2017年2月28日火曜日

[ニューヨーク 27日 ロイター BREAKINGVIEWS]コラム:米国防費増強の「大風呂敷」がもたらす代償

Antony Currie

[ニューヨーク 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] -

トランプ米大統領は、国防費540億ドル増額という「大風呂敷」を広げ、米国の予算が抱える欠陥を覆い隠そうとしている。感情的愛国主義が主導する、トランプ氏が「米国史上有数の規模の国防力強化」と呼ぶこうした取り組みは、さまざまな形でより高い代償をもたらすかもしれない。

国防費の増額は大半が、他の政府機関が使うべき予算を削って充当される。ロイターの計算では、国務省は外交活動や対外援助などに振り向ける年間予算が30%減って500億ドルになりかねない方向で話が進んでいる。環境保護局(EPA)の80億ドルの予算も、恰好の削減対象と化した。

これらの政府機関からの資源流用は、トランプ氏の熱心な支持者を喜ばせるはずだ。予算案承認権限を有する議会でも一部の議員は国防費増額の説得に応じてもおかしくない。対外関係の予算を財源にする考えには反対論が出るだろう。だが議員にとって国防費を前年度から9.2%も増せば、選挙区の州や地域に新たな雇用が生まれ、有権者の支持が高まる可能性があることは喜ばしい事態と言える。


[東京 28日 ロイター]マーケットアイ〕株式:日経平均は伸び悩み、主力株の上値が重い

[東京 28日 ロイター] -   

<14:17> 日経平均は伸び悩み、主力株の上値が重い

日経平均は伸び悩み、1万9200円台前半での値動きとなっている。ドル/円が112円半ばでもみ合っており、主力株はしっかりだが上値の重さが目立つ。市場では「今日はイベント待ちで動くに動けない。だが、マーケットのエネルギーはたまっており、上か下かに放れるタイミングを見計らっている」(国内証券)との声が聞かれた。

[東京 27日ロイター]コラム:日本経済の「春」はいつまで続くか=竹中正治氏

[東京 27日ロイター] -
ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利の直後に私が一番恐れたのは、米国が日本をはじめアジアの同盟国に対する関与を低下させ、それによって生じる地政学的な変化が軍事的な膨張主義を隠そうとしなくなった中国有利に傾くことだった。

しかし、日米関係については安倍晋三首相のアプローチが奏功し、とりあえずは杞憂に終わりそうだ。マティス国防長官に代表される同盟関係を重視する閣僚たちの影響力も、この点でトランプ政権の脱線を食い止める力として働いている。

日本の景気動向も持ち直しの動きが次第に鮮明になってきた。昨年11月に始まった「トランプ相場」と呼ばれるドル高とそれに伴う株価上昇も加わり、日本経済はしばし春の陽気を楽しむ暇ができたと言えるだろう。

ただし、今後4年間を展望すると、2009年を底に始まった米国の景気回復はトランプ政権の後半までには後退局面に転換する可能性が高い。それに伴い日本も再び景気後退と円高・株安となるリスクが高まるだろう。

したがって、私の中期的な投資の基本方針としては、日本株はポートフォリオ上のウエートダウン、ドル建て資産についても為替のヘッジ率の引き上げである。そう考える理由をご説明しよう。

<正規雇用増という雇用環境の改善>

2017年2月16日木曜日

[香港 15日 ロイター BREAKINGVIEWS]コラム:人民元国際化が後退、トランプ時代のアジアに試練

Pete Sweeney

[香港 15日 ロイター BREAKINGVIEWS]

- 中国は、自国通貨の国際化計画を放棄してしまった。アジア各国はこのことを悔やむ羽目に陥るかもしれない。トランプ米政権下での「ドルショック」に対するリスク回避を強いられる可能性があるからだ。

人民元が、ドル、ユーロ、ポンドや円と並ぶ地位を確立することは確かだと思われていた。外国人投資家は、高い国債利回りとともに、急速に拡大する大国経済を目にしてきた。中国指導部は、米金融政策のリスクにさらされていることに対していら立っていた。

中国当局は、香港やロンドン、シンガポール、そして台湾にまで人民元のオフショア市場が発展することを支援し、人民元の取引と投資を容易にするための規制緩和を打ち出した。その一方で、まったく新しい関連商品やサービスを販売する期待に沸いた外国の銀行は、それによっていかに利益を上げられるかについてリポートを量産した。

2017年2月15日水曜日

[東京 ロイター 15日]コラム:「シムズ理論」批判の落とし穴=嶋津洋樹氏

[東京 ロイター 15日] -

昨年の夏以降、主要国政策担当者の間で「物価水準の財政理論(FTPL:Fiscal Theory of the Price Level)」が注目を集めている。日本におけるブームのきっかけは、内閣官房参与として安倍政権の経済政策を支える浜田宏一・米イエール大学名誉教授が言及したことだろう。

従来、デフレをマネタリーな現象とし、主に金融緩和を通じたデフレ脱却を主張していた浜田氏がFTPLに言及したと報じられたことで、日本国内で一段と注目されるようになったと考えられる。

FTPLは確かに「財政政策が物価水準を決める」理論と説明することができ、従来の「金融緩和を通じたデフレ脱却」という考えとは全く異なった印象を受ける。しかし、実際には金融政策の効果を否定しているわけではない。浜田氏がFTPLに衝撃を受けたとの告白を、金融政策の否定と解釈するのは、必ずしも正確ではないだろう。

それは、米プリンストン大学のシムズ教授が2016年8月に米カンザスシティー地区連銀主催の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で行った講演でも確認できる。

浜田氏がFTPLに関心を持つきっかけになったという同講演録で、シムズ氏は「インフレが急速に高まる際も、低いインフレと金利が長期にわたって続く際も、財政政策と金融政策の協調が必要だ」と述べている。

FTPLの批判者たちは、ハイパーインフレをもたらす毒薬、あるいは効果を望めない机上の空論などと一刀両断するが、そもそも金融当局や政府がデフレ脱却やその前提となる景気回復を目指し、さまざまな可能性を議論するのは当然のことだ。

金融政策がゼロ金利の下限に達しているとか、副作用が大きいとかいう主張は、行動することによって生じる責任を回避し、経済の停滞を容認しているのと同じことだろう。そうした姿勢は敗者に美学を見いだす日本人の心を揺さぶることはあっても、経済的な弱者を救う処方箋にはならない。

2017年2月14日火曜日

[東京 14日 ロイター株安でドル113円前半に下落、米FRB議長の議会証言に関心

[東京 14日 ロイター] -

午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点と比べ、ドル安/円高の113円前半だった。午前は方向感なく推移したが、午後は株安などを背景に下押し圧力が強まった。市場の関心はイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言に向かっている。

正午付近に113.70円台だったドルは、午後1時過ぎにかけて113.39円まで下落した。東芝の決算発表の遅れやフリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)の辞任報道などで日経平均が下げ幅を拡大。ドル売り/円買いが優勢となった。トランプ氏の側近が早々に辞任したことで、先行き不透明感が嫌気されたという。

フリン氏を巡っては、トランプ大統領の就任前にロシア側と米国の対ロ制裁について協議した疑いが出ている。

その後、ドルはいったん113.54円まで持ち直したが、午後3時にかけて日経平均の下げが200円超に拡大すると、ドルも連れ安となり113.26円まで弱含んだ。

きょうはイエレンFRB議長の議会証言に関心が集まっている。このところの米経済指標はおおむね堅調で、ネガティブな発言が出てくる可能性は低いとの見方がある。その一方、利上げについてはトランプ政権の具体的な財政政策が見えないことや、欧州政治利リスクの台頭などもあり、市場にヒントを示さないとの指摘も多い。

[東京 14日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ渋り、フリン米補佐官辞任報道受けた売り一巡

[東京 14日 ロイター] -   

<14:32> 日経平均は下げ渋り、フリン米補佐官辞任報道受けた売り一巡

日経平均は下げ渋り、1万9300円台前半での値動きとなっている。東芝の決算発表延期やフリン米大統領補佐官の辞任の報道を受けた売りが一巡し、材料難の中こう着感が強まっている。市場では「海外投資家は東芝の決算発表見送りで様子見姿勢になってしまった。

2017年2月6日月曜日

[東京 6日 ロイター] 〔マーケットアイ〕株式:日経平均はプラス圏、銀行株への買い続かず

[東京 6日 ロイター] -

<14:08> 日経平均はプラス圏、銀行株への買い続かず

日経平均はプラス圏。1万8900円台半ばでの値動きとなっている。東証1部の値上がり銘柄数は全体の50%と、値下がり銘柄数(41%)を上回っているが、銀行株への買いが続かず、指数はやや方向感の乏しい展開となっている。

市場からは「米国市場でオールドエコノミーのダウと、ニューエコノミーのナスダックがローテーション的に買われていったとしても、日本株の場合は為替が絡んでくる。円高基調にある限りは、日本のニューエコノミー関連も上値が圧迫され、代替で物色されるセクターも限られる。

2017年2月2日木曜日

[東京 2日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均は軟調継続、海外勢の売り観測で戻り鈍い

[東京 2日 ロイター] -

<14:35> 日経平均は軟調継続、海外勢の売り観測で戻り鈍い

日経平均は軟調継続、下げ幅は200円を超えた。決算を材料とする売買が中心で、好業績発表の豊田通商 、東ソー が逆行高。三菱電機 は決算内容が市場の期待に届かず下げている。市場では「トランプ米大統領から目立った言動はなく、リスクオフに傾いているわけではないが、海外勢が現物市場でも売り越し姿勢だ」(国内証券)との声が出ている。

World Cup Series Miami 2017 – World Sailing Highlights


2020年東京オリンピックを目指して2017年始動しました。


Watch back highlights from World Sailing’s 2017 World Cup Series Miami. Held in Coconut Grove, Miami, USA from 24-29 January 2017 the World Cup saw more than 400 sailors from 44 nations gather as the trail to Tokyo 2020 commenced.



Find out who took the honours across the 470, Laser, Laser Radial, RS:X, 49er, 49erFX, Nacra 17 and Finn fleets after six days of racing on Biscayne Bay.