強気筋の失望売りが広がり、対円で114円台までドル安/円高が進む場面があった。

トランプ氏の会見前にドルは116.85円まで買われたほか、ユーロやスイスフランに対して1週間ぶり、対ポンドでは3カ月ぶりの高値を付けるなど全面高の展開になった。

しかしトランプ氏は、投資家が期待していた財政出動や米企業の海外利益還流促進などの政策分野に関してまったく言及せず、ドル売りの地合いに一変した。

会見を受けてドル/円JPY=は一時1カ月ぶり安値の114.26円に急落。ユーロ/ドルEUR=は1.0622ドル、ポンド/ドルGBP=D4は1.2273ドルまでそれぞれ上昇した。

BKアセット・マネジメントのマネジングディレクター、キャシー・ライアン氏は「トランプ氏の財政支出計画の具体的で詳しい内容が出てこなかったことで、市場はがっかりした」と指摘した。

一方、シティグループのG10FX戦略グローバル責任者兼マネジングディレクター、スティーブン・イングランダー氏は、トランプ氏の会見に「市場が多少非現実的な期待をしていた」との見方を示した。

ドルが幅広く売られた中で、メキシコペソだけは対ドルで過去最安値を更新した。トランプ氏が米自動車メーカーに、メキシコからの輸入車には高関税を課すと警告したことが影響した。   

ドル/円 NY終値 115.40/115.42


2017年1月11日水曜日

[東京 11日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均はこう着、様子見姿勢が続く

[東京 11日 ロイター] -

<14:30> 日経平均はこう着、様子見姿勢が続く

日経平均はこう着、後場は上下約36円の値幅にとどまっている。市場では「全体は様子見だが、物色対象を探す意欲は衰えていない。今晩のトランプ氏会見を通過すると次は日米の決算発表に投資家の関心が移る。





[東京 10日ロイター] 視点:強い米国の強いドルが復活へ=武者陵司氏

[東京 10日ロイター] -

トランプ次期米政権が、サイバー空間で培われてきた自国産業の圧倒的優位性をフルに生かす「強いドル」政策を追求するならば、経済の独り勝ちと覇権強化に基づく「パックス・アメリカーナ」再現も夢ではないと、武者リサーチの武者陵司代表は指摘する。

また、その場合、最大の負け組は中国で、最大の受益国は日本となり、ドル円は年内に130円超、日経平均株価は2020年にかけて3万円台も期待できると予想する。

同氏の見解は以下の通り


[シカゴ 10日 ロイター] オバマ大統領が最後の演説、米国の価値の低下阻止訴える

[シカゴ 10日 ロイター] -

オバマ米大統領は10日、シカゴで任期最後の演説を行った。2期8年を振り返り、大統領としての役割を担えたことは自身の人生において光栄だったと言明。国民に対し、米国の価値を守り、差別を受け入れないよう訴えた。

トランプ次期大統領の政策については一部を否定する姿勢をうかがわせた。

オバマ大統領は1万8000人の群衆を前に「米市民としてわれわれは引き続き外部からの攻撃に警戒の目を向けなければならない。われわれの価値が低下するのを防がなければならない」と呼びかけた。

[ニューヨーク/ワシントン 10日 ロイター]焦点:米国企業は「トランプ砲」警戒、反米の烙印回避へ

[ニューヨーク/ワシントン 10日 ロイター] -
 トランプ次期米大統領がツイッターで「反米的」な行動を採る企業を次々と批判している。企業側はトランプ氏による「口撃」の標的にされないよう、人員削減や製造拠点の海外移転を取りやめるなど、対策に乗り出した。

トランプ氏は12月、「企業がわが国を離れて外国に行ったり、従業員を解雇したり、外国に新工場を建てておいて、その製品を米国で売っても報いを受けないと思っているなら、とんだ間違いだ」とツイッターに投稿した。

トランプ氏は「アメリカ第一」を掲げて選挙戦を闘い、経済が停滞している地域に製造業の雇用を取り戻すと約束した。

2017年1月6日金曜日

[東京 6日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均は軟調継続、ファーストリテが一段安

[東京 6日 ロイター] -

<14:25> 日経平均は軟調継続、ファーストリテが一段安

日経平均は軟調継続、1万9400円台前半で推移している。市場では「ファーストリテイリング が一段安となり、1銘柄で日経平均を100円強押し下げている。日本株全体では内需系に資金が回るなど底堅さを維持している。売りを急ぐような動きはみられない」(国内証券)との声が出ていた。

[シンガポール 5日 ロイター] アングル:狭まる人民元防衛の選択肢、外貨準備の減少続く

[シンガポール 5日 ロイター] -

 中国政府が今週発表する12月末の外貨準備は、ロイター調査によると3兆ドルをかろうじて上回るものの、2011年2月以来の低水準になりそうだ。そこで投資家の間では、果たして中国当局が人民元の防衛を続けられるのかという点だけでなく、さらなる資金流出と通貨安の悪循環が始まる恐れも大きな不安の種になっている。

中国の外貨準備の規模自体はまだ大きい。とはいえ昨年8月に人民元切り下げを実施して以来、元急落局面に再三見舞われ、その都度当局が買い支えに動いて多額の外貨準備が取り崩されてきた。

当局は個人や企業の海外への資金持ち出しに締め付けを強めているが、外貨準備が目減りするスピードに対する懸念はくすぶり続けている。一部のアナリストは、国際通貨基金(IMF)の適切な基準を満たすには、中国は外貨準備を最低でも2兆6000億─2兆8000億ドルに保つ必要があると試算する。

2017年1月5日木曜日

[東京 5日 ロイター] 〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅拡大、利益確定売りが優勢

[東京 5日 ロイター] -   

<14:30> 日経平均は下げ幅拡大、利益確定売りが優勢

日経平均は下げ幅拡大、1万9400円台後半で推移している。市場では「円高が進行し後場は利益確定売りが優勢。全体の上値が重い中、個別企業のニュースやアナリストリポートなどを材料とする短期筋の売買が目立っている。

2017年1月4日水曜日

[東京 4日 ロイター]大発会で一時400円超高、ドル118円台回復

[東京 4日 ロイター] -

 日経平均の上げ幅が400円を超えた。1万9500円台を回復し、取引時間中では昨年12月21日以来、2週間ぶりの高値水準を付けている。1ドル118円台までドル高/円安方向に振れた為替が支援材料となり、主力外需株は一段高となった。

2017年1月1日日曜日

2017年明けましておめでとうございます!

明けましておめでとうございます。

皆様方にとって良い年となるようお祈り致します。


また、今年も応援よろしくお願いします!