［ベルリン ２９日 ロイター］ ドイツ銀の苦境鮮明、選挙控え救済に抵抗感 資金引き揚げ報道も

［ベルリン　２９日　ロイター］ -

ドイツ銀行(DBKGn.DE)を取り巻く環境が厳しさを増している。モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の不正販売問題で米司法省から巨額の制裁金の支払いを求められたことに端を発する財務不安から公的支援を受けるとの観測も浮上しているが、総選挙を来年に控え、議員は不人気な銀行救済に反対する姿勢を強めている。

またブルームバーグは２９日、ドイツ銀のプライムブローカーサービスを利用していたファンドが今週、保有するデリバティブ（金融派生商品）の一部を他の金融機関に移したと報じた。

これを嫌気し、米国株式市場でドイツ銀の米預託証券（ＡＤＲ）(DB.N)は大商いのなか８％超急落し、最安値を更新した。

ドイツ銀行の広報担当者は、トレーディング顧客の大半は同社の安定的な財務状況や現在のマクロ経済状況などを理解していると確信しているとコメント。不安の払しょくに努めた。

一方、ドイツで連立政権の一角を占めるバイエルン州の保守政党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のハンス・ミヒャエルバッハ議員は、政府は経営難の銀行への支援は行わないと述べた。

メルケル独首相はこの日、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁と会談。来年の総選挙を控え、メルケル氏の支持率は寛容な難民政策が国民の反発を招き、急低下している。昨今の金融危機は自力で乗り越えたドイツ銀行だが、公的救済を余儀なくされる事態となれば、ドイツの指導者として金融危機を乗り切ったとのメルケル氏の高い評判に疑問符が付きかねない。

こうした事情を背景に、ドイツ政府はすでに納税者による銀行救済を計画しているとの見方を強く否定している。

［東京 ２９日 ロイター〔マーケットアイ〕株式：日経平均は高値圏、先物主導で上げ幅拡大

［東京　２９日　ロイター］ -

＜１４：３０＞　　日経平均は高値圏、先物主導で上げ幅拡大

日経平均は高値圏。先物主導で上げ幅が拡大し、１万６７００円台半ばで推移している。市場では「投資家心理が落ち着きリスクを取りやすい環境になりつつある。あすは９月末であり期末特有の買いに対する期待もあるようだ」（国内証券）との声が出ている。

［ロンドン ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］コラム：ＯＰＥＣの減産合意は時間稼ぎ、調整になお試練

Andy　Critchlow

［ロンドン　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ -

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が２００８年以降初の減産に合意した。世界に驚きが広がり、原油価格は急騰した。しかし深く傷ついた石油市場には一時的な癒しにすぎないだろう。ＯＰＥＣは「２歩進んで１歩下がった」状態かもしれない。

ＯＰＥＣの加盟１４カ国はこれから各国ごとの減産分、つまり「痛みをどう割り当てるか」を決めなければならない。この詰めの作業は重要で、もし対応を誤れば原油価格の持続的な回復は不可能になる。過去にも減産割り当ての段階で生産上限の合意が破談になっている。

ＯＰＥＣには少なくとも一息つく余地は生まれた。生産量を日量３２５０万バレルにするためには全体で７０万バレルの減産が不可欠で、１１月末の次回総会までに各国ごとの割り当て計画をまとめる見通しだ。

そのためには犬猿の仲のサウジアラビアとイランが剣を鞘に収めなければならない。イランの生産量は経済制裁が解除された１月以降１９％増えたが、まだ同国が求める制裁解除前の水準に戻っていない。

一方のサウジは米国のシェールオイル業者やロシアに奪われたシェアを取り戻そうと、過去最高に近い水準で原油を生産してきた。サウジとイランの妥協は欠かせないだろう。

今後２カ月間にＯＰＥＣ内部で事が丸く収まったとしても、減産合意はライバルである非加盟国の増長を許すだけで、石油は価格上昇によって脆弱な需要が鈍ってしまう恐れがある。ＯＰＥＣが予想する２０１７年の世界の石油消費拡大は日量１２０万バレル程度と、今年とほぼ同じ。また米国など非加盟産油国の生産量はアナリストの予想よりも立ち直りが速い。

ク［ヘンプステッド（米ニューヨーク州） ２６日 ロイター］リントン氏、トランプ氏の経済政策を「富裕層優遇」と批判

［ヘンプステッド（米ニューヨーク州）　２６日　ロイター］ -

１１月８日投票の米大統領選挙に向けた第１回テレビ討論会が２６日夜に行われ、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官は、共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ氏が打ち出している経済政策について、中間層を犠牲にして富裕層を優遇するものだとして強く批判した。

クリントン氏は、トランプ氏の税制政策は「トリクルダウン（富裕層や大企業が豊かになると、最終的には下位にも富が行き渡るという理論）だ」として一蹴。「トランプ氏の政策は、トリクルダウン理論の最も極端なバージョンであり、富裕層への過去最大の減税だ」と述べた。

一方、トランプ氏はクリントン氏の通商政策を攻撃。「米国の雇用が盗まれている状態に、歯止めをかけなければならない」と主張した。

［東京 ２６日ロイター］コラム：「黒田フロアー」はドル99円にリセットか＝鈴木健吾氏

［東京　２６日ロイター］ -

日米の金融政策決定会合は、いずれも政策そのものの変更は行わなかった一方で、今後に含みを残すものだった。そのため、様々な解釈が飛び交うなか、為替市場でも消化が進んでいる。

日銀については緩和政策の枠組みが大きく変更された。各論に対する様々な解説を目にするが、全体としては、あくまで緩和の継続と強化に向けた方向性が示されている。

量的緩和は金利を中心とした枠組みに変更し、目先は指摘されていた物理的な限界を取り払った。インフレ率２％の達成時期があいまいとなる代わりに「オーバーシュート型コミットメント」を導入し、サプライズを通じた短期決戦型から市場との対話を通じた長期持久戦型へと舵を切った。

マイナス金利導入による金融機関への悪影響や、インフレ見通しを引き下げるたびに市場から追加緩和を催促される悪循環を排除し、マイナス金利の深掘りや購入対象資産の拡大といった「切り札」は温存している。

一部には１０年金利のゼロ％目標や８０兆円の国債購入額があいまいとなったことなどに対してテーパリング（緩和縮小）的な要素を指摘する向きもあるようだが、各論だろう。総論としては、改めてインフレ率２％達成に向けて強力に緩和を進めていくために従来の枠組みを調整したものであり、必要に応じた行動をとる準備がなされたとみられる。

［東京 ２６日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は200円超す下落、黒田日銀総裁の発言伝わる

［東京　２６日　ロイター］ -

＜１４：５４＞　　日経平均は200円超す下落、黒田日銀総裁の発言伝わる

日経平均は前営業日比で２００円を超す下げとなった。状況によっては金利の大幅低下を伴う強力な金融緩和が必要な場面もあり得る、とする日銀の黒田総裁の発言が伝わっている。銀行株が引けにかけて下げ幅を拡大している。

［２４日 ロイター］テニス＝大坂が初の決勝進出、パンパシフィックＯＰ

［２４日　ロイター］ -

女子テニスの東レ・パンパシフィック・オープンは２４日、東京・有明テニスの森公園で試合を行い、シングルス準決勝では、世界ランク６６位の１８歳、大坂なおみが同２０位のエリナ・スビトリナ（ウクライナ）を１─６、６─３、６─２で下し、ツアー初の決勝に進んだ。

同大会で日本選手が決勝に進出したのは、１９９５年大会を制したクルム伊達公子以来。

［ニューヨーク ２１日 ロイター］ドル安加速し100.37円、ＦＯＭＣ利上げ見送りで＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ -

終盤のニューヨーク外為市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金融政策決定を受けてドルが対円で下げ幅を拡大し、３週間半ぶり安値をつけた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを見送ったほか、今後数年の金利見通しを引き下げたことが重しとなった。

ＦＲＢは一方で、雇用市場が一段と改善すれば年内の利上げは依然あり得ると強く示唆した。米経済活動は持ち直し、ここ数カ月の雇用の伸びも堅調との認識を示した。

だが同時に公表されたＦＲＢ当局者の金利見通しでは、年内の利上げ回数が２度から１度に減ったほか、２０１７━１８年についても利上げペースが緩やかになった。

クレディ・スイスの為替ストラテジスト、アルビス・マリノ氏は「ドット・プロットはかなりの下方修正となった」とし、「これ自体、極めてハト派的な動き」と分析する。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの為替ストラテジスト、イアン・ゴードン氏は、１２月利上げの可能性を残したことでドルの下値を支えたと指摘した。

ドル／円JPY=は日銀の金融政策決定を受けて１％超値下がりしていたが、ＦＯＭＣ声明を受けてさらに下げ足を速めた。一時は１．３％安の１００．３７円と、３週間半ぶりの水準をつけた。

日銀は新たに「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を発表し、イールドカーブを直接コントロールする方針を打ち出したが、市場ではインフレ押し上げ効果をめぐり懐疑的な見方が強かった。

［東京 ２１日 ロイター］国債買い入れ上下するが、「テーパリングではない」＝黒田日銀総裁

［東京　２１日　ロイター］ -

」日銀の黒田東彦総裁は、２１日の金融政策決定会合後の記者会見で、金融緩和の主たる目安を従来の量から金利にシフトしたことで、これまで年間８０兆円を維持してきた国債買い入れ額が「上下する」と指摘した。同時に「テーパリング（緩和縮小）ではない」とも述べ、金融緩和後退ではないかとの疑念をけん制した。

＜増減することはあるが、大きく増減することはない＞

日銀は２０─２１日の決定会合で過去３年半の大規模な金融緩和の「総括的な検証」を行い、それを踏まえて日銀がイメージするイールドカーブ（利回り曲線）を前提とした国債買い入れ策を導入した。

黒田総裁は「今のところは（年間）８０兆円のペースで国債を買っているが、今のイールドカーブ（の形）は適切」と指摘し、当面国債買い入れの量は変わらないとの見方を示した。一方、国債買い入れ額は「大きく増加したり減少したりするとは見込んでいないが、（買い入れ額は）今後もずっと固定するのではなく、上下、変動する」と述べ、目標金利を実現していれば、買い入れ量は減少し得ることを説明した。

市場関係者や日銀ＯＢの間では、金融緩和の目安を量から金利に変更すれば、必要な国債買い入れ量を相当量減らすことが可能との指摘もあった。このため会見では、テーパリング（緩和縮小）ではないかとの質問も出たが、黒田総裁は「テーパリングではない」と断言。日銀は、物価目標を達成した後にテーパリングに移行した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とは状況が異なると説明した。

［東京 ２０日 ロイター］コラム：世界経済揺さぶる「政治リスク」＝加藤隆俊氏

［東京　２０日　ロイター］ - いまひとつ霧の晴れない世界経済だが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱ショックもひとまず沈静化］れば、現時点の想定を足元から突き崩すような問題がこの先、いくつも頭を並べている。
し、経済問題に起因する深刻なリセッション入りの心配は当面無用だろう。ただ、海外政治情勢に目を向け
最も大きな心配の種は、１１月の米大統領選挙だ。主要世論調査における、ヒラリー・クリントン民主党候補とドナルド・トランプ共和党候補の支持率は最近、ほぼ拮抗している。想定外の出来事が起こり得ることは、英国民投票でのＥＵ離脱選択（ブレグジット・ショック）で証明済みだ。仮にトランプ米大統領が誕生すれば、各国・各地域の安全保障を根底から揺さぶるとともに、保護貿易主義の台頭懸念を一気に高める恐れがある。そうした不透明性を背景に、金融市場が比較的長期にわたって激しく動揺する可能性は否めない。

もう１つの大きな懸念は、欧州の政治情勢である。ブレグジット・ショックよりも心配なのは、英国民投票結果を受けて、反ＥＵ機運が欧州各地に広がりつつあることだ。

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［東京 １６日 ロイター］ -〔マーケットアイ〕株式：日経平均は一時1万6500円回復、銀行株が一段高

［東京　１６日　ロイター］ -

＜１４：２５＞　　日経平均は一時1万6500円回復、銀行株が一段高

日経平均は堅調、上げ幅を拡大し一時１万６５００円を回復した。銀行株が一段高。市場では「特段の材料もなく買い戻しが中心。心理的節目の１万６５００円を超えて大きく上昇するエネルギーはない」（国内証券）との声が出ていた。

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［東京 １５日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は軟調もみ合い、不動産・電力などの下げ続く

［東京　１５日　ロイター］ -

＜１４：３８＞　　日経平均は軟調もみ合い、不動産・電力などの下げ続く

日経平均は軟調もみ合い、１万６３００円台後半で推移している。午後２時半現在、東証１部上場銘柄の７割強が下げている。市場では「日銀金融政策決定会合前の観測報道が出揃ったことで、思惑が交錯する中、不動産、電力など一部の証券会社が評価を引き下げたセクターの下げが目立つ」（国内証券）との声が出ていた。

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［東京 １５日 ロイター］〔マーケットアイ〕金利：国債先物が続伸で前引け、長期金利一時-0.035％に低下

［東京　１５日　ロイター］ - レーツビューは reuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/ratesviews をクリックしてご覧になれます。

＜１１：１５＞　国債先物が続伸で前引け、長期金利一時-0.035％に低下

国債先物中心限月１２月限は前日比１２銭高の１５１円７０銭と続伸して午前の取引を終えた。前日の海外市場で、欧米金利上昇が一服感が出たことを受けて買いが先行。日銀が包括的検証でマイナス金利の深掘りに踏み切るとの観測も買いを促した。

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［東京 １３日 ロイター］大企業製造業の7─9月期景況判断は＋2.9、3期ぶり改善

［東京　１３日　ロイター］ -

財務省と内閣府が１３日発表した７―９月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業製造業でプラス２．９となり、３期ぶりに改善した。非製造業はプラス１．４となり、３期ぶりに改善した。

先行き１０─１２月期は大企業製造業でプラス８．６となった。非製造業ではプラス３．０となった。

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［東京１２日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は下げ幅やや縮小、日銀ＥＴＦ買いの思惑が支え

［東京　１２日　ロイター］-

＜１４：１４＞　　日経平均は下げ幅やや縮小、日銀ＥＴＦ買いの思惑が支え

日経平均は１万６６００円台後半まで戻している。「日銀のＥＴＦ買いが入ると見込んで押し目を拾った一部の短期投資家が、戻りの鈍さから後場にいったん、投げを出したようだ。ただ直近で日銀が買い入れを行った日は、後場の寄り付きではなく、引けにかけて戻すことが多い。

［東京ロイター ９日］コラム：国債購入の柔軟化目指す日銀レトリック＝河野龍太郎氏

［東京ロイター　９日］ -

５日の黒田東彦日銀総裁講演、８日の中曽宏日銀副総裁講演から見えてきたのは、長期国債ターゲットを柔軟化させるための理由づけだ。金融緩和のコストを強調することで、物理的な限界論とは異なる、金融政策の枠組み変更のためのレトリックが固まってきたように思われる。

想像力を働かせながら講演を読み返すと、以下のような解釈が可能なのではないか。

＜レトリックとしては金融仲介機能への配慮＞

●「量的質的金融緩和（ＱＱＥ）」「マイナス金利」はともに効果は大きいが、今後も強力な政策を追求していくと、その副作用として、イールドカーブの大幅なフラットニングなどで金融機関の収益に悪影響が及び、金融仲介機能が損なわれる懸念がある。金融緩和の効果を最大限発揮させるには、こうしたコストにも配慮する必要があり、今後、イールドカーブの極端なフラットニングを避けなければならない。

●その対応策として、具体的には、長期国債購入ターゲットを柔軟化させる必要があり、長期国債の購入量や購入年限を機動的に変化させる。購入量や購入年限を柔軟化させるのは、あくまで金融仲介機能に配慮するためであって、長期国債購入ターゲットが物理的な限界に近づいたからではない。

［ロイター東京 １２日］［東京 １２日 ロイター］ 前場の日経平均は反落、米株急落を受け一時300円超安

［ロイター東京　１２日］ -

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２５７円０３銭安の１万６７０８円７３銭と大幅に反落した。下げ幅は一時３００円を超えた。米早期利上げ観測の高まりを背景に前週末の米国株が大幅安となったことを受け、幅広く売りが先行した。世界的な金利上昇も金融相場の変調を意識させた。為替の落ち着きや日銀ＥＴＦ（上場投信）買いの期待から下げ渋る場面もあったが、前場後半は先物主導で下げ幅が拡大した。

日米の金融政策の方向性が見極めにくく、先行き不透明感が強まりつつある中、短期筋による仕掛け的な先物売りが相場を崩した。

［東京ロイター ９日］ コラム：日経平均株価「3万円」への道＝武者陵司氏

［東京ロイター　９日］ -

 ２０１６年の相場は、ナンバーワンのポジティブ（米国経済）と、ナンバーツーのネガティブ（中国経済）の綱引きによってどうなるかが決まると年初に述べた。私の予想は、ポジティブがネガティブに勝るというものだったが、実際、ここ数カ月の状況はそうした方向になっていると思う。

過剰債務問題を抱える中国経済は体質的には脆弱なままだが、当局のなりふり構わぬ金融緩和と資本コントロールによって、曲がりなりにも危機は封じ込められている。一方、米国経済は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の追加利上げが視野に入るほど堅調な拡大を続けている。英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱選択に伴う混乱（ブレグジット・ショック）もひとまず鎮静化し、目先はリスクテイクに適した市場環境になっていると言えよう。

［東京 ２日 ロイター］ 8月末マネタリーベースは404.5兆円、過去最高を更新＝日銀

［東京　２日　ロイター］ -

 日銀が２日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の８月末の残高は４０４兆５２９０億円となり、９カ月連続で過去最高を更新した。