［東京 ３０日 ロイター］ 〔マーケットアイ〕株式：日経平均は小幅高、円高一服で押し目買い

［東京　３０日　ロイター］ -

＜１４：１５＞　　日経平均は小幅高、円高一服で押し目買

日経平均は小幅高。１万９１００円台半ばの値動きとなっている。トヨタ自動車 など安く始まった主力株の一部がプラスに転じ、地合いが改善してきている

［真珠湾（米ハワイ）／東京 ２８日 ロイター日米首脳が真珠湾で慰霊、安倍首相「平和国家の歩み貫く」

［真珠湾（米ハワイ）／東京　２８日　ロイター］ -

 安倍晋三首相とオバマ米大統領は現地時間２７日、米ハワイ・真珠湾のアリゾナ記念館を慰霊のために訪問した。安倍首相は訪問後の演説で、同地から始まった戦いが奪った全ての命に哀悼の誠をささげると述べるとともに、戦後に不戦の誓いを貫き、平和国家として歩んできたとし、今後も貫いていくと語った。

安倍首相はアリゾナ記念館について「私に沈黙を促す場所」と指摘。日本軍の攻撃で死亡した米軍関係者のそれぞれの人生に対し「厳粛な事実を思う時、言葉を失う」と述べた。

そのうえで「御霊安らかなれ」という思いを込めて「日本国民を代表して花を投じた」と語った。

［東京 ２０日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は上げ幅拡大、1万9500円を1年ぶりに回復

［東京　２０日　ロイター］ -

＜１４：１０＞　日経平均は上げ幅拡大、１万９５００円を１年ぶりに回復

日経平均は上げ幅を拡大。心理的節目である１万９５００円を約１年ぶりに回復した。朝方と比べドル／円 が強含んでおり、輸出関連株が下げ渋っているほか、ソフトバンクグループ など値がさ株の一角が一段高となっている。

［東京 １９日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は下げ幅縮小、押し目買いで主力株が一時プラス

［東京　１９日　ロイター］ - 　　

＜１４：１５＞　日経平均は下げ幅縮小、押し目買いで主力株が一時プラス

日経平均は下げ幅を縮め、１万９３００円台後半の値動きとなっている。トヨタ やファーストリテ など輸出関連や値がさ株の一角が一時プラスに転じるなど、押し目買いが入っている。

［東京 １６日 ロイター］安倍首相と平和条約締結の可能性めぐり協議＝プーチン大統領

［東京　１６日　ロイター］ -

 来日中のロシアのプーチン大統領は１６日、平和条約締結の可能性などをめぐって安倍晋三首相と協議したことを明らかにした上で、経済分野での協力は両国間の本格的な関係構築に向けて重要との認識を示した。

［東京 １６日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は1万9400円台、先高期待強く値を保つ

［東京　１６日　ロイター］ -

＜１４：３２＞　日経平均は1万9400円台、先高期待強く値を保つ

日経平均は高値圏、１万９４００円台前半で推移している。「週末を控えた後場で売買はやや細っているが、ポジション調整売りも限定的で値を保っている。

［東京 １６日 ロイター］日ロ首脳、2回目の会談始まる 終了後に共同会見

［東京　１６日　ロイター］ -

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日午後、東京の首相官邸に場所を移して２回目の首脳会談を開いた。この日は主に経済協力について協議し、領土問題や共同経済活動などが議題だった前日の会談の成果とともに両者で共同会見に臨む。

安倍首相は１５日の会談を「率直かつ非常に突っ込んだ議論ができた」と表現したが、日本側が最も重視する平和条約交渉、領土交渉についてどういうやり取りがあったのか、記者団には明らかにしなかった。野上浩太郎官房副長官は会談後、具体的な中身は１６日の共同会見で発表すると繰り返した。

［長門市（山口県） １６日 ロイター］プーチン氏と「突っ込んだ議論」と安倍首相、16日に成果公表へ

［長門市（山口県）　１６日　ロイター］ -

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１５日夕、山口県長門市で約３時間にわたって会談した。安倍首相は会談後に記者団に対し、平和条約や領土問題について「率直かつ非常に突っ込んだ議論ができた」と語った。北方領土での共同経済活動をめぐっては、ロシアの高官が「同国の法律下で行う」と指摘し、日本側の主張との食い違いが際立った。両首脳は１６日に共同記者会見を開いて成果を公表する。

両首脳は外相などを交えた少人数会合の後、通訳だけを同席させて１対１で協議した。焦点の領土、平和条約締結交渉は２人だけの会合で１時間半以上にわたって議論。夜の夕食会では８項目の経済協力プランの進捗を確認した。

共同経済活動は「日ロ両国の特別な制度」（安倍首相）のもとで行う方針などを含め、具体的な仕組みづくりについても協議したとみられる。元島民の自由な訪問についても意見交換した。

〔ワシントン １４日 ロイター］米ＦＯＭＣが0.25％利上げ、来年は3回の利上げ予想

〔ワシントン　１４日　ロイター］ -

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、１４日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、０．５０ー０．７５％とすることを決定した。

利上げは昨年１２月以来１年ぶり。決定は全会一致だった。また、同時に示した経済見通しでは、２０１７年の０．２５％利上げの予想回数は中央値で３回となり、９月時点での２回からペースが速まった。

金利見通しを示すドット・チャートによると、ＦＯＭＣに参加した１７人の政策当局者のうち、少なくとも５人が金利見通しを９月時点より引き上げたとみられる。

武蔵大学ヨット部からの大切なお知らせ

2012年12月14日

武蔵大学ヨット部は大変残念ですが現役部員不足の為、武蔵大学体育連合会主将会議において休部が決定しました。
今後については武蔵大学学生の皆様、今後入学される皆様の更なるご支援が必要となりました。
ヨットに少し興味がある、友達と一緒に教えてほしい皆様ごお気軽にご連絡ください。

武蔵大学ヨット部ホームページ運営連絡先musashi.univ.yachtclub@gmail.com

（東京 14日 ロイター）東証、５日連続で高値更新

（東京 14日 ロイター)

１４日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は、終値で５営業日続けて今年の最高値を更新した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えて模様眺めのムードが強く、前日終値を挟んでもみ合った後、円相場の落ち着きを支えにわずかに上昇して取引を終えた。

［モスクワ １３日 ロイター］ -北方領土問題、プーチン氏訪日で解決せず＝ロシア当局者

［モスクワ　１３日　ロイター］ -

ロシアの政府当局者らは１３日、プーチン大統領の訪日で北方領土問題が解決することはないとした上で、商業案件に焦点を当てるよう提案した。

ウシャコフ補佐官は記者会見で「大統領がすでに明言しているとおり、わが国はこの長年続く問題の解決に向け、用意があるばかりでなく関心も抱いているが、同時にわれわれはこれが非常に長い手続きとなり、信頼構築のため慎重な作業が求められると確信している」と述べた

［北京 １３日 ロイター］中国不動産販売、11月は前年比＋7.9％ 1年ぶりの低い伸び

［北京　１３日　ロイター］ -

中国国家統計局が１３日に発表した１１月の不動産販売（床面積ベース）は前年比７．９％増に鈍化した。２０１５年１１月以来の低い伸びで、１０月の２６．４％増を大きく下回った。１─１１月の不動産販売は２４．３％増で、１─１０月の２６．８％増から伸びが鈍化した。

１─１１月の不動産投資は前年同期比６．５％増。ここ数カ月、住宅価格と販売に弱含みの兆しが見える中、不動産投資も１─１０月までの６．６％増からやや鈍化した。

［東京 １３日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均はプラス圏、日銀短観を期待した先回り買いも

［東京　１３日　ロイター］

＜１４：１１＞　　日経平均はプラス圏、日銀短観を期待した先回り買いも

日経平均はプラス圏。一時１万９２００円台を回復した。マイナス圏でＴＯＰＩＸが前引けとなったことで、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買い観測が台頭。「『トランプラリー』のかたわら、米国の経済指標が良好だ。国内景気に対する期待もある。

［東京 １２日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均はプラス圏維持、出遅れ内需関連を物色

［東京　１２日　ロイター］ -

＜１４：０３＞　　日経平均はプラス圏維持、出遅れ内需関連を物色

日経平均はプラス圏維持。１万９１００円台後半での値動きを続けている。業種別指数では食料品が上昇率でトップ。水産・農林やサービス、小売の上げも目立つ。

［東京 ９日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は高値圏、1万9000円の攻防

［東京　９日　ロイター］ - 　　

＜１４：２３＞　日経平均は高値圏、1万9000円の攻防

日経平均は高値圏、１万９０００円の攻防となっている。市場では「クリスマス休暇前に日本株のアンダーウエートを解消したいと考えている海外勢の買いもあり、強い相場を維持している。

［ニューヨーク ３０日 ロイター］ 原油が一時10％急伸、ＯＰＥＣ減産合意でブレント清算値50ドル台

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ -

３０日のニューヨーク原油市場で、米原油先物が一時１０％上昇し、北海ブレント先物は１バレル＝５０ドルを突破した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が８年ぶりの減産で合意したことが好感された。

ＯＰＥＣは産油量を日量３２５０万バレルに減らすことで合意。クウェート、ベネズエラ、アルジェリアが合意の順守状況を監視することも決まった。

さらにＯＰＥＣ非加盟の主要産油国ロシアも、生産量を日量３０万バレル削減することに合意した。

米原油先物（１月限）CLc1は４．２１ドル（９．６％）高の１バレル＝４９．４４ドル。一時１０％上昇し、２月以来の大幅上昇を記録した。

北海ブレント先物（１月限）LCOc1は４．０９ドル（８．８２％）高の同５０．４７ドル。２月限LCOc2は８．９％高の５１．５１ドル。

原油価格は月間では５％近く上昇した。

［東京 １０日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は上げ幅拡大、主力株に海外勢の買い

［東京　１０日　ロイター］ -

＜１４：３０＞　　日経平均は上げ幅拡大、主力株に海外勢の買い

日経平均は上げ幅は１１００円を超え、１万７３００円台後半で推移している。主力株に海外勢の買いが入っているとの見方が出ている。市場では「相場が一方向に進むとは考えにくい。いったん拡大したボラティリティは簡単に収まらない。当面は世界的にリスク資産の値動きが荒くなりそうだ」（国内証券）との声が出ている。

［ワシントン ９日 ロイター］ トランプ氏はワシントン変えるか、主要政策とその実現可能性

［ワシントン　９日　ロイター］ -

「ワシントンを変える」を旗印に米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏は移民や通商政策の改革に向け強い意欲を示している。

ただ実現には議会の協力が必要だ。トランプ氏はそもそも議会指導部との関係が良いとは言えず、共和党主流派と思想的な食い違いも指摘されており、「蜜月」後の議会共和党との関係には不透明感が残る。

以下、トランプ氏が掲げる政策と、その実現可能性をまとめた。

［東京 １０日 ロイター］〔マーケットアイ〕外為：ドル105円半ばで上値重い、当面は米株・金利の動向にらみ

［東京　１０日　ロイター］ -

＜１３：３７＞　ドル105円半ばで上値重い、当面は米株・金利の動向にらみ

ドル／円は１０５．３７円付近で上値は重い。久々の高値圏となったため国内輸出企業のドル売りを見込んだ短期筋の利益確定売りも出ており、頭が抑えられている。

ただ、米１０年国債利回りが２％を維持してドル／円のサポートとなっているほか、米ダウ先物は横ばい圏にあって値を崩しておらず、「ドル／円は１０４円台では押し目買いも出やすい」（国内金融機関）と見られている。

当面は、米大統領選で勝利したトランプ氏の政策実効性をめぐる思惑で相場が振らされそうで、米金利上昇と米株高の持続力に警戒する展開が続きそうだとの声が出ていた。

［クアラルンプール ９日 ロイター］フィリピン大統領、トランプ氏勝利で米国との「けんかはやめる」

［クアラルンプール　９日　ロイター］ -

フィリピンのドゥテルテ大統領は９日、訪問先のマレーシアで、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏を祝福し、米国とのけんかをやめたいとの意向を示した。

過激な発言から「フィリピンのトランプ」と呼ばれるドゥテルテ氏は過去数カ月、オバマ政権を毎日のように批判し、米国との防衛同盟の破棄や合同演習の中止を繰り返しほのめかしていた。

ドゥテルテ氏は「ドナルド・トランプ氏を祝福したい。万歳」と祝福。「私たちはともに暴言を吐く。ささいなことについても、暴言を吐く」とした上で、「トランプ氏が勝った以上、私は誰ともけんかしたくない」と述べた。

BBC【米政権交代】トランプ氏に国を導く機会を クリントン氏が敗北宣言

BBC 

米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が次期大統領に選出されたことを受け、敗北した民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官は9日、選挙後初めて支持者やスタッフの前で語り、トランプ氏に国を導く機会を与えるよう訴えた。一方で、トランプ氏の当選を受けて、カリフォルニア州やニューヨーク市内などで抗議集会が起きている。
クリントン氏は、トランプ氏が全ての米国民にとって良い大統領になるのを希望すると語った。
クリントン氏はニューヨーク市内のホテルに集まった自らの支持者に対し、選挙結果を尊重するよう呼びかけ、憲法には平和的な政権移行が掲げられていると述べた。
クリントン氏は、「私たちがこの国に対して持つ展望や価値観のために戦った選挙で勝てなかったのは残念だ」、「私たちが考えていたよりもこの国が深く分裂していたのが明らかになった」と語った上で、未来のために協力する重要性を強調。
さらに、2008年大統領選の予備選で当時のオバマ候補に敗れた際の言葉を繰り返し、「あの一番高くて固いガラスの天井はまだ割られていない。しかしいつか、誰かがやる」と述べた。

［東京 １０日 ロイター］ 安倍首相、トランプ氏と17日に初会談へ 米ニューヨークで

［東京　１０日　ロイター］ -

安倍晋三首相は１０日、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏と電話会談し、米ニューヨークで現地時間１７日に会談することで一致した。首相は、今月中旬にペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前にニューヨークを訪れ、トランプ氏と会談する。正式な大統領就任前の会談は異例という。

電話会談で首相は、トランプ氏に祝意を伝えるとともに「日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在」と強調。トランプ氏は「日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と語った。

［ニューヨーク ９日 ロイター］クリントン氏、敗北認める トランプ氏への協力を表明

［ニューヨーク　９日　ロイター］ -

米大統領選から一夜明けた９日、民主党候補ヒラリー・クリントン氏（６９）は敗北を認め、次期米大統領に就任する共和党のドナルド・トランプ氏に協力していく意向を表明した。

支持者に対しても、先入観を持たずにトランプ氏に大統領として活躍する機会を与えるよう促した。

クリントン氏はニューヨーク市内のホテルに集った数百人の支持者を前に「米国のために共有した価値観やビジョンをかなえるためのこの選挙で勝利することができず、申し訳ないと思っています」と語った。

AP通信トランプ氏当選確実

AP通信トランプ氏当選確実

［８日 ロイター大接戦の米大統領選はトランプ氏が予想外の強さ、激戦州で勝利

［８日　ロイター］ -

米大統領選は８日、投開票が行われ、両候補の大接戦となっている。共和党のドナルド・トランプ候補が予想を超える強さをみせており、激戦州のフロリダ、オハイオ、ノースカロライナを制した。

米メディアによると、米東部時間午後１１時半（日本時間９日午後１時半）時点で、民主党のクリントン候補が獲得した選挙人の数は２０９人、共和党のトランプ候補は２２８人。当選には過半数の２７０人を獲得する必要がある。

トランプ氏は、ミシガン、ニューハンプシャー、ウィスコンシン州で優勢。クリントン氏が勝利するためには、残る激戦州のペンシルベニア、ミシガンに加え、ネバダとニューハンプシャーのどちらかを制す必要がある。

トランプ候補は南部や中西部の州で、民主党のクリントン候補は東海岸沿いの複数の州や中西部イリノイ州で勝利を確実にした。

［東京 ９日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は1000円超す下げ、トランプショックでリスク回避

［東京　９日　ロイター］ -

＜１４：０３＞　　日経平均は1000円超す下げ、トランプショックでリスク回避

日経平均は下げ幅が１０００円を超え、全面安商状となっている。米大統領選挙で共和党候補ドナルド・トランプ氏の勝利が濃厚になったとの見方から、リスク回避の売りが加速している。市場では「トランプ氏勝利なら米国の経済、外交政策に対する不透明感が強まり、世界的なリスクオフが警戒される。

［マニラ／ベンガルール ９日 ロイター］ 金相場が5週間ぶり高値、トランプ氏米大統領選リードで逃避買い

［マニラ／ベンガルール　９日　ロイター］ -

金現物XAU=が９日のアジア時間の取引で一時３％超上昇し１オンス＝１３１６．１０ドルと１０月３日以来の高値をつけた。米大統領選で共和党のトランプ候補がリードしていることから安全資産へ資金が逃避している。

０３２１ＧＭＴ（日本時間午後０時２１分）時点では２．９％高の１オンス＝１３１２．０４ドル。

金先物１２月限GCcv1は３．１％高の１３１３．７０ドル。一時１３１７ドルまで上昇した。

［ニューヨーク ８日 ロイター］米大統領選、序盤開票状況は事前予想通り 昼すぎにも大勢判明

［ニューヨーク　８日　ロイター］ -

２０１６年の米大統領選挙は８日夜（日本時間９日午前）、全米各地で順次開票作業が始まった。

米メディアによると、民主党のヒラリー・クリントン候補がバーモント州で、共和党のドナルド・トランプ候補がインディアナ州、ケンタッキー州、ウェストバージニア州で勝利を確実にし、序盤の開票状況は事前予想通りとなった。

日本時間９日昼すぎにも大勢が判明する見通しで、民主党のクリントン氏が女性初の大統領となるか、共和党のトランプ氏が政権を奪還するかが注目される。

７日公表されたロイター／イプソスの米大統領選前最後となる週間世論調査によると、大統領選の本選でクリントン氏が勝利する確率は約９０％。クリントン氏の勝率は前週の調査結果とほぼ同じだった。

［ワシントン ６日 ロイター］「クリントン氏の訴追求めず」、米ＦＢＩ長官が再捜査で結論

［ワシントン　６日　ロイター］ -

米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は６日、大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の私用メール問題について、訴追を求めないとした当初の判断を維持すると議会に伝えた。

議会宛ての書簡で、コミ―長官は新たに発見された電子メールの捜査が完了したことを明らかにし、クリントン氏の問題に関して「７月時点の結論に変更はない」と説明した。

［ワシントン ４日 ロイター］米大統領選、クリントン氏が3ポイントリード＝ＷＰ／ＡＢＣ調査

［ワシントン　４日　ロイター］ -
米ワシントン・ポストとＡＢＣが４日公表した世論調査によると、大統領選挙で民主党のクリントン候補が共和党のトランプ候補に３％ポイントの差をつけた。

１０月３０日から１１月２日にかけて有権者１７６８人を対象に実施した電話調査では、クリントン候補に投票するとの回答が４７％、トランプ候補が４４％だった。

［ワシントン ４日 ロイター］ 10月の米非農業部門雇用者数は＋16.1万人、失業率4.9％＝労働省

［ワシントン　４日　ロイター］ -

米労働省が発表した１０月の米雇用統計は非農
業部門雇用者数が１６万１０００人増となった。予想の１７万５０００人増を下回ったっ
たものの堅調なペースは維持されており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の１２月の利上げ
に向け地合いが整いつつある可能性がある。  
    失業率は４．９％と、前月の５．０％から低下した。低下は労働参加人口の減少を反
映していると見られる。  
    ８月と９月の非農業部門雇用者数は従来発表より４万４０００人上方修正された。
 

［北京 １日 ロイター］中国統計局の製造業ＰＭＩ、10月は51.2 予想上回る

［北京　１日　ロイター］ -

中国国家統計局が発表した１０月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．２で９月の５０．４から上昇、市場予想を上回り、経済の安定化を示す内容となった。

ＰＭＩは５０を上回れば景況拡大を、下回れば悪化を示す。

ロイターがまとめたアナリストの予想は５０．４だった。

［東京 ２６日 ロイター］ 〔マーケットアイ〕日経平均はもみ合い、不動産・精密が高い

［東京　２６日　ロイター］ -

＜１４：４８＞　　日経平均はもみ合い、不動産・精密が高い

日経平均はもみ合い、１万７３００円台後半の狭いレンジで推移している。不動産が後場一段高、精密、食品も高い。市場では「海外勢の買いが断続的に入っているものの、上値を追う勢いはない。企業による買収、提携などの動きが活発化しつあり、先行き日本株の見直し材料になりそうだ」（国内証券）との声が出ていた。

（日経電信版25日）日立、ＩｏＴが人の動き分析 最適な作業方法探る

（2016年10月25日　日経電信版より）

日立製作所は25日、あらゆるモノがネットとつながる「ＩｏＴ」を使う効率生産システムを確立したと発表した。ＩＣタグやカメラを使って装置や製品だけでなく、ヒトの動きも捉えるのが特徴。膨大なデータを人工知能（ＡＩ）で解析し、最も効率が良い作業方法を導き出す。すでに電力機器の生産期間半減に成功しており、新システムを社外にも売り込む。

　「扉の取り付けで垂直、水平を気にしすぎだ」。2400人が働く日立の大みか事業所（茨城県日立市）。発電所や上下水道向けに出荷する巨大な制御盤の生産ラインで、ある検証データを示された作業員は驚いた。よかれと思って心がけていた細やかな作業が、逆に納期短縮の妨げになるというのだ。

　部品や仕掛かり品を収める箱や棚に貼り付けたＩＣタグは合計８万個。これでモノの流れを捉え、滞っていたり、問題が起きたりする工程を洗い出す。車輪付きの設備に載った高性能カメラが動き回り、効率が悪い工程で働く作業員の詳細な動きを画像に収める。

　こうして集めた膨大なデータをＡＩで分析し、最適な組み立て方法や手順、作業姿勢を導き出す。「ムダなところにこだわりすぎていた」。熟練ぞろいの作業員でも気付かない改善点が分かることも多いという。

　効果ははっきり出た。大みか事業所でＩｏＴを使った生産改革を始めたのは昨年４月。主力の発電所向け制御盤は生産期間を180日から90日に半減した。少量多品種で、手作業が多い大型機器の生産ライン全体をＩｏＴで効率化できることを実証したのは珍しい。

　同様のシステムを鉄道や重機、医療機器向けに売り込む計画。2018年度に生産システムや関連機器の受注を４千億円上積みするのが目標だ。

［東京 ２１日 ロイター］黒田日銀総裁、物価2％達成後ずれ示唆 追加緩和には慎重姿勢

［東京　２１日　ロイター］ -

黒田東彦日銀総裁は２１日、衆院財務金融委員会で、現在「２０１７年度中」としている物価２％の達成時期が後ずれする可能性を示唆した。一方、前回の金融政策決定会合から適切と考えるイールドカーブにも大きな変化はないとし、追加緩和に慎重な姿勢をにじませた。前原誠司委員（民進）の質問に答えた。

総裁は経済・物価見通しについて、新興国を中心に世界経済の見通しが上向いていることや、政府による大規模な経済対策などを踏まえ、「来年の成長率は今年よりも加速することは確か。その面では物価にはプラスに効く」と語った。

もっとも、足元の消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年比上昇率はマイナス圏で低迷しており、「（物価２％が）２０１７年度中という見通しになるかどうかは、修正もあり得る」と語った。

日銀では現在、目標とする物価２％の到達時期を「２０１７年度中」と見込んでおり、１０月３１日、１１月１日に開く次回の金融政策決定会合で公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で新たな経済・物価見通しを示す。

［東京 ２０日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は高値もみ合い、内需系に小口買い継続

［東京　２０日　ロイター］ -

＜１４：３０＞　　日経平均は高値もみ合い、内需系に小口買い継続

日経平均は高値もみ合い、１万７２００円付近で推移している。不動産、証券、銀行、建設などが高い。市場では「出遅れの内需系セクターを中心に小口買いが継続している。日経平均は新たな上昇トレンドに入れるかどうか微妙な水準での攻防になっている」（国内証券）との声が出ている。

［１９日 ロイター］米討論会で52％がクリントン勝利、トランプ勝利は39％＝ＣＮＮ

［１９日　ロイター］ -
ＣＮＮが米大統領選の候補者によるテレビ討論会直後に行った調査によれば、民主党のヒラリー・クリントン候補が討論に勝利したとの回答が５２％。共和党のドナルド・トランプ候補が勝利との回答は３９％だった。

最後の論戦となった１９日の第３回テレビ討論会はネバダ州ラスベガスで行われ、両候補は、冒頭から女性の人工妊娠中絶の権利をめぐり激しく対立。トランプ氏は、大統領選挙の結果を受け入れるかどうかについて明言しなかった。

［東京 １８日 ロイター］ ロイター企業調査：ロボット未導入が6割、ＩｏＴなど活用は4割検討せず

［東京　１８日　ロイター］ -

政府が推進しようとしている第４次産業革命に関連して、１０月のロイター企業調査でロボットの導入状況を聞いたところ、まだ導入していない企業が６割と過半数を占めた。特に非製造業では８割以上が導入していなかった。人工知能（ＡＩ）やインターネットでモノをつなぐＩｏＴ導入については、検討段階が４割強、全く検討していない企業も４割にのぼった。

ＩｏＴの共通プラットフォームの標準版が定まっていないことや、サイバー攻撃に対する安全性の問題、法整備など、実用化に向けたハードルの解決や人材育成支援を政府に求める声も強い。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月２８日─１０月１２日に実施した。回答社数は２５５社程度。

ロボットは、製造業ではすでに過半数が導入している。工場の生産現場や工事現場が中心。非製造業では流通部門や販売サービス現場でのロボット活用はごくわずかで、導入していないとの回答が８５％にのぼった。

今後、情報通信技術を活用する分野を尋ねたところ、製造業は生産・品質管理・流通合理化などが中心。「製品のＩｏＴ化による個別サービス力アップや顧客囲い込み」（機械）など、個別情報分析にまで踏み込んだ発想はまだ少ない。

［東京 １７日 ロイター］ 〔マーケットアイ〕株式：日経平均はしっかり、東証1部の売買代金は低迷継続

［東京　１７日　ロイター］ -

＜１４：０３＞　　日経平均はしっかり、東証1部の売買代金は低迷継続

日経平均はしっかり。１万６９００円前後でもみ合っている。午後２時時点の東証１部の売買代金は１兆１０７３億円と低水準にとどまっている。

〔ニューヨーク １０日 ロイター］コラム：ミレニアル世代、大人の条件は「経済的自立」

〔ニューヨーク　１０日　ロイター］ -

「ミレニアル世代」が大人になったと感じるのは、もはや家を持ったり家を購入したりすることではなく、むしろ仕事に就いて、父親や母親にお金をねだらなくなることかもしれない。

６日に発表された「バンク・オブ・アメリカ・ベター・マネー・ハビッツ」の報告書によると、大人であることの定義を聞かれ、１８―２６歳の約４０％が「経済的自立」を最も重要なことに挙げた。

一人暮らしを挙げたのはわずか１４％だった。

また、結婚して家庭を持つことと、教育を受けることは、それぞれ７％にとどまった。

「若者たちが大人になることに問題を抱えているというほどのことではない。彼らは単にそれを再定義しただけだ」とバンク・オブ・アメリカで企業向けマーケティング部門役員を務めるミシェル・バーロウ氏は話す。

しかし、自立するという目標の達成は、かつてないほど難しくなっている。前述の報告書によると、大学に行った人のうち、教育でお金に関する良い習慣を学べたと回答したのは、わずか４１％だったという。

米国では金融教育の優先順位は高くない。米民間団体の経済教育協議会（ＣＥＥ）が行った全米調査によると、わずか１７州しか高校でのパーソナル・ファイナンス講座の受講を義務付けていなかった。また、パーソナル・ファイナンスに関する話題を教えるだけの能力があると思っている教師も２０％を下回った。

［北京 １４日 ロイター］ 中国9月ＰＰＩ、12年以来初の上昇 ＣＰＩも予想上回る

［北京　１４日　ロイター］ -

中国国家統計局が発表した９月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比０．１％上昇と、２０１２年１月以来初めて前年比でプラスになった。消費者物価指数（ＣＰＩ）は、市場予想以上に上昇が加速した。

商品価格の上昇が背景。生産者物価の上昇で企業業績が改善し、過剰債務問題が緩和するのではないかとの見方が出ている。

ＰＰＩの市場予想は前年比０．３％低下。前月は０．８％低下だった。

前月比では０．５％上昇。前月比は今夏にプラスに転じた。

ＰＰＩは、２０１２年３月から下落基調で、鉱工業企業の収益を圧迫し、債務返済能力を弱めた。企業の債務は、国際決済銀行（ＢＩＳ）の直近データで国内総生産（ＧＤＰ）の約１６９％に膨れ上がっている。

ＰＰＩの上昇は石炭や鉄鋼価格の上昇が主因とアナリストはみている。当局の過剰設備解消の取り組みで供給が絞られ、国内の価格はここ数カ月上昇している。

〔［東京 １４日 ロイター］マーケットアイ〕株式：日経平均は高値もみ合い、為替に連動した売買が中心

［東京　１４日　ロイター］ -

＜１４：１６＞　　日経平均は高値もみ合い、為替に連動した売買が中心

日経平均は高値もみ合い、１万６８００円台半ばで推移している。市場では「為替に連動した指数絡みの売買が中心。方向感が出るような動きではない。今のところ１０月ＳＱ値（１万６７４１円７７銭）を上回って推移している

［東京 １３日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は軟調もみ合い、値上がり銘柄は増加

［東京　１３日　ロイター］ -

＜１４：２５＞　　日経平均は軟調もみ合い、値上がり銘柄は増加

日経平均は軟調もみ合い、１万６７００円台後半での値動きが続いている。市場では「９月中国貿易統計をきっかけに円買い／株売りの仕掛け的な動きが出たものの、後場は東証１部の値上がり銘柄数が増加傾向にある。

［東京 １３日 ロイター］ 1年後に物価「上がる」が65.1％に低下、6月は72.4％＝9月日銀生活意識アンケート

［東京　１３日　ロイター］ -
日銀が１３日発表した９月の「生活意識に関するアンケート調査」（第６７回）によると、１年後の物価について「上がる」との回答が６５．１％となり、前回６月調査の７２．４％から低下した。「１年後の物価は現在と比べて何％程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が３．３％上昇、中央値が２．０％上昇となった。

５年後については、「上がる」との回答が８０．１％となり、前回調査の８３．６％から低下。毎年の変化率は平均値で３．５％上昇、中央値で２．０％上昇となった。

［ワシントン ７日 ロイター］ UPDATE 1-米雇用者数、9月は15.6万人増に鈍化 利上げ慎重姿勢強まる恐れ

［ワシントン　７日　ロイター］ -

米労働省が発表した９月の米雇用統計は、非農
業部門雇用者数の伸びが１５万６０００人と、８月の１６万７０００人（修正後）から鈍
化し、市場予想の１７万５０００人を下回った。
    失業率は５．０％にやや上昇した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに慎重な姿勢
を強める可能性もある。
   
    _9月の米非農業部門雇用者数は+156,000人（予想：+175,000人）＝労働省
    _9月の米失業率は5.0％（予想：4.9％）＝労働省
    _9月の米民間部門雇用者数は+167,000人（予想：+170,000人）＝労働省
    _9月の米製造部門雇用者数は-13,000人（予想：-5,000人）＝労働省

［東京 ７日 ロイター］マイナス金利で短期市場の機能度低下、レポは取引増＝日銀調査

［東京　７日　ロイター］ -

日銀が７日公表した金融市場調節の対象先や短期金融市場の主要な参加者を対象にしたアンケート調査によると、日銀が今年１月に導入を決めたマイナス金利政策を背景に、短期市場の機能度が「低下した」との回答が約６割に増加した。

取引残高をみると、コール市場が減少する一方、その代替手段などとしてＧＣレポ市場が増加している。

今回の調査は、当座預金残高の一部にマイナス金利（現行０．１％）を付利するマイナス金利政策を導入してから初めて。調査の基準時点は例年通り７月末となっており、９月に導入した「長短金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」の影響は反映されていない。対象となる３００先すべてから回答を得た。

短期金融市場の機能度は「低下した」との回答が６１％に達し、前回の昨年調査の２３％から大きく増加した。マイナス金利の適用を避けるために銀行が資金調達を手控えたことや、投資家などが運用を抑制したことなどで、有担保取引を中心に残高が減少したコール市場で機能度の低下を指摘する声が増えた。

［東京 ７日 ロイター］日経平均はこう着、海外イベント前で売買低調

［東京　７日　ロイター］

日経平均はこう着、１万６８００円台で推移している。午後２時半時点の東証１部売買代金は１兆２４１３億円と低水準。市場では「小売、不動産などに海外勢とみられる売りが断続的に出ている。米雇用統計や米大統領選のテレビ討論などイベント前でもあり、全体に様子見ムードが強い」（国内証券）との声が出ている。

〔フランクフルト／東京 ５日 ロイター］焦点：金融政策の限界鮮明、新たな現実に古い道具

〔フランクフルト／東京　５日　ロイター］ -

主要中央銀行の超低金利政策によって金利は無きに等しくなったにもかわらず、企業と家計の借り入れは一向に増えない。経済のサービス化、技術革新、高齢化といった新たな現実を前に、従来の金融政策は壁に直面している。

日本とユーロ圏はいずれも貸し出しの伸び率が約２％で低迷している。つまり金融政策の波及メカニズムは少なくとも部分的に壊れており、日銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は数兆ドルの資産を購入しても、思うような効果を得られないということだ。

インフレと成長に対する中銀の影響力が低下している様子は、現代の金融政策の土台であるインフレ・ターゲティングの有効性に疑問を投げかけている。

今週ワシントンで開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会では、こうした新たな現実の持つ意味が主要議題の１つとなりそうだ。中銀は、金融政策に負荷が掛かり過ぎているとして政府に行動を求め続けるだろう。

先進国で見られるサービス業主体の経済成長への移行、技術革新、高齢化といった変化はどれも、企業と家計の投資を抑制し、貯蓄を増やし、成長とインフレ率を押し下げる要因になる。

［東京 ６日 ロイター］ 〔マーケットアイ〕株式：日経平均はこう着状態、1万7000円の節目を意識

［東京　６日　ロイター］ -

＜１４：３４＞　　日経平均はこう着状態、1万7000円の節目を意識

日経平均はこう着状態、１万６９００円台前半での値動きが続いている。市場では「円安の支援がないと心理的節目の１万７０００円を抜くのは難しい。Ｍ＆Ａや構造改革絡みの個別物色は見られるが、米雇用統計前で全体は様子見姿勢だ」（国内証券）との声が出ている。

［東京 ５日 ロイター］日経平均は3日続伸、円安が追い風 約1カ月ぶり高値に

［東京　５日　ロイター］ -

東京株式市場で日経平均は３日続伸。１ドル１０２円台後半へとドル高／円安方向に振れた為替が追い風となり、自動車や電機など外需セクターを中心に堅調に推移。日経平均は一時１０８円高と９月２１日の直近高値１万６８２３円６３銭を更新し、９月９日以来約１カ月ぶりとなる高値水準を回復した。

日経平均が３日連続で上昇したのは７月１１─１９日の６日続伸以来、約４カ月ぶり。終値では２５日移動平均線（１万６７４０円２９銭＝５日）、２００日移動平均線（１万６７３４円６２銭＝同）をともに上回り、チャートの形状は好転した。

ただ、買い一巡後は高値圏でもみ合い。外需株のほか、出遅れている景気敏感株やバリュー銘柄が買い戻されたが、日経平均が７月以降のレンジ上限に接近する局面では戻り待ちの売りなどに上値を押さえられた。東証１部の売買代金が１兆８８７８億円と引き続き低水準にとどまり、上値を買う勢いは乏しかった。

「Rev's YAMAHA Sailing Team（レヴズ ヤマハ セーリング チーム）」は、 インターナショナルクラスのヨット「470級」のセーリングチームです！

YAMAHA加藤先輩から

2016年10月3日チーム

Rev's YAMAHA Sailing Team ウェブサイトを開設しました

2020年東京オリンピックに向けて頑張ってください！

来春のボートショーは盛り上がりそうです。

［ベルリン ２９日 ロイター］ ドイツ銀の苦境鮮明、選挙控え救済に抵抗感 資金引き揚げ報道も

［ベルリン　２９日　ロイター］ -

ドイツ銀行(DBKGn.DE)を取り巻く環境が厳しさを増している。モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の不正販売問題で米司法省から巨額の制裁金の支払いを求められたことに端を発する財務不安から公的支援を受けるとの観測も浮上しているが、総選挙を来年に控え、議員は不人気な銀行救済に反対する姿勢を強めている。

またブルームバーグは２９日、ドイツ銀のプライムブローカーサービスを利用していたファンドが今週、保有するデリバティブ（金融派生商品）の一部を他の金融機関に移したと報じた。

これを嫌気し、米国株式市場でドイツ銀の米預託証券（ＡＤＲ）(DB.N)は大商いのなか８％超急落し、最安値を更新した。

ドイツ銀行の広報担当者は、トレーディング顧客の大半は同社の安定的な財務状況や現在のマクロ経済状況などを理解していると確信しているとコメント。不安の払しょくに努めた。

一方、ドイツで連立政権の一角を占めるバイエルン州の保守政党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のハンス・ミヒャエルバッハ議員は、政府は経営難の銀行への支援は行わないと述べた。

メルケル独首相はこの日、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁と会談。来年の総選挙を控え、メルケル氏の支持率は寛容な難民政策が国民の反発を招き、急低下している。昨今の金融危機は自力で乗り越えたドイツ銀行だが、公的救済を余儀なくされる事態となれば、ドイツの指導者として金融危機を乗り切ったとのメルケル氏の高い評判に疑問符が付きかねない。

こうした事情を背景に、ドイツ政府はすでに納税者による銀行救済を計画しているとの見方を強く否定している。

［東京 ２９日 ロイター〔マーケットアイ〕株式：日経平均は高値圏、先物主導で上げ幅拡大

［東京　２９日　ロイター］ -

＜１４：３０＞　　日経平均は高値圏、先物主導で上げ幅拡大

日経平均は高値圏。先物主導で上げ幅が拡大し、１万６７００円台半ばで推移している。市場では「投資家心理が落ち着きリスクを取りやすい環境になりつつある。あすは９月末であり期末特有の買いに対する期待もあるようだ」（国内証券）との声が出ている。

［ロンドン ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］コラム：ＯＰＥＣの減産合意は時間稼ぎ、調整になお試練

Andy　Critchlow

［ロンドン　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ -

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が２００８年以降初の減産に合意した。世界に驚きが広がり、原油価格は急騰した。しかし深く傷ついた石油市場には一時的な癒しにすぎないだろう。ＯＰＥＣは「２歩進んで１歩下がった」状態かもしれない。

ＯＰＥＣの加盟１４カ国はこれから各国ごとの減産分、つまり「痛みをどう割り当てるか」を決めなければならない。この詰めの作業は重要で、もし対応を誤れば原油価格の持続的な回復は不可能になる。過去にも減産割り当ての段階で生産上限の合意が破談になっている。

ＯＰＥＣには少なくとも一息つく余地は生まれた。生産量を日量３２５０万バレルにするためには全体で７０万バレルの減産が不可欠で、１１月末の次回総会までに各国ごとの割り当て計画をまとめる見通しだ。

そのためには犬猿の仲のサウジアラビアとイランが剣を鞘に収めなければならない。イランの生産量は経済制裁が解除された１月以降１９％増えたが、まだ同国が求める制裁解除前の水準に戻っていない。

一方のサウジは米国のシェールオイル業者やロシアに奪われたシェアを取り戻そうと、過去最高に近い水準で原油を生産してきた。サウジとイランの妥協は欠かせないだろう。

今後２カ月間にＯＰＥＣ内部で事が丸く収まったとしても、減産合意はライバルである非加盟国の増長を許すだけで、石油は価格上昇によって脆弱な需要が鈍ってしまう恐れがある。ＯＰＥＣが予想する２０１７年の世界の石油消費拡大は日量１２０万バレル程度と、今年とほぼ同じ。また米国など非加盟産油国の生産量はアナリストの予想よりも立ち直りが速い。

ク［ヘンプステッド（米ニューヨーク州） ２６日 ロイター］リントン氏、トランプ氏の経済政策を「富裕層優遇」と批判

［ヘンプステッド（米ニューヨーク州）　２６日　ロイター］ -

１１月８日投票の米大統領選挙に向けた第１回テレビ討論会が２６日夜に行われ、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官は、共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ氏が打ち出している経済政策について、中間層を犠牲にして富裕層を優遇するものだとして強く批判した。

クリントン氏は、トランプ氏の税制政策は「トリクルダウン（富裕層や大企業が豊かになると、最終的には下位にも富が行き渡るという理論）だ」として一蹴。「トランプ氏の政策は、トリクルダウン理論の最も極端なバージョンであり、富裕層への過去最大の減税だ」と述べた。

一方、トランプ氏はクリントン氏の通商政策を攻撃。「米国の雇用が盗まれている状態に、歯止めをかけなければならない」と主張した。

［東京 ２６日ロイター］コラム：「黒田フロアー」はドル99円にリセットか＝鈴木健吾氏

［東京　２６日ロイター］ -

日米の金融政策決定会合は、いずれも政策そのものの変更は行わなかった一方で、今後に含みを残すものだった。そのため、様々な解釈が飛び交うなか、為替市場でも消化が進んでいる。

日銀については緩和政策の枠組みが大きく変更された。各論に対する様々な解説を目にするが、全体としては、あくまで緩和の継続と強化に向けた方向性が示されている。

量的緩和は金利を中心とした枠組みに変更し、目先は指摘されていた物理的な限界を取り払った。インフレ率２％の達成時期があいまいとなる代わりに「オーバーシュート型コミットメント」を導入し、サプライズを通じた短期決戦型から市場との対話を通じた長期持久戦型へと舵を切った。

マイナス金利導入による金融機関への悪影響や、インフレ見通しを引き下げるたびに市場から追加緩和を催促される悪循環を排除し、マイナス金利の深掘りや購入対象資産の拡大といった「切り札」は温存している。

一部には１０年金利のゼロ％目標や８０兆円の国債購入額があいまいとなったことなどに対してテーパリング（緩和縮小）的な要素を指摘する向きもあるようだが、各論だろう。総論としては、改めてインフレ率２％達成に向けて強力に緩和を進めていくために従来の枠組みを調整したものであり、必要に応じた行動をとる準備がなされたとみられる。

［東京 ２６日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は200円超す下落、黒田日銀総裁の発言伝わる

［東京　２６日　ロイター］ -

＜１４：５４＞　　日経平均は200円超す下落、黒田日銀総裁の発言伝わる

日経平均は前営業日比で２００円を超す下げとなった。状況によっては金利の大幅低下を伴う強力な金融緩和が必要な場面もあり得る、とする日銀の黒田総裁の発言が伝わっている。銀行株が引けにかけて下げ幅を拡大している。

［２４日 ロイター］テニス＝大坂が初の決勝進出、パンパシフィックＯＰ

［２４日　ロイター］ -

女子テニスの東レ・パンパシフィック・オープンは２４日、東京・有明テニスの森公園で試合を行い、シングルス準決勝では、世界ランク６６位の１８歳、大坂なおみが同２０位のエリナ・スビトリナ（ウクライナ）を１─６、６─３、６─２で下し、ツアー初の決勝に進んだ。

同大会で日本選手が決勝に進出したのは、１９９５年大会を制したクルム伊達公子以来。

［ニューヨーク ２１日 ロイター］ドル安加速し100.37円、ＦＯＭＣ利上げ見送りで＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ -

終盤のニューヨーク外為市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金融政策決定を受けてドルが対円で下げ幅を拡大し、３週間半ぶり安値をつけた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを見送ったほか、今後数年の金利見通しを引き下げたことが重しとなった。

ＦＲＢは一方で、雇用市場が一段と改善すれば年内の利上げは依然あり得ると強く示唆した。米経済活動は持ち直し、ここ数カ月の雇用の伸びも堅調との認識を示した。

だが同時に公表されたＦＲＢ当局者の金利見通しでは、年内の利上げ回数が２度から１度に減ったほか、２０１７━１８年についても利上げペースが緩やかになった。

クレディ・スイスの為替ストラテジスト、アルビス・マリノ氏は「ドット・プロットはかなりの下方修正となった」とし、「これ自体、極めてハト派的な動き」と分析する。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの為替ストラテジスト、イアン・ゴードン氏は、１２月利上げの可能性を残したことでドルの下値を支えたと指摘した。

ドル／円JPY=は日銀の金融政策決定を受けて１％超値下がりしていたが、ＦＯＭＣ声明を受けてさらに下げ足を速めた。一時は１．３％安の１００．３７円と、３週間半ぶりの水準をつけた。

日銀は新たに「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を発表し、イールドカーブを直接コントロールする方針を打ち出したが、市場ではインフレ押し上げ効果をめぐり懐疑的な見方が強かった。

［東京 ２１日 ロイター］国債買い入れ上下するが、「テーパリングではない」＝黒田日銀総裁

［東京　２１日　ロイター］ -

」日銀の黒田東彦総裁は、２１日の金融政策決定会合後の記者会見で、金融緩和の主たる目安を従来の量から金利にシフトしたことで、これまで年間８０兆円を維持してきた国債買い入れ額が「上下する」と指摘した。同時に「テーパリング（緩和縮小）ではない」とも述べ、金融緩和後退ではないかとの疑念をけん制した。

＜増減することはあるが、大きく増減することはない＞

日銀は２０─２１日の決定会合で過去３年半の大規模な金融緩和の「総括的な検証」を行い、それを踏まえて日銀がイメージするイールドカーブ（利回り曲線）を前提とした国債買い入れ策を導入した。

黒田総裁は「今のところは（年間）８０兆円のペースで国債を買っているが、今のイールドカーブ（の形）は適切」と指摘し、当面国債買い入れの量は変わらないとの見方を示した。一方、国債買い入れ額は「大きく増加したり減少したりするとは見込んでいないが、（買い入れ額は）今後もずっと固定するのではなく、上下、変動する」と述べ、目標金利を実現していれば、買い入れ量は減少し得ることを説明した。

市場関係者や日銀ＯＢの間では、金融緩和の目安を量から金利に変更すれば、必要な国債買い入れ量を相当量減らすことが可能との指摘もあった。このため会見では、テーパリング（緩和縮小）ではないかとの質問も出たが、黒田総裁は「テーパリングではない」と断言。日銀は、物価目標を達成した後にテーパリングに移行した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とは状況が異なると説明した。

［東京 ２０日 ロイター］コラム：世界経済揺さぶる「政治リスク」＝加藤隆俊氏

［東京　２０日　ロイター］ - いまひとつ霧の晴れない世界経済だが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱ショックもひとまず沈静化］れば、現時点の想定を足元から突き崩すような問題がこの先、いくつも頭を並べている。
し、経済問題に起因する深刻なリセッション入りの心配は当面無用だろう。ただ、海外政治情勢に目を向け
最も大きな心配の種は、１１月の米大統領選挙だ。主要世論調査における、ヒラリー・クリントン民主党候補とドナルド・トランプ共和党候補の支持率は最近、ほぼ拮抗している。想定外の出来事が起こり得ることは、英国民投票でのＥＵ離脱選択（ブレグジット・ショック）で証明済みだ。仮にトランプ米大統領が誕生すれば、各国・各地域の安全保障を根底から揺さぶるとともに、保護貿易主義の台頭懸念を一気に高める恐れがある。そうした不透明性を背景に、金融市場が比較的長期にわたって激しく動揺する可能性は否めない。

もう１つの大きな懸念は、欧州の政治情勢である。ブレグジット・ショックよりも心配なのは、英国民投票結果を受けて、反ＥＵ機運が欧州各地に広がりつつあることだ。

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［東京 １６日 ロイター］ -〔マーケットアイ〕株式：日経平均は一時1万6500円回復、銀行株が一段高

［東京　１６日　ロイター］ -

＜１４：２５＞　　日経平均は一時1万6500円回復、銀行株が一段高

日経平均は堅調、上げ幅を拡大し一時１万６５００円を回復した。銀行株が一段高。市場では「特段の材料もなく買い戻しが中心。心理的節目の１万６５００円を超えて大きく上昇するエネルギーはない」（国内証券）との声が出ていた。

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4個目のメダル「きついレース」凄い！

［東京 １５日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は軟調もみ合い、不動産・電力などの下げ続く

［東京　１５日　ロイター］ -

＜１４：３８＞　　日経平均は軟調もみ合い、不動産・電力などの下げ続く

日経平均は軟調もみ合い、１万６３００円台後半で推移している。午後２時半現在、東証１部上場銘柄の７割強が下げている。市場では「日銀金融政策決定会合前の観測報道が出揃ったことで、思惑が交錯する中、不動産、電力など一部の証券会社が評価を引き下げたセクターの下げが目立つ」（国内証券）との声が出ていた。

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大逆転素晴らしい！

［東京 １５日 ロイター］〔マーケットアイ〕金利：国債先物が続伸で前引け、長期金利一時-0.035％に低下

［東京　１５日　ロイター］ - レーツビューは reuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/ratesviews をクリックしてご覧になれます。

＜１１：１５＞　国債先物が続伸で前引け、長期金利一時-0.035％に低下

国債先物中心限月１２月限は前日比１２銭高の１５１円７０銭と続伸して午前の取引を終えた。前日の海外市場で、欧米金利上昇が一服感が出たことを受けて買いが先行。日銀が包括的検証でマイナス金利の深掘りに踏み切るとの観測も買いを促した。

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［東京 １３日 ロイター］大企業製造業の7─9月期景況判断は＋2.9、3期ぶり改善

［東京　１３日　ロイター］ -

財務省と内閣府が１３日発表した７―９月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業製造業でプラス２．９となり、３期ぶりに改善した。非製造業はプラス１．４となり、３期ぶりに改善した。

先行き１０─１２月期は大企業製造業でプラス８．６となった。非製造業ではプラス３．０となった。

【NHKリオ】銀メダルへの疾走、全部見せます！ 佐藤友祈選手 陸上男子400m決勝T52(車いす)

［東京１２日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は下げ幅やや縮小、日銀ＥＴＦ買いの思惑が支え

［東京　１２日　ロイター］-

＜１４：１４＞　　日経平均は下げ幅やや縮小、日銀ＥＴＦ買いの思惑が支え

日経平均は１万６６００円台後半まで戻している。「日銀のＥＴＦ買いが入ると見込んで押し目を拾った一部の短期投資家が、戻りの鈍さから後場にいったん、投げを出したようだ。ただ直近で日銀が買い入れを行った日は、後場の寄り付きではなく、引けにかけて戻すことが多い。

［東京ロイター ９日］コラム：国債購入の柔軟化目指す日銀レトリック＝河野龍太郎氏

［東京ロイター　９日］ -

５日の黒田東彦日銀総裁講演、８日の中曽宏日銀副総裁講演から見えてきたのは、長期国債ターゲットを柔軟化させるための理由づけだ。金融緩和のコストを強調することで、物理的な限界論とは異なる、金融政策の枠組み変更のためのレトリックが固まってきたように思われる。

想像力を働かせながら講演を読み返すと、以下のような解釈が可能なのではないか。

＜レトリックとしては金融仲介機能への配慮＞

●「量的質的金融緩和（ＱＱＥ）」「マイナス金利」はともに効果は大きいが、今後も強力な政策を追求していくと、その副作用として、イールドカーブの大幅なフラットニングなどで金融機関の収益に悪影響が及び、金融仲介機能が損なわれる懸念がある。金融緩和の効果を最大限発揮させるには、こうしたコストにも配慮する必要があり、今後、イールドカーブの極端なフラットニングを避けなければならない。

●その対応策として、具体的には、長期国債購入ターゲットを柔軟化させる必要があり、長期国債の購入量や購入年限を機動的に変化させる。購入量や購入年限を柔軟化させるのは、あくまで金融仲介機能に配慮するためであって、長期国債購入ターゲットが物理的な限界に近づいたからではない。

［ロイター東京 １２日］［東京 １２日 ロイター］ 前場の日経平均は反落、米株急落を受け一時300円超安

［ロイター東京　１２日］ -

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２５７円０３銭安の１万６７０８円７３銭と大幅に反落した。下げ幅は一時３００円を超えた。米早期利上げ観測の高まりを背景に前週末の米国株が大幅安となったことを受け、幅広く売りが先行した。世界的な金利上昇も金融相場の変調を意識させた。為替の落ち着きや日銀ＥＴＦ（上場投信）買いの期待から下げ渋る場面もあったが、前場後半は先物主導で下げ幅が拡大した。

日米の金融政策の方向性が見極めにくく、先行き不透明感が強まりつつある中、短期筋による仕掛け的な先物売りが相場を崩した。

［東京ロイター ９日］ コラム：日経平均株価「3万円」への道＝武者陵司氏

［東京ロイター　９日］ -

 ２０１６年の相場は、ナンバーワンのポジティブ（米国経済）と、ナンバーツーのネガティブ（中国経済）の綱引きによってどうなるかが決まると年初に述べた。私の予想は、ポジティブがネガティブに勝るというものだったが、実際、ここ数カ月の状況はそうした方向になっていると思う。

過剰債務問題を抱える中国経済は体質的には脆弱なままだが、当局のなりふり構わぬ金融緩和と資本コントロールによって、曲がりなりにも危機は封じ込められている。一方、米国経済は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の追加利上げが視野に入るほど堅調な拡大を続けている。英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱選択に伴う混乱（ブレグジット・ショック）もひとまず鎮静化し、目先はリスクテイクに適した市場環境になっていると言えよう。

［東京 ２日 ロイター］ 8月末マネタリーベースは404.5兆円、過去最高を更新＝日銀

［東京　２日　ロイター］ -

 日銀が２日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の８月末の残高は４０４兆５２９０億円となり、９カ月連続で過去最高を更新した。

［東京／ジャクソンホール（米ワイオミング州） ２８日 ロイター］ マイナス金利下限に「かなり距離」、量・質も緩和余地＝日銀総裁

［東京／ジャクソンホール（米ワイオミング州）　２８日　ロイター］ -

黒田東彦日銀総裁は２７日、米ワイオミング州ジャクソンホールでの年次経済シンポジウムで講演し、日本のマイナス金利水準である０．１％は下限に「かなりの距離」があると述べ、さらなる深掘り余地を示唆した。

物価２％目標の早期実現に必要なら量・質・金利の３つの次元でちゅうちょなく追加緩和措置を講じるとし、いずれにも追加緩和余地があると語った。

日銀は９月２０、２１日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の「総括的な検証」を行うが、講演は検証に向けて多くを示唆する内容となった。

総裁は、今年１月に導入を決定したマイナス金利政策について、ＱＱＥと相まって金利が大幅に低下し、「幅広い借り入れ主体に恩恵を与えている」と評価した。

そのうえで「いくらでも望み通りの水準に金利を引き下げられるわけではない」としたが、現行のマイナス０．１％という水準は「新たな下限制約からは、まだかなりの距離がある」と指摘。マイナス金利政策の導入で「負のショックへの対応に、より大きな自由度を獲得した」と語った。

先行きの金融政策運営は、毎回の金融政策決定会合でリスクを点検し、物価目標実現に必要と判断した場合は「ちゅうちょなく、量・質・金利の３つの次元で、追加的な緩和措置を講じていく」との方針をあらためて表明した。

［ロイター東京 ２５日］コラム：円安にも求められる総括検証=唐鎌大輔氏

［ロイター東京　２５日］ -

 年初来、円相場は一方的に騰勢を強めている。輸出企業や関連株価にとっては想定外の逆風と感じる向きも多そうである。だが、アベノミクス以前とは異なり、現状の日本経済が供給制約に陥っていることなどを踏まえれば、円高を条件反射的に「全面的な悪」として切って捨てることが本当に正しいのか、冷静な議論が必要だろう。

こうした主張をすると「円高など正気の沙汰ではない」と直情的な反応を示す向きもあるが、実際に過去３年間、必需品の価格上昇などを介し、家計部門は「円安コスト」を肌で感じたはずだ。もちろん、ファンダメンタルズから外れた急激な円高が日本経済に悪影響を与えることは論をまたない。筆者は為替に関して議論する機会を企業や投資家の方々からいただくことが多いが、その経験に照らしても行き過ぎた円高が一部輸出企業にとってショックとなることは重々承知している。

だが、行き過ぎた円安もまた、一部輸入企業にとってショックであったことも承知している。むしろ、今の日本経済の構造に照らせば、そちらの経路も看過できない。安倍晋三首相は２０１４年９月、「（円安には）プラスもマイナスもある。燃料代などが高騰しており、地方経済や中小企業に与える影響をしっかり注視していきたい」と述べ、円安の副作用に配慮を示したことがあったが、これは非常にまっとうな認識である。

購買力平価（ＰＰＰ）に近い１ドル１００円をフェアバリューとした場合、８０円も１２０円もファンダメンタルズから２割外れた水準だ。今次局面では１２５円まで上昇したが、例えば２０１３年以降の実質国内総生産（ＧＤＰ）の前期比を見れば、１４四半期中、５期がマイナス成長、１期がゼロ成長である。この間、最大約５０％も円安となったことを思えば、処方箋としての円安に対し、真摯な議論が行われるのは自然だろう。

目下、金融政策に関しては、日銀によって量的・質的緩和とマイナス金利付き量的・質的緩和の総括的な検証が進められているが、円安相場がもたらした影響についても同様の検証が必要に思われる。

【NHKリオ】2020へ期待高まる！トーキョーショー

Gold for Japan in Men's 400 IM

USA's Michael Phelps wins his fourth consecutive gold in the Men's 200m Individual Medley.

Rio Replay: Men's 200m Individual Medley

USA's Michael Phelps wins his fourth consecutive gold in the Men's 200m Individual Medley.

Kaneto wins Women's 200m Breaststroke for Japan

Rie Kaneto wins Gold for Japan in the Women's 200m Breastroke Final after accelerating

 in the final 50m in Rio 2016.

Neymar Jr: My Rio Highlights

Rio Replay: Finn Men Medal Race

Giles Scott wins gold for Great Britain in the finn men medal race.

Rio Replay: Nacra 17 Mixed Medal Race

Santiago Lange and Cecilia Carranza Saroli win Gold 

for Argentina in the Nacra 17 Mixed Medal Race.

Bouwmeester wins gold in Women's Laser Radial Sailing

The Netherlands' Marit Bouwmeester claims gold in women's laser radial sailing in Rio 2016.

［１９日 ロイター］五輪＝男子400ｍリレーで日本銀メダル、ジャマイカ3連覇

［１９日　ロイター］ - リオデジャネイロ五輪は１９日、陸上競技の男子４００メートルリレー決勝を行い、山県亮太、飯塚翔太、桐生祥秀、ケンブリッジ飛鳥で臨んだ日本はアジア新記録の３７秒６０で２位となり、過去最高の銀メダルを獲得した。

１走の山県は「予選より良いスタートを切れた。夢は実現できると証明できてよかった」とコメント。２走の飯塚は「桐生に向かって突っ走った」、３走の桐生は「思い切り出て（ケンブリッジ）飛鳥さんにより良い位置で渡すことだけを考えていた」とそれぞれ語った。

アンカーのケンブリッジは「３人が完璧な位置で（バトンを）持ってきてくれたので、メダル目指して走った」と振り返った。

ウサイン・ボルトがアンカーを務めたジャマイカが３７秒２７で優勝し、３大会連続金メダル。ボルトは１００メートル、２００メートルと合わせて３大会連続三冠を達成した。

［リオデジャネイロ １９日 ロイター］五輪＝シンクロ日本がチームで銅メダル、3大会ぶり

［リオデジャネイロ　１９日　ロイター］ -

リオデジャネイロ五輪は１９日、シンクロナイズドスイミングのチームフリールーティン（ＦＲ）決勝を行い、日本（箱山愛香、乾友紀子、丸茂圭衣、三井梨紗子、中牧佳南、中村麻衣、小俣夏乃、吉田胡桃、林愛子）は９５．４３３３点をマークし、１８日に行われたテクニカルルーティン（ＴＲ）との合計を１８９．２０５６点として３位に入り、銅メダルを獲得した。

日本はチームでは３大会ぶりのメダル獲得となった。

［リオデジャネイロ １９日 ロイター］五輪＝男子競歩で荒井が日本初の銅メダル、失格から一転

［リオデジャネイロ　１９日　ロイター］ -

リオデジャネイロ五輪は１９日、陸上競技の男子５０キロ競歩を行い、荒井広宙が３時間４１分２４秒で３位に入り、日本初の銅メダルを獲得した。

荒井は３着でゴール後、４着のエバン・ダンフィー（カナダ）を妨害したとして一旦失格となったが、日本陸連が国際陸連に抗議した結果、異議が認められた。

メダル確定後に荒井は、「純粋にうれしい。自分は悪いことをしたとは思っていない。ひじが当たったりすることは珍しいことではない」と述べた。

［リオデジャネイロ １８日 ロイター五輪＝バドミントン、高橋・松友組が日本初の金獲得

［リオデジャネイロ　１８日　ロイター］ -
リオデジャネイロ五輪は１８日、バドミントンの女子ダブルス決勝を行い、第１シードの高橋礼華、松友美佐紀組はデンマークのカミラ・リターユヒル、クリスティナ・ペデルセン組を２─１で下し、バドミントンで日本勢初の金メダルを獲得した。

吉田･吉岡 女子470級惜しくも5位入賞！ NHKメダルレース見逃し映像

上位10チームまでの最終メダルレースに出場惜しくも5位に入賞しました。

最終メダルレースを含め11レースで順位に応じて得点の低い方が上位となる。

序盤のレースでは2位をキープしていました中盤以降混戦となり惜しい結果となりました。

東京オリンピックではメダルが期待されますので応援宜しくお願いします！

NHKメダルレース映像

［東京 １６日 ロイター］ 〔マーケットアイ〕株式：前場の日経平均は続落、円高を嫌気 売買は低調

［東京　１６日　ロイター］

＜１１：３７＞　　前場の日経平均は続落、円高を嫌気　売買は低調

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４２円４７銭安の１万６８２７円０９銭となり、続落した。１ドル１００円台までドル安／円高方向に振れた為替が重荷となった。夏季休暇シーズンのため商いは低調。前場の東証１部売買代金は７７４５億円にとどまっている。ＴＯＰＩＸは０．０５％安で午前の取引を終了した。

前日の米国市場では主要株価３指数が最高値を更新。原油相場の上昇などリスク選好ムードが海外市場で広がったのとは対照的に、日本株は上値の重さが意識された。石油・資源関連株は堅調だった半面、不動産や食料品など内需関連はさえない。ソフトバンクグループ は高値更新後に伸び悩んだ。

Quick Guide to Olympic Sailing

頑張れ日本セーリングチーム！

［リオデジャネイロ ６日 ロイター］五輪＝リオ大会開幕、環境保護と世界平和を呼びかけ

［リオデジャネイロ　６日　ロイター］ -

リオデジャネイロ五輪は５日、リオデジャネイロ市中心部のマラカナン競技場で開会式を行い、世界平和と環境保護をオープニングテーマとし、多種多様な民族から構成される同国のクリエイティブなエネルギーを感じさせるパフォーマンスが展開された。

２００８年北京五輪、２０１２年ロンドン五輪と異なり予算的に制限があるため、セレモニーへの最先端技術の導入を最小限にとどめ、ブラジルのカーニバルの伝統にのっとり、より「アナログ」的な手法で演出が行われた。

Feisty 470s - Women's Olympic 470 Sailing

Teamwork required - Olympic 470 sailing

［ロイター東京 ２８日］コラム：9月米利上げの可能性は消えたか＝鈴木敏之氏

［ロイター東京　２８日］ -
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２７日、金融政策の据え置きを決定した。今回は、経済見通し発表と議長会見がない会合であり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発信する情報はＦＯＭＣ声明のみだ。

その声明から透けて見えるのは、利上げ再開に積極的なタカ派と消極的なハト派の熾烈な対立、そして両者のバランスを取るという難しいかじ取りを迫られたイエレンＦＲＢ議長の姿だ。以下、声明の内容から利上げ再開の可能性を考えてみよう。

＜利上げ再開に二の足を踏む訳＞

まず、ＦＯＭＣ声明は、経済情勢の判断を示すところから始まっている。前回６月声明では「上向いた（have picked up）」だったが、今回は「緩やかな速度で拡大している（has been expanding at a moderate rate）」に判断が引き上げられた。中でも、家計支出（消費）については、「力強く（strongly）伸びた」とした。「力強く」という表現が用いられることは珍しい。

一方で、設備投資は「軟調のままだった（has been soft）」とした。設備投資の軟調は、労働生産性の伸び率の低迷にも通じるため、前回ＦＯＭＣでスポットライトが当たった懸案だ。

また、雇用に関する記述も錯綜している。６月は「力強かった」と言いながら、５月が「弱かった」ことにも触れている。要するに、次の７月雇用統計（８月５日公表）を見ないと判断できないということだろう。こうした強弱混交の表現から、ＦＯＭＣメンバー間で米景気議論が収束していないことが見て取れる。

ただ、声明では、供給の余剰（スラック）は昨今、小さくなっているとの認識が示された。具体的には、「総じて、就業者数やその他の雇用市場の指標はここ数カ月間、労働力の活用がいくらか進んだことを示している」とした部分だ。おそらく、そうした認識を示さないと、ＦＯＭＣの経済見通しの根幹（金融緩和で雇用増加、スラック縮小、インフレ率上昇の主張）が成り立たないからだろう。

［北京 ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］コラム：中国の財テク商品規制、繰り返されるいたちごっこ

Rachel　Morarjee

［北京　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ -

 中国の規制当局は短期投資を再び取り締まろうとしている。ロイターが２７日に報じたところによると、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、高利回りの金融商品である「理財商品」（ウェルス・マネジメント商品）の一部について小規模銀行が手掛けるのを禁じようとしている。

預金者の保護に加え、ローンのリパッケージに伴う危険性を抑制することにつながるかもしれないが、リスクを金融システムの別の部分に移転するだけだろう。

ルールの草案によると、当局は純資本が５０億元（７億５０００万ドル）未満で業界経験が３年未満の銀行を対象に、現金や債券といった資産に裏付けられたシンプルな投資商品以外の販売を禁じる意向だ。当局はまた、「良好な」監督上の評価を得ていない銀行が個人投資家にエキゾチック商品を販売するのを禁じることができる。

介入は歓迎でもあり、遅きに失した面もある。米格付け大手ムーディーズによると、２０１５年に中国で販売された理財商品のほぼ半分は個人投資家が購入。多くは銀行が販売する商品には暗黙の政府保証が付いていると思い込んでいる。

小規模銀行は法人融資を含む長期資産に裏付けられた高利回り商品のマーケティング活動を積極的に行い、１２年以降で２倍強となっている理財商品市場をけん引している。これらリパッケージされたローンの一部は他行のバランスシートに記載されており、金融システムを通じてリスクを拡散させている。

ルールの引き締めにより、エキゾチック商品の販売は大規模かつ資本が充実し、預金者獲得にあくせくする必要のない国有銀行に限定されることになる。一部の比較的リスクが高い投資はおそらく、政府の支援がないノンバンク機関にシフトするのではないか。これは安全な銀行預金と投機資産の間により明確な線が引かれることにつながるだろう。

［サンフランシスコ ２６日 ロイター］始まる、インフレ加速の兆候見極め 9月利上げ示唆も

［サンフランシスコ　２６日　ロイター］ -
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２７日まで２日間の日程で始まった。今回の会合では金利を据え置き、インフレ加速の兆候が確認できるまで、９月または１２月まで利上げを見送ると見込まれている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日米東部時間午後２時（日本時間２８日午前３時）にＦＯＭＣ声明を発表する。

今回の注目点は、力強い伸びとなった６月の雇用統計に代表される堅調な米指標と、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や世界経済の減速など、インフレ軌道を脅かす逆風との間でどうバランスを取るかだ。

米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、必要なのはインフレ率が目標の２％に向かっているとの一段の確信、と指摘している。

ＦＲＢが注目するインフレ指標は現時点で１．６％だ。

［北京 ２６日 ロイター］ 中国、南シナ海問題でフィリピンとの協議再開に向け米に支援要請

［北京　２６日　ロイター］ -
中国の王毅外相は、南シナ海問題でフィリピンとの協議再開に向け、米国のケリー国務長官に支援を要請した。中国外務省が２６日、声明で明らかにした。

王毅外相は２５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会合が開かれているラオスの首都ビエンチャンでケリー長官と会談。その際、王外相はケリー長官に、中国とＡＳＥＡＮは、関係国が直接話し合うことによって問題を解決するという「正しい」軌道に戻るべきだという考えで一致したと説明した。

また王外相は「米国が中国とフィリピンの協議再開を支援する措置を実行し、さらに地域の平和と安定を維持するための中国とＡＳＥＡＮの努力を支援することを期待する」と述べたという。

［フィラデルフィア ２５日 ロイター］トランプ氏の支持率上昇、クリントン氏上回る＝世論調査

［フィラデルフィア　２５日　ロイター］ -

米ＣＮＮテレビが共和党大会でドナルド・トランプ氏が大統領候補に正式指名された後に実施した世論調査によると、トランプ氏の支持率は４８％に上昇し、民主党候補指名が確実視されているクリントン前国務長官の４５％を上回った。

［ニューヨーク １４日 ロイター］ アングル：人気ポケモンＧＯ、「財布の破綻」避ける6つのワザ

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ -

 シャマ・ディーグマンさんが財布の心配をし始めたのは、スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」が配信開始後まもなく大流行してからわずか２日後だった。

米ニュージャージー州に在住する彼女の１１歳になる息子は１１日、スマホの位置情報を活用し、現実世界を舞台にポケモンを捕まえたりするこのゲームアプリをダウンロードした。

１３日までに、彼女は自分のスマホに驚くべき知らせを受け取った。新しい請求月が始まったばかりだというのに、データ使用量が家族で契約している１カ月のデータ通信プランの７５％をすでに超えているというのだ。

彼女は、息子にゲームで遊ぶ時間を短くさせ、１ギガバイトにつき１５ドル（約１６００円）を加算されないように、ＷｉＦｉ（ワイファイ）ネットワーク外でデータ通信を行わないようにした。

あなた自身がポケモンＧＯのファン、もしくは単にアプリに夢中になっている子どもがいれば、こうしたデータ通信問題はすでに経験済みだろう。もしそうでなくても、遠からず届く請求書で身につまされるかもしれない。

６日に配信が開始されたばかりだが、ポケモンＧＯはすでに歴史的大ヒットを記録している。ダウンロード数は１５００万を超え、ユーザーの１日当たりの平均滞在時間は３０分以上。米インターネット調査会社サーベイモンキーによると、デイリーアクティブユーザーは２１００万人（１１日時点）と、驚異的な数に上る。

Ｌ［１４日 ロイター］ＩＮＥが米上場、初値42ドル 一時36％上昇し企業価値93.4億ドル

［１４日　ロイター］ -

韓国ネイバー傘下の無料対話アプリ会社ＬＩＮＥが１４日、米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場した。株価は一時３６％急伸し、企業価値は９３億４０００万ドルに達した。

新規株式公開（ＩＰＯ）では２２００万株を１米国預託株式（ＡＤＳ）当たり３２．８４ドルで売り出し、約７億２３００万ドルを調達。

価格は仮条件レンジの２８．５０─３２．５０ドルを上回った。

初値は４２ドル。株価は一時４４．４９ドルまで上昇した。

ＬＩＮＥは１５日、東京証券取引所にも上場する見通しで、日米を通じハイテク企業として今年最大のＩＰＯとなる。

［ロイター東京 １３日］コラム：バーナンキ氏が説く黒田日銀の選択肢＝木野内栄治氏

［ロイター東京　１３日］ -

バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の来日が一部で話題となっている。バーナンキ氏は２００３年５月にも来日し、「日本の金融政策に関する見解」（日本金融学会）と題する講演を行った。当時、すでにＦＲＢ理事の立場にあった同氏が他国の金融政策に対して見解を述べることは、金融政策における内政干渉のようなインパクトがあった。

その講演では、物価目標の導入や銀行資本の充実、日銀のバランスシートを利用した政策などが提案された。そしてご存じの通り、結果的には日銀や日本の銀行は事実上バーナンキ氏の提案を実際に採用することになった（物価目標に関する当時の提案は水準目標だった）。

今回の来日中に、この碩学は日本の金融・財政政策に対してどういった処方箋を示すのだろうか。

＜「ヘリマネ」提案の可能性＞

２００３年の講演では、日銀による信用創造によってファイナンスされた財政支出政策も提案されている。いわゆるヘリコプターマネーだ。

中央銀行が財政支出をファイナンスするなら、将来の借金返済不安がない。よって、人々が不安に感じて貯蓄性向を高めてしまうなどのリカード＝バローの等価定理を心配する必要はない。

また、財政政策は資源の最適な配分を歪めるので、潜在成長率を引き下げてしまうなどの広義の非ケインズ効果も心配される。しかし、そもそも現状では経済資源を有効には使っておらず、財政政策は産業のリストラを容易にするための支援プログラムにも使えるなどの反論を試みている。

［ロイター東京 １３日］コラム：バーナンキ氏が説く黒田日銀の選択肢＝木野内栄治氏

［ロイター東京　１３日］ -

バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の来日が一部で話題となっている。バーナンキ氏は２００３年５月にも来日し、「日本の金融政策に関する見解」（日本金融学会）と題する講演を行った。当時、すでにＦＲＢ理事の立場にあった同氏が他国の金融政策に対して見解を述べることは、金融政策における内政干渉のようなインパクトがあった。

その講演では、物価目標の導入や銀行資本の充実、日銀のバランスシートを利用した政策などが提案された。そしてご存じの通り、結果的には日銀や日本の銀行は事実上バーナンキ氏の提案を実際に採用することになった（物価目標に関する当時の提案は水準目標だった）。

今回の来日中に、この碩学は日本の金融・財政政策に対してどういった処方箋を示すのだろうか。

＜「ヘリマネ」提案の可能性＞

２００３年の講演では、日銀による信用創造によってファイナンスされた財政支出政策も提案されている。いわゆるヘリコプターマネーだ。

中央銀行が財政支出をファイナンスするなら、将来の借金返済不安がない。よって、人々が不安に感じて貯蓄性向を高めてしまうなどのリカード＝バローの等価定理を心配する必要はない。

また、財政政策は資源の最適な配分を歪めるので、潜在成長率を引き下げてしまうなどの広義の非ケインズ効果も心配される。しかし、そもそも現状では経済資源を有効には使っておらず、財政政策は産業のリストラを容易にするための支援プログラムにも使えるなどの反論を試みている。

［アムステルダム／北京／マニラ １２日 ロイター］ハーグ仲裁裁判所、中国の「九段線」内の権利認めず

［アムステルダム／北京／マニラ　１２日　ロイター］ -

オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」について、中国には同海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下した。

また、中国当局の警戒行動はフィリピン漁船と衝突するリスクを生じさせたほか、人工島などの建設活動によりサンゴ礁に回復不能な損傷を与えたと指摘した。

これに対し中国外務省は、中国人は同海域で２０００年以上も活動してきた歴史があり、排他的経済水域（ＥＥＺ）の設定は可能と主張し、仲裁裁判所の判断を受け入れない考えをあらためて示した。

中国は南沙（スプラトリー）、西沙（パラセル）諸島を含む南シナ海の島々に対する主権を有し、中国の立場は国際法と国際慣行にのっとっていると強調した。

一方、フィリピンのヤサイ外務相は記者会見で「関係国・地域に対し自制と誠意を求める。フィリピンは今回の画期的な決定を強く支持する」と述べた

［ロイター東京 １１日］コラム：参院選、日本を変える「静かな転換点」に＝永井靖敏氏

［ロイター東京　１１日］ -

今回の参議院選挙は、政権選択選挙ではないため、盛り上がりを欠いた印象がある。メディアの関心が、東京都知事選の行方に向いてしまったこともあり、過去４番目に低い投票率となった。

この背景には、勝敗ラインや争点が分かりにくかったことがありそうだ。勝敗ラインについて、安倍晋三首相（自民党総裁）が「自公合わせて改選過半数を獲得」とした一方、民進党の岡田克也代表は「まずは改憲勢力３分の２を阻止」という、異なる基準が設定された。

争点の１つとされていた、アベノミクスの成否をめぐっても、成長のためには構造改革が必要という点で与野党が一致するなか、これまでの成果については、それぞれ具体的な経済指標を挙げて異なる評価を下した。

そもそも、構造改革が経済成長に結びつくまでには時間がかかり、国内経済は、海外経済などの外部環境で左右されるため、経済指標で政策を評価することはできない。与党勝利の主因は、アベノミクスが国民に評価されたことではなく、与党の「野党に政権を任せることはできない」との主張が、野党の「改憲を狙う安倍政権の暴走をこれ以上許すわけにはいかない」との主張よりも、国民の心に響いたことにあったと思われる。

［ロンドン １１日 ロイター］ 英次期首相にメイ内相、「ＥＵ離脱成功裏に進めたい」

［ロンドン　１１日　ロイター］ -

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け辞任を表明したキャメロン首相の後任にテリーザ・メイ内相（５９）が就任することが１１日、決まった。英国では故サッチャー氏以来、２人目の女性首相となる。

与党・保守党の党首選からレッドソム・エネルギー担当閣外相が撤退を表明したことを受け、メイ氏はこの日、保守党党首に就任。キャメロン首相は１３日にエリザベス女王に辞表を提出し、メイ氏が同日新首相に就任する。

メイ氏は前月の国民投票ではＥＵ残留を支持。同氏が次期首相に就任することは、国民投票で敗北した陣営が離脱の複雑な手続きの舵を取ることを意味する。

メイ氏はこれまでも投票結果は覆さないと表明。この日の保守党党首就任後も「ブレグジットはブレグジットだ」とし、「離脱を成功裏に進めたい」と述べた。

メイ氏は英国は交渉戦略を策定するために時間が必要とし、年内は離脱手続きを開始しないとの立場を表明。この日にバーミンガムで行った演説では、国民投票のやり直しはないと表明すると同時に、「首相として英国のＥＵ離脱を確実に進めたい」との立場を示した。

同演説では経済政策について「一握りの特権階級だけでなく、すべての国民にとり機能する国家」にしたいとの抱負を語ったほか、住宅建設の加速、脱税の取り締まり強化、省エネ社会の推進などを課題として挙げた。

2004年アテネオリンピック470級快挙！【セーリング】関選手・轟選手、男子470級で銅メダルを獲得

日本オリンピック委員会ニュースより

関一人選手、轟賢二郎選手が組むセーリング男子470級の最終11レースが21日に行なわれた。

第10レースまで、総合で４位につけていた関選手・轟選手は、同３位のスウェーデンチームと銅メダル争いを繰り広げた。

サロニコス湾のレースの海面の特徴は、波と風の向きが微妙に違うこと、さらに風向きの変化が多いことがあげられる

スタート時は好調な走りを見せた関選手・轟選手だが、レース中盤ではフリートの10～17位前後に。スウェーデンチームはさらに遅れをみせたものの、後方から関選手・轟選手をマーク。しかし南よりの3～4m/s前後の軽風の中で行なわれた最終レースで、スウェーデンチームはフィニッシュラインまでに関選手・轟選手を捉えることはできなかった。

この関選手・轟選手が獲得した銅メダルは、オリンピックの男子470級において初のメダルとなる。

いよいよ8月5日よりリオデジャネイロオリンピック開会します。
セーリン日本代表メダルが期待されています。
皆さんで応援しましょう！

〔ワシントン ８日 ロイター］ 米6月雇用＋28.7万人、10月以来の大幅増 賃金さえずＦＲＢは慎重継続か

〔ワシントン　８日　ロイター］ -
 米労働省が発表した６月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２８万７０００人増加し、昨年１０月以来の大幅増となった。製造業が全体を押し上げ、伸びは市場予想の１７万５０００人増を大きく上回った。一方、賃金の伸びは低いことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は慎重な姿勢を崩さない可能性がある。

５月分は当初発表の３万８０００人増から１万１０００人増に下方修正された。今年前半の雇用者数の伸びは月平均で１７万１５００人。昨年１０－１２月期の２８万２０００人から鈍化しているが、エコノミストらは、２００７－０９年の景気後退（リセッション）から回復が進み、労働市場も完全雇用に近づいていることを踏まえ、妥当な動きとしている。

失業率４．９％と、０．２％ポイント上昇した。だがこれは労働人口の増加によるもので、雇用市場への信頼感を示唆している。市場予想は４．８％。

ただ賃金は前月比０．０２ドル（０．１％）増にとどまり、鈍い伸びにとどまった。前年比の伸びは２．６％で、前月の２．５％から加速した。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（バンカメ・メリル）のシニアエコノミスト、ミシェル・メイヤー氏は、賃金の伸びがなお抑制されていることについて、「労働市場に引き続き緩みが存在していることを反映している可能性がある」と指摘。「インフレ期待と生産性が低水準にあることで、企業の賃金を引き上げる意思、もしくは能力が制限されている可能性もある」と述べた。

［７日 ロイター］ 6月米ＡＤＰ民間雇用者数は17.2万人増、予想上回る伸び

［７日　ロイター］ -

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した６月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１７万２０００人増加した。

ロイターがまとめた市場予想は１５万９０００人増だった。

５月分は当初の１７万３０００人増から１６万８０００人増に下方修正された。

［東京 ７日 ロイター］ -日経平均は安値もみ合い継続、材料なく方向感乏しい

［東京　７日　ロイター］ -

＜１４：１５＞　　日経平均は安値もみ合い継続、材料なく方向感乏しい

日経平均は安値もみ合い継続、１万５２００円台後半で推移している。市場では「ＳＱ（特別清算指数）算出前のポジション調整も一巡し、材料に乏しく方向感のない値動きだ。欧州情勢が気になるほか、今晩と明日には米雇用関連統計の発表もあり、買いが手控えられている」（国内証券）との声が出ている。

［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］コラム：英国のＥＵ残留派、「敗者」にあらず

Edward　Hadas

［ロンドン　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ -

欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票から週が明けた２７日、英国の代表的政治家の多くは、１日の大半を、国民の意志を受け入れることについて互いを称え合って過ごした。

保守・労働両党の国会議員は、自らの責任放棄について奇妙な誇りを抱いていたのである。勝者の側は寛大さを示し、敗者の側はもっぱら「国民の意志」と称するものを尊重することを約束していた。しかし外から見る者にとっては、こうした政治的な態度は無謀かつ奇妙で、不必要なものである。

無謀というのは、英国が経済的・政治的にとてつもなく大きな課題に直面しているからだ。ＥＵ離脱はギャンブルである。わずかな経済的利益を得られる可能性に対し、見込まれる損失は大きい。信頼を失い孤立した国として、最大の貿易相手との絆は弱まりつつある。

だが、残留派のなかにも、英国は離脱後もＥＵと良好な通商関係を築けるのではないかという離脱派の幻想に引きこまれてしまった人は多い。英株価指標ＦＴＳＥ１００種.FTSEが２９日、６３００を超え、国民投票前日の水準を回復したことは、こうした生温い夢想を反映している。

状況を考えれば、国民投票の結果がほぼ無条件に受け入れられていることも奇妙な話である。なぜこの道しかないのか。ただでさえ怒りに満ちている双方の陣営の有権者を、なぜさらに離反させるのか。残留派はすでに激怒しており、離脱派の有権者は悪いニュースを覚悟している。経済的な打撃に加えて自分たちの期待が裏切られたことで、彼らは、グローバリゼーション以前の世界という幻想に浸っている。

こうした奇妙な振る舞いを最もうまく説明するのは、キャメロン英首相の言う「民主主義の尊重」ではない。もう一つの英国の伝統、「ゲーム」だ。われわれが勝ち、君たちが負けた。顔を上げろ、一人前の大人として受け止めろ。握手して、さあ、前に進もう。

だが、このアプローチは何から何まで間違っている。離脱か残留かという判断はスポーツの試合ではない。勝者も敗者も、明確なルールもレフリーも、そして来シーズンの再戦もありはしない。この問題は複雑である。情報に基づいて理性的な判断を下せる人間のみが答えを出すべきなのである。立法府よりも国民が優位に立つ機会を与えることは、代議制民主主義の原理に対する侮辱である。

［ニューヨーク ２９日 ロイター］ 米国株は大幅続伸、ブレグジット決定消化 安値拾いの買い継続

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ -

米国株式市場は大幅続伸。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定が消化される中、前日に続き安値拾いの買いが広がった。Ｓ＆Ｐダウジョーンズ・インディシーズによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種は英国民投票の結果を受けた２日間の下落幅の半分以上を取り戻した。

またＳ＆Ｐ総合５００種は２８、２９の両日で２日間合計の値動きとしては過去４カ月で最大の上げを記録した。

セクター別では、Ｓ＆Ｐ金融株指数.SPSYが２．３％上昇して市場全体をけん引。Ｓ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYは原油高に支えられ、２．０％上がった。Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１０業種指数はすべてプラスとなった。

ＢＭＯプライベート・バンクのシニア・ポートフォリオ・ストラテジスト、ジェフ・ウェニガー氏は、英国のＥＵ離脱決定でも「世界の終わりにはならない」と述べ、市場が過剰反応していたとの見方を示した。

［ロンドン ２８日 ロイター］英財務相「離脱決定でより貧しく」、増税と歳出削減が必要に

［ロンドン　２８日　ロイター］ -

オズボーン英財務相は２８日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定がもたらす経済問題に対応するため、増税と歳出削減が必要になるとの見解を示した。

国民投票で残留を支持していた財務相は、ＥＵ離脱という決定を受け、英国はより貧しくなると強調。英国は今後、社会的な分裂に加えて、経済的な結果に直面することになると指摘した。

ポンドは国民投票後、対ドルで１９８５年以来の安値に急落。格付け会社２社は２７日、英国のソブリン信用格付けを引き下げた。

財務相はＢＢＣラジオに対し、「われわれは何としても、人々に財政上の安全対策を提供しなければならない。政府が資力の範囲内でやっていけることを国に、そして世界に示すことが必要になる」と語った。

増税と歳出削減を意味するかとの質問に「もちろん、そうだ」と答え、「英経済の調整は長期にわたるだろう。ＥＵ外での生活に調整していくことになり、経済的にはＥＵ内での水準に及ばないと思われる」との見方を示した。

［東京 ２８日 ロイター］ -インタビュー：過度な円高には単独介入すべき、米反対でも＝浜田内閣官房参与

［東京　２８日　ロイター］ - 

安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２８日、ロイターとのインタビューに応じ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定を受けた円高・株安など市場の反応は過剰とし、過度な円高の進行が日本経済に悪影響を及ぼす場合は、為替市場介入や追加金融緩和で対抗すべきとの見解を示した。ただ、米国は日本が政策対応で円安にすることを好まないだろうとも指摘した。

英国のＥＵ離脱決定を受けたリスク回避の強まりによって、世界的に株安が進行。外為市場では、対ドルで円高が進行している。

浜田氏は英国のＥＵからの離脱決定を受けた市場動向について「ブレグジットショックに過剰に反応した」とし、「心理的な要因が大きい。長期的に見て、ブレグジットの影響は人々が現在恐れているよりも大きくないと思う」との見解を示した。

もっとも、円高の進行が「日本経済に悪影響を及ぼすのは自明」とし、急激な円高の進行には、日本政府が「日々の変動を和らげるため、投機筋を懲らしめるために単独で為替介入する余地がある」と指摘。

日本が自国のマクロ経済目的のために、為替介入や金融政策で円安にすることを「米国は好まないかもしれない」としながらも、円高が行き過ぎた場合は「日本の当局は為替介入により急激な為替変動をスムースにする権利がある。為替介入する権利をあきらめるべきではない」と語った。介入が必要となるような変動スピードや水準については、明言を避けた。

円高がトレンドとなってしまうような局面は「金融政策の役割」が重要との認識を表明。現状の日本経済は雇用情勢や企業収益などが好調で「実態面は良い」としたが「労働市場が悪化する場合は、米国が何と言おうと日銀は政策対応すべき」と語った。

［東京 ２４日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均が下げ幅1100円超、1万5100円台に

［東京　２４日　ロイター］ -

＜１２：３８＞　　日経平均が下げ幅1100円超、1万5100円台に

日経平均が下げ幅を拡大。前日比で１１００円を超える下げとなり、１万５１００円台前半まで下値を切り下げている。昼休み時間中に日経平均先物が一段安となり、現物市場も売りに押されている。トヨタ が前日比で８％を超す下げとなっているほか、ソニー 、ホンダ 、パナソニック など主力株が軒並み大幅安となっている。

Giraglia Rolex Cup 2016 – Offshore Race Wrap Up – 18th June 2016

The 2016 Giraglia Rolex Cup offshore race organized by the Yacht Club Italiano and the Société de Saint-Tropez, set off from Saint-Tropez on 15 June. 268 yacht participated in 64th edition. The race was characterized by a range of weather conditions that eventually favoured the slower yachts. While the 100 foot Magic Carpet Cubed secured line honours, it was the 36 foot French yacht Tip owned by Gilles Pages that prevailed in the battle for overall victory on corrected time.

［東京 ２４日 ロイター］ 〔マーケットアイ〕株式：日経平均は再び1万6000円割れ、離脱が盛り返す

［東京　２４日　ロイター］ -

＜１１：１５＞　　日経平均は再び1万6000円割れ、離脱が盛り返す

日経平均は再び１万６０００円割れ。英国民投票の開票速報で再び離脱が盛り返しており、売り圧力が強まっている。「投票割合を見ながら短期筋の売買が繰り返されているが、最終的には残留で終わるのではないか。下値で買いを仕込む海外投資家も見られる」（外資系証券トレーダー）との声が出ている。

［ロンドン ２４日 ロイター］ ポンド急落、英国民投票の序盤開票状況で離脱派が優勢

［ロンドン　２４日　ロイター］ -

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の序盤の開票状況で、イングランド北東部サンダーランドで離脱票が残留票を上回った。同市の投票結果などを受け、ポンドが急落している。

残留支持が５２％、離脱支持が４８％とするユーガブの調査の発表直後、ポンドGBP=はドルに対して一時、年初来高値の１．５０１８ドルに上昇。しかしその後、一転して売り圧力が強まっている。０１１４ＧＭＴ（日本時間午前１０時１４分）時点では、１．４１８７ドルと、約４．６％安で推移。

このまま下落が続けば、対ドルでの１日の下げとしては２００８年の世界金融危機以降、最大となる見通し。

［ロンドン ２３日 ロイター］英国民投票、ＥＵ残留支持が52％で優勢＝ユーガブ世論調査

［ロンドン　２３日　ロイター］ -

英国で２３日行われた欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票に関するユーガブの調査によると、ＥＵ残留支持が５２％、離脱支持が４８％だった。スカイニュースが伝えた。

調査は有権者が投票内容をオンラインで回答するもの。国民投票に関するユーガブのこれまでの世論調査に回答し、当日の投票について回答することに同意した約４８００人を対象に実施された。

ユーガブの調査責任者はスカイニュースに対し、「まだ接戦が続いており、結果を確定するには早過ぎる。ただ、手元の数字とこれまでのトレンドや過去の事例に基づくと、ＥＵ残留が優勢だと考えている」と語った。

英国のマスコミ各社は今回、誤差が大き過ぎる可能性があるとして出口調査を行っていない。

［東京 ２３日 ロイター］マーケットアイ〕株式：日経平均は高値圏、じわりと広がる英ＥＵ残留への期待

［東京　２３日　ロイター］

＜１４：２０＞　　日経平均は高値圏、じわりと広がる英ＥＵ残留への期待

日経平均は高値圏、一時１万６２００円を回復している。市場では「商いは薄いものの、じわりと英ＥＵ残留の空気感が広がっている」（大手証券）との声が出ている。マイナス金利拡大懸念の後退で銀行、保険などが後場しっかり。

［ロンドン ２２日 ロイター］焦点：瀬戸際の世界経済、市場が注目する「1930年代の教訓」

［ロンドン　２２日　ロイター］ -

世界で保護貿易主義やナショナリズムが台頭し、グローバル化の退潮をめぐる不安が再燃している。だからこそ国際貿易が大きく停滞した１９３０年代に何が起きたかについて、改めて市場の注目が集まっている。

英国が２３日実施する欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票がこうしたムードを助長している。

国民投票でブレグジット（英国のＥＵ離脱）が決まればもちろん企業活動や国際貿易は打撃を受けるだろう。世界経済は薄氷を踏むような状況で、テールリスクがもたらすショックを吸収する余力を持ち合わせていないからだ。

だが国際貿易やさえない経済成長、投資リターンの減少に対する幅広い懸念が２００７─０８年の金融危機以降ずっと消えずにくすぶっている以上、英国がＥＵに残留すれば、事態は良くなるかと言えばそう単純な話にもならない。

貿易が拡大しないため、世界経済は過去１０年で２回目の景気後退に陥るかどうかの瀬戸際に立たされている。成長率は、大方のエコノミストが１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を安定させる上で必要とみている２．０─２．５％をかろうじて上回る状態だ。

オランダ政府の統計機関によると、世界の貿易額の伸びは今年３月までの３カ月平均が前３カ月比でマイナスに転じた。残念ながらこれは単なる季節的な動きではない。スイスの資産運用会社ピクテの分析では、昨年の世界の輸出入額は０９年以降で最大の落ち込みを記録し、０９─１５年の平均伸び率は３％と、それ以前の２５年間の平均の半分にとどまった。

外国直接投資（ＦＤＩ）は、世界のＧＤＰの２％とやはり１９９０年代以来の低さで、信用バブル崩壊の後遺症がある金融セクターを見ると国境をまたぐ銀行融資額の年間伸び率は０８年までの１０年間の半分まで鈍化している。

［東京 ２１日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均・日足は「中陽線」、5日線が下値支持

［東京　２１日　ロイター］ -

＜１５：１８＞　　日経平均・日足は「中陽線」、5日線が下値支持

日経平均・日足は「中陽線」。５日移動平均線（１万５８１７円５６銭＝２１日）により下値が支持され、切り返す動きとなった。ボリンジャーバンドのマイナス１シグマ（１万６０４７円１７銭＝同）を７営業日ぶりに上抜けて取引を終了している。

日足の一目均衡表をみると、英国国民投票の大勢が明らかになるとみられる２４日に雲のねじれが発生している。足元の株価は雲の下限まで距離があるものの、抵抗力の小さいところで株価が雲領域の上方に転じれば、市場心理も改善に向かいやすい。目先は５日移動平均線が下値のめど、２５日移動平均線（１万６４９３円２５銭＝同）が上値のめどとして意識されるとみられている。

［東京 ２０日 ロイター］日経平均は大幅続伸、英ＥＵ離脱懸念の後退で買い戻し

［東京　２０日　ロイター］ -

東京株式市場で日経平均は大幅続伸。１８日に公表された英世論調査で、欧州連合（ＥＵ）残留派が勢いを取り戻していることが明らかになり、投資家のリスク回避姿勢が後退。外為市場での円高一服も支援材料となった。日経平均は一時４００円超の上昇となり、取引時間中で４営業日ぶりに１万６０００円を回復したが、買い戻し一巡後は上値の重い展開だった。

１８日公表の英サンデー・タイムズ紙向けの調査会社ユーガブの世論調査によると、英国のＥＵ残留を支持する英国民の割合が４４％となり、離脱を支持する割合の４３％を上回った。これを受け、週明けの東京市場では「ＥＵ離脱に対する過度な懸念が後退し、売り方の買い戻しが活発化」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントＣＥＯの菊池真氏）したという。

［ニューヨーク １６日 ロイター］ポンド、英女性議員銃撃事件で反発 円は堅調維持＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ -

終盤のニューヨーク外為市場では、ポンドがユーロやドルに対して反発した。欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う２３日の英国民投票を前に、残留支持派の女性議員が銃撃で死亡したことが影響した。

円は、日銀の金融政策据え置き決定や英国民投票を控えたリスク回避の動きを背景に総じて堅調さを維持。午前中には対ドルで一時１年１０カ月ぶりの１０３円台に上昇したほか、対ユーロで３年半ぶり高値の１１５円台後半を付け、対ポンドでも３年ぶりの高値となる場面があった。

英リーズ市近郊で１６日、国民投票をめぐる集会準備中に野党・労働党の女性下院議員ジョー・コックス氏が男に銃で撃たれ死亡した。これを受け英国では離脱派、残留派とも運動を中止した。

ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのチーフ・ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は、国民投票が迫る中でこうした事態は重大な意味を持つと指摘。ただ、情勢を残留派優位に傾かせるほどの影響力があるかどうかは確信が持てないとしている。

一方でＤＲＷトレーディングの市場ストラテジスト、ルー・ブライアン氏は「市場参加者はこの事件がＥＵ残留派の優勢を取り戻す要素の１つになり得ると予想している」と話した上で、ポンドが持ち直したのがこれが原因だとの見方を示した。

スコシアバンクのチーフ通貨ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏も、残留派に同情が集まる展開を投資家が想定している可能性があると述べた。

［東京 １６日 ロイター］焦点：日銀の苦境見透かす市場、現状維持でも円高・株安

［東京　１６日　ロイター］ -

 日銀が金融政策決定会合後に政策維持を公表した１６日、東京市場では大幅な円高・株安が進んだ。オプション市場で多少のポジションの傾きはあったが、政策維持自体は市場の予想通り。

だが、マイナス金利政策への批判や量的拡大の限界が近づくとの見方が台頭していた市場では、「追加緩和に動きにくい」、「効果も期待しづらい」と日銀を見透かしたような声が広がり、想定以上の価格変動につながった。

＜予想通りの日銀決定と予想外の相場変動＞

ロイターがエコノミストらを対象に行ったアンケート調査で、日銀追加緩和時期の予想で最も多かったのは、７月の１８人（約７割）。６月予想が５人と２番目だったが、調査期間（６月２─１０日）後、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念が高まったことで、市場の６月緩和予想はかなり後退した状態にあった。

為替のオプション市場では、追加緩和を見込んだドル高・円安ポジションを作る動きもみられていたが、あくまでごく一部。今年４月のように、追加緩和を見込んだ「日銀プレー」が派手に起きているわけではなかった。

しかし、１６日昼前、現状維持が決まったことが伝わると、東京市場では、急激な円高・株安が進行。日経平均.N225の下落幅は一時５００円を超え１万５３００円台まで下落。ドル／円JPY=EBSは１０５円半ばの水準から、１０４円割れと２円以上の急落となった。

［東京 １６日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は一時300円超安、下値不安は継続

［東京　１６日　ロイター］ -

＜１２：３５＞　　日経平均は一時300円超安、下値不安は継続

後場に入り日経平均は一段安。前日比で一時３００円を超す下げとなり、１万５５００円台後半まで下落する場面があった。足元では１万５６００円台で推移している。日銀の金融政策が現状維持となったことを受け、ランチタイムに先物への売りが出た。為替市場でもドル／円 が一時１０４．５０円まで下落、円高が進行した。

市場からは「想定通りとはいえ、一部ではあるが日銀の追加緩和を期待する向きがあり、会合の結果を受けた反応が出ている。英国のＥＵ（欧州連合）離脱を問う国民投票を控え、為替の動きが引き続き警戒されており、日本株の下値不安は残っている」（国内証券）との声が出ている。

［東京 １６日 ロイター］ドルは104円台に下落、日銀の追加緩和見送り受け

［東京　１６日　ロイター］ -

 ドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、大幅なドル安／円高の１０４．８２／８４円だった。日銀会合で金融政策の現状維持が決まったと伝わると、追加緩和を期待していた向きから失望の円買いが入り、一時１０４．５０円まで下落した。２０１４年９月以来１年９カ月ぶりの安値圏となっている。

ドルは早朝に高値１０６．０２円をつけた後、仲値にかけてじりじり値を下げ、一時１０５．５５円まで下落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で成長見通しが引き下げられたことを受け、「米国の利上げを材料にドル買いとは言いにくくなった」（国内金融機関）との声が出ていた。

その後、しばらく１０５．６０─７０円台でもみあったが、日銀会合の結果発表を控えて思惑的な動きが強まると、前日海外時間につけた安値１０５．４１円を下回り、１０５．１５円まで下落。その後、午前１１時４５分ごろに日銀が金融政策の現状維持を決定したと伝わり、ストップロスを巻き込みながら１０４．５０円まで下げた。

［１５日 ロイター］ ＦＯＭＣは金利据え置き、年2回の利上げなお想定：識者はこうみる

［１５日　ロイター］ -

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置きを決定した。ただ、労働市場は再び力強さを増すとの見方を示し、年内２回の利上げを実施するとの姿勢は維持した。市場関係者の見方は以下のとおり。

●もう一度経済指標を見直す方向

＜ＪＰモルガン証券　チーフ債券ストラテジスト　山脇貴史氏＞

イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見は、ハト派という印象を持つ。

４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で６月の利上げもあるとのトーンが出ていたため、マーケットでは早期利上げへの警戒感が浮上していた。

今回のＦＯＭＣで仕切り直しという感じになった。もう一度経済指標を見直す方向になったと受け止めている。年内の利上げペースは緩やかになるということだろう。この流れを受けて、米債利回りは低下基調になっている。

●成長見通し引き下げ、利上げあっても余地少ない

［１５日 ロイター］ＭＬＢ＝イチロー、日米通算4257安打 ローズの最多記録抜く

［１５日　ロイター］ -

米大リーグ（ＭＬＢ）、マーリンズのイチロー外野手（４２）は１５日、敵地で行われたパドレス戦に１番・右翼で先発出場して２安打を放ち、日米通算４２５７安打として、ピート・ローズ氏が持っていた最多４２５６本安打の記録を超えた。

ただ、ＭＬＢは日米通算記録を公式記録とは認めていない。日米別に分けると、日本では１２７８安打、米国では２９７９安打でメジャー歴代３１位。

LIVE Sailing World Cup Weymouth & Portland

The Live Medal Race schedule, in BST, local time, is as follows:
11:00 - Sailing World Cup Weymouth & Portland Medal Race show begins
11:10 - Men's 470
11:50 - Finn
12:30 - Laser
13:10 - Laser Radial
13:50 - 49er
14:25 - 49erFX
15:00 - Nacra 17
15:30 - Women's 470
16:00 - End of show

The non-live Medal Races are scheduled at:
11:25 - Women's RS:X
12:05 - Men's RS:X

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［フランクフルト １４日 ロイター］ 英ＥＵ離脱なら流動性支援策、ＥＣＢ発表へ＝関係筋

［フランクフルト　１４日　ロイター］ -

英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決定した場合、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はイングランド銀行（英中銀）と連携し、金融市場への流動性支援を打ち出す構えだ。中銀当局者が明らかにした。

投票日の翌２４日早朝時点で離脱票の優勢が伝えられれば、金融市場への支援を発表する可能性がある。欧州全体で投資家の信頼感を高め、さらなる市場の混乱を抑制する狙いがあるという。

ある中銀当局者は「市場の潤沢な流動性を確保するために必要なあらゆる手段を講じる」との方針が示されると明かした。英中銀との通貨スワップ枠開設などが想定されているもよう。

ＥＣＢ、英中銀はコメントを控えた。

投票日当日の２３日には、ドラギＥＣＢ総裁や欧州の中銀総裁らが独フランクフルトで会合を開く。英中銀は、カーニー総裁はこの「ゼネラルカウンシル」のメンバーだが、フランクフルトの会合には出席しないと明らかにした。

［東京 １４日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均・日足は「小陰線」、約2カ月ぶりの安値に

［東京　１４日　ロイター］ -

＜１５：２３＞　　日経平均・日足は「小陰線」、約2カ月ぶりの安値に

日経平均の日足は、上下に短いヒゲを伴う「小陰線」となった。５月２日の安値１万５９７５円４７銭を下回り、４月１２日以来約２カ月ぶりの安値を付けた。２５日移動平均線（１万６６４０円０１銭＝１４日）とのかい離率はマイナス４．６９％となり、突っ込み警戒感がやや意識される水準。もっとも薄商いが続く限りは反発力は鈍く、下値模索が続きそうだ。目先は節目の１万５５００円や４月８日の安値１万５４７１円８０銭がめどとなる。

［東京 １３日 ロイター］ -〔マーケットアイ〕株式：日経ボラ指数が大幅上昇、5月初旬以来の高値水準

［東京　１３日　ロイター］ -

＜１４：０５＞　　日経ボラ指数が大幅上昇、5月初旬以来の高値水準

日経平均ボラティリティ指数 が大幅上昇。前日比２０％超の上昇となり、５月初旬以来、１カ月超ぶりの高値水準となっている。市場では「世界的に流動性が乏しくなり、一方向に急速に進みやすい地合いが広がる中で、日本株のダウンサイドに対するヘッジのフローが強まっている」（外資系証券）という。

［東京 １３日 ロイター］株安・円高進行、高まる英ＥＵ離脱懸念：識者はこうみる

［東京　１３日　ロイター］ -

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４３２円８８銭安の１万６１６８円４８銭と大幅に続落した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に対する警戒感が高まり、前週末の欧米株が下落。リスク回避の流れが東京市場にも波及し、幅広い銘柄に売りが先行した。正午のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１０６．１９／２１円だった。来週予定の英国民投票への警戒感からリスク回避ムードが継続し、ドル／円はジリ安で推移した。市場関係者のコメントは以下の通り。

＜三菱ＵＦＪ国際投信　チーフストラテジスト　石金淳氏＞

海外市場がリスクオフになり円高が進むと、日本株も売られてしまう。当面は辛抱のしどころだ。場合によっては、日経平均は１万５０００円台に入ることもあるだろう。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題をめぐっては、世論調査で離脱派が優位となった。原油相場も利食い売りが出ている印象。米原油先物は１バレル＝４０ドルを下回るところまで売られてもおかしくはない。

また米国株はＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが過去のピーク近くにあり、高値警戒感が生まれやすい。フロリダの乱射事件や上海の空港内での爆発も、投資家心理には暗い影を落としている。

一方、日本株は海外株に比べ割安感がある。東証１部ベースで予想平均配当利回りは前週末時点で２％強。個別ではもっと上の水準の銘柄もある。さらに東証１部のＰＢＲ（株価純資産倍率）は１．１５倍。銀行株などは１倍割れのところもある。ＰＢＲは１．１倍を割れたあたりはボトムとみることもできる。ある程度下落した局面では買いも入りやすい。

＜上田ハーロー　外貨保証金事業部次長　森宗一郎氏＞

機関投資家やヘッジファンドなどリスクに対して過敏になっている。リスク回避の円買いが出やすく、ドルは１０６円前半まで下押しされている。英国の国民投票を控えて月末まで神経質な値動きが予想される。

［ニューヨーク ８日 ロイター］ 原油先物が年初来高値、ナイジェリア油井爆破などで

［ニューヨーク　８日　ロイター］ -

８日の原油先物市場は、北海ブレント先物、米原油先物とも一時、年初来高値を更新した。ナイジェリア武装勢力の油井爆破声明のほか、米原油在庫が予想以上に減少したことなどが要因。

５月の中国原油輸入が、２０１０年２月以来の大幅増となったことや、米早期利上げ観測の後退でドルが下落、ドル建て原油の投資妙味が高まったことも相場の追い風だ。

北海ブレント先物LCOc1清算値は１．０７ドル高の１バレル＝５２．５１ドル。その後の時間外取引では一時、昨年１０月以来の高値となる５２．６０ドルをつけた。

日［東京 ８日 ロイター］経平均は堅調もみ合い、円高警戒が強い

［東京　８日　ロイター］ -

＜１４：２３＞　　日経平均は堅調もみ合い、円高警戒が強い

日経平均は堅調もみ合い、１万６７００円台半ばで推移している。市場では「先物・オプション最終売買日の前日でポジション調整的な売買が多い。下値では中長期資金の打診買いが入るものの、円高警戒が根強く上値も重い」（国内証券）との声が出ている。

［ロイター東京 ７日］コラム：米利上げの行方が決する7月8日＝鈴木敏之氏

［ロイター東京　７日］ -

５月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数がわずか３．８万人増という衝撃的な数字だった。大規模ストライキの直接的影響が４万人弱あったといわれるが、そのことを加味しても、著しく弱い数字である。

非農業部門雇用者数はそもそも変動が激しいことから、５月の数字は公表当初、「Fluke（一時的な振れ）」と見られたが、今ではその見方への懐疑論が出ている。仮に米国の雇用は順調に拡大しているという見方が崩れるとすれば、その影響はあまりに大きい。

次回の６月雇用統計の発表日は７月８日だが、もしもこのときに発表される非農業部門雇用者数も増加数の戻りが弱い場合は、経済シナリオが至るところで崩れることになりかねない。

＜小売雇用の勢い鈍化は一大事＞

５月雇用統計は、不安の波紋を広げている。まず、移動平均である。米金融当局者は、非農業部門雇用者増加数の振れが大きいので、移動平均で話をする。４月分の同雇用者増加数は、当初１６．０万人と発表されたが、今月３日に１２．３万人に下方改定された（同時に、その前の３月分も下方改定された）。３カ月移動平均を見ると、すう勢的に低下していることになる。

また、製造業雇用が減っている。国内総生産（ＧＤＰ）統計で見ると、米国経済は、個人消費はしっかりしているが、設備投資と輸出が弱く、在庫投資もマイナス寄与になっている。企業部門、特に製造業部門が低調であるが、それが雇用にも及んでいるという不安を払拭できない。

小売流通配送の数字もさえない。これまで雇用は着実に増加しており、危機後の家計のバランスシート調整は一巡し、ガソリン代・燃料費の低下は実質的な減税である。

［東京 ３日 ロイター］ 〔マーケットアイ〕株式：日経平均は小動き、材料乏しく売買低調

［東京　３日　ロイター］ -

＜１４：２７＞　　日経平均は小動き、材料乏しく売買低調

日経平均は小動き。１万６６００円付近で推移している。市場では「米雇用統計発表前の週末で後場は一段と売買が細っている。国内の政策期待もいったん出尽くしとなり、海外勢は日本株に対する興味を失っている」（大手証券）との声が出ている。

［東京 ２日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は安値もみ合い、先物主導で振れる

［東京　２日　ロイター］ -

＜１４：３３＞　　日経平均は安値もみ合い、先物主導で振れる

日経平均は安値もみ合い。１万６５００円台で推移している。為替が１ドル１０９円台に戻したことで指数はいったん下げ止まったものの、戻りは鈍い。市場では「先物主導で上下に振れやすくなっている。相場が良ければ影響のない日銀審議委員の発言に反応するなど、ネガティブ材料に対し敏感になっている」（国内証券）との声が出ている。

［東京 １日 ロイター］安倍首相、消費増税の再延期表明 記者会見要旨

［東京　１日　ロイター］ -

安倍晋三首相は１日夕の記者会見で、２０１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半延期することを正式に表明した。首相の冒頭発言の要旨は以下の通り。

＜冒頭発言＞

足元では新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している。こうした認識を、先般、伊勢志摩サミットに集まった世界のリーダーたちと共有した。

先般の熊本地震では、熊本や大分の観光業や農業、製造業など、九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けている。これらが日本経済にとって新たな下振れリスクとなっている。最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある。今こそアベノミクスのエンジンを最大に吹かし、こうしたリスクを振り払い、一気呵成に抜け出すためには、脱出速度を最大限まで上げなければならない。

アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参院選の最大の争点だ。伊勢志摩で取りまとめた合意を議長国として率先して実行に移す決意である。アベノミクス３本の矢をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋、講じる考えだ。

Ｇ７で協力し、世界的な需要を強化するため、将来の成長に資する分野で大胆に投資を進める。人工知能、ロボット、世界に先駆けた技術革新を日本から起こす。しっかりと内需を支える経済対策を行う考えだ。

そのうえで、来年４月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、お話しする。１年半前の総選挙で、私は来年４月からの消費税率引き上げに向けて、必要な経済状況を作り上げると約束した。そしてアベノミクスを強力に推し進めてきた。現在、有効求人倍率は、２４年ぶりの高い水準となっている。

リーマン・ショック以来、減少の一途をたどっていた正規雇用は昨年、８年ぶりに増加に転じ、２６万人増えた。この春の高校生の就職率は２４年ぶりの高さである。大学生の就職率は過去最高となった。

［東京 １日 ロイター］＜１８：５３＞ 日経平均先物は下落、安倍首相会見中の円高進行で

［東京　１日　ロイター］

＜１８：５３＞　　日経平均先物は下落、安倍首相会見中の円高進行で
ナイトセッションで日経平均先物は１万６８００円台まで下落した。通常国会の閉幕を受けた安倍晋三首相の会見中にドル／円が弱含み、これとほぼ連動する形で同先物に売りが出た。

［香港 ３１日 ロイター BREAKINGVIEWS］コラム：欧米スポーツに流入、中国マネーの狂想曲

Quentin　Webb

［香港　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ -

中国マネーが欧米のスポーツ業界に流れ込みつつある。最近成立した案件や今後可能性がある案件を並べれば、その数は目も眩むほどだ。具体的な投資先は欧州サッカークラブやエージェント、スポーツ放映権企業、世界最高峰の総合格闘技（ＵＦＣ）まで多岐にわたる。

こうした案件を推し進めている要因もさまざまなものがある。ある面では、これは中国企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を活発化させる力、つまり資金調達コストの安さや海外での事業多様化意欲などが作用していることの表れだ。そこに重なるのは世界的なライブスポーツへの熱狂であり、ライブスポーツは視聴者が喜んで対価を払うコンテンツと位置付けられている。

さらに中国国内でもスポーツブームが佳境に近づきつつある。習近平国家主席は同国でのサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）開催を目指す意向を表明しているほか、２０２５年までにスポーツビジネスを年間５兆元（７５９７億６０００万ドル）規模の産業に育てたいと考えている。

［東京 ３１日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は高値圏、ＭＳＣＩのリバランス買いが支えに

［東京　３１日　ロイター］ -

＜１４：１１＞　　日経平均は高値圏、ＭＳＣＩのリバランス買いが支えに

日経平均は高値圏。１万７２００円近辺でもみ合っている。

市場では「きょう終値ベースで反映されるＭＳＣＩ指数の定期見直しによるリバランスの売買インパクトは、日本株で約５００億円の買い越しと試算されており、薄商いの中で指数上昇を支える要因となっている。一方、米国株ではリバランス売りが見込まれており、今晩の米株安が警戒される」（国内証券）という。

Giraglia Rolex Cup 2016 – Preview

From 10 – 18 June, some 2,500 crew will participate at the 2016 Giraglia Rolex Cup organized by the Yacht Club Italiano, with the support of the Société Nautique de Saint-Tropez. This year marks the 64th edition of this internationally renowned event that has evolved over the years from humble origins to a reference point in the Mediterranean yachting season.

［東京 ２７日 ロイター］ 〔マーケットアイ〕株式：日経平均はこう着、後場一段と商い細る

［東京　２７日　ロイター］ -

＜１４：２３＞　　日経平均はこう着、後場一段と商い細る

日経平均はこう着、１万６８００円台前半で推移している。午後２時１５分現在の東証１部売買代金は１．２兆円強と今年最低ペース。市場では「サミットを通過し、次の焦点は財政出動の規模と消費税先送りの期間になるが、期待をつなぐ要因になっている程度。週末でもあり後場は一段と買い注文が減っている」（国内証券）との声が出ている。

［伊勢／志摩 ２６日 ロイター］米国は景気回復持続の必要、欧州では進展みられる＝オバマ大統領

［伊勢／志摩　２６日　ロイター］ - 

安倍晋三首相は２６日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の世界経済を討議するセッションで、コモディティ価格が「２０１４年以降５５％下落しており、リーマン・ショック前後と同様」とするデータを各国に提示した。

しかし、現状の経済状況が「危機」に当たるかどうか異なる意見も表明され、首脳宣言の文言について、あす２７日の発表ギリギリまで調整が続く見通しだ。

セッション後に世耕弘成官房副長官が明らかにした。安倍首相が示した資料では、エネルギー価格の下落率がリーマンショック後と同じ規模になっていると指摘。

新興国の投資伸び率が「リーマン・ショックより低い水準まで低下」したことや、新興国の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率や輸入伸び率も「リーマン・ショック以降で最も低い水準」とし、リーマン・ショック時との比較を繰り返した。

もっとも、世耕氏によると、ある１人の首脳からは「クライシスとまで言うのはいかがなものか」との指摘があり、最終的な文言調整は首脳の補佐役であるシェルパ（首脳の補佐役）間での協議に持ち越された。日本の消費税率引き上げをめぐる議論は行われなかった。

一方、主要７カ国（Ｇ７）は機動的な財政政策と構造改革の推進で一致。世耕副長官によると、ある首脳から「財政出動を含む３本の矢が大事」との発言を引き出したという。

［東京 ２６日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均先物は1万6800円台、サミットで安倍首相が資料提示

［東京　２６日　ロイター］ -

＜１７：０８＞　　日経平均先物は1万6800円台、サミットで安倍首相が資料提示

ナイトセッションで日経平均先物は１万６８００円台で推移している。

きょうから開幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の討議で、安倍首相が提示した資料の中では、エネルギー価格の下落などはリーマン・ショック級とする内容が含まれている。

三井住友アセットマネジメント・チーフストラテジストの石山仁氏は「商品価格の下落がデフレ圧力を生んでおり、大胆な金融政策や財政出動などで景気の立て直しをしていかなければならない、との感覚を共有したいのだろう。ただ足元では、金融システム不安などのリスクがリーマン・ショック当時と比べ高まっている訳ではない。各国の景況感の違いもあり、この感覚をどこまで共有できるかは不透明な面もある」と指摘する。

さらに「安倍首相はサミット後に経済政策については何らかのメッセージを出さざるを得なくなるとみているが、消費増税が延期となるか、予定通り実施となるか、まだ方向性を見極めなければならない局面が続きそうだ」との見方を示している。

Olympic Sailing: Deconstructed | Faster Higher Stronger

Australian Sailors Nathan Outteridge and Iain Jensen, as well as Australian Sailing Team Head Coach Victor Kovalenko, deconstruct the sport of Olympic Sailing.

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［東京 ２５日 ロイター］〔マーケットアイ〕日経平均は高値もみ合い、個人が個別株物色

［東京　２５日　ロイター］

＜１４：３０＞　　日経平均は高値もみ合い、個人が個別株物色

日経平均は高値もみ合い。１万６７００円台後半で推移している。割安感から保険株への買いが継続しているほか、業界再編の思惑などで自動車関連株がしっかり。市場では「後場は一段と様子見姿勢が強まり、狭いレンジでこう着している。個人による個別株の局地戦が中心だ」（国内証券）との声が出ている。

［広島 ２０日 ロイター］アングル：オバマ大統領の広島訪問、核なき世界への一歩か

［広島　２０日　ロイター］ -

１９４５年８月６日、広島に原子爆弾が投下され、大勢の人々の命が一瞬にして奪われた。この年の年末までには約１４万人が死亡した。

オバマ米大統領は２７日、安倍晋三首相に付き添われ、現役の米大統領として初めて、世界初の被爆地となった広島を訪問する。

日米両国は、オバマ大統領の広島訪問を、強固な日米同盟の証しと世界の非核化への一歩として位置づける。しかしこれは、過去の戦争をめぐる恣意（しい）的な記憶喪失と核政策に関するパラドックスだと批評する人々もいる。

オバマ大統領の側近は、大統領が謝罪しないと述べた。また、核不拡散を自らの政策課題の柱にし、２００９年にはノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領だが、広島と長崎への原爆投下の正当性をめぐる議論にはくみしないとみられている。

広島への原爆投下から３日後の１９４５年８月９日には、長崎にも原爆が落とされた。日本はその６日後に降伏した。

米国人の大多数は、原爆投下が戦争を終結させ、多くの米国人と日本人の命を救うために必要だったと考えている。とはいえ、歴史家の多くはこうした見方を疑問視している。ほとんどの日本人は、原爆投下が不当だと思っている。

日米の当局者は、両国のリーダーが戦争の犠牲者を追悼するとともに、過去を掘り起こすのではなく、現在と未来に焦点を当てる方針を明確にしてきた。

元外交官の沼田貞昭氏は「戦争犠牲者、とりわけ原爆犠牲者への追悼を継続する過程の中で、また世界で核兵器廃絶を目指そうとしている過程の中で、これは重要な出来事だ」と述べた。

Rahul Jacob ［香港２４日ロイターBREAKINGVIEWS］コラム：ドル高回帰で新興国市場に「夏の嵐」も

Rahul　Jacob

［香港　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ -

新興国市場の投資家は夏の嵐に備える必要がある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の相次ぐ発言を受けて６月の利上げ観測が再燃しており、新興国の為替相場や資本フローが再び圧迫される可能性があるためだ。

中国をはじめとする新興国市場は今年波乱のスタートを切ったが、ここ数カ月間はある程度の落ち着きを取り戻している。

しかし、米利上げ観測やドル高の影響を受けやすい状況は続いている。

主要通貨バスケットに対するドル指数は５月に約３％上昇し、過去３カ月間の低下から反転している。

ドルの上昇は他国のドル建て債務コストを押し上げる。ダイワ・キャピタル・マーケッツによると、中国やインドの企業など海外の借り手はドル建て債務９兆８０００億ドルのわずかしか返済していない。

このところは中国経済に回復の兆しが見られるが、こうした状況も長く続かない可能性がある。大幅な景気減速への懸念が影を潜めたが、その要因はすでに膨れ上がっていた債務をさらに拡大させたことが大きい。

［東京 ２４日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は軟調もみ合い、見送りムードが継続

［東京　２４日　ロイター］ -

＜１４：３７＞　　日経平均は軟調もみ合い、見送りムードが継続

日経平均は軟調にもみ合う展開。１万６５００円近辺で推移している。東証１部の売買代金は午後２時３０分時点で１兆３０００億円を下回っており、このままのペースでいけば今年最低となる公算が大きい。

萩生田光一官房副長官は２４日、ロイターとのインタビューで、消費増税の時期について「特別な事態が起きない限り、予定通りやる方が国際社会の信頼を得られる」と述べた。また、野党が内閣不信任決議案を提出した場合、安倍晋三首相が衆院解散に踏み切る可能性は「決して否定できない」とした。

［東京 ２０日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均はしっかり、様子見姿勢変わらず

［東京　２０日　ロイター］ -

＜１４：３２＞　　日経平均はしっかり、様子見姿勢変わらず

日経平均はしっかり。１万６７００円台で推移している。午後２時半現在の東証１部売買代金は１兆４６６７億円と低調。市場では「政治はすでに選挙モードで日本経済を上向かせようという意図が感じられる。大型の財政出動への期待などで指数は堅調だが、売買が増えていない。投資家の様子見姿勢は変わらない」（国内証券）との声が出ている

［ニューヨーク １９日 ロイター］焦点：米早期利上げ観測浮上、企業によみがえるドル高の悪夢

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ -

米国経済が力強さを増し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げが意識され始めた。このため企業は、２年にわたるドルの上昇がもたらしてきた逆風からの解放感をほんの束の間味わっただけで、再びドル高の悪夢に悩まされるかもしれない。

足元の主要６通貨に対するドル指数は、５月２日に付けた直近安値から２．９％上昇しており、米企業業績に影響を及ぼしかねない事態と言える。

ドルの値上がりは、今週に入り、複数のＦＲＢ高官が労働市場や物価動向を踏まえれば６月の利上げが妥当になるとの認識を表明したためだ。１９日にはニューヨーク連銀のダドリー総裁が、６月か７月に利上げが必要な可能性があると発言した。また１８日に公表された４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨でも、第２・四半期の米経済が上向けば、６月に利上げする必要あるとの意見が大勢だったことが判明した。

［１８日 ロイター］ＦＯＭＣ議事要旨：識者はこうみる

［１８日　ロイター］ -

]米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日公表した４月開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、経済指標が第２・四半期の成長加速を示し、インフレ率と雇用で前進が見られれば、６月に利上げする公算が大きいとの認識を示した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●6月利上げ用意できている

＜フォート・ピット・キャピタル・グループのシニア株式リサーチアナリスト、キム・フォレスト氏＞

議事要旨から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月に利上げに踏み切る用意ができていることが読み取れる。

来月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までまだ時間があるため、いかなることも起こりえるが、利上げの可能性が高まっていることから、株価は下落している。

●米大統領選控え6月か7月に利上げ

＜ＢＭＯプライベート・バンクの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジャック・アブリン氏＞

［東京 １９日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は小動き、材料待ちで模様眺め

［東京　１９日　ロイター］ -

＜１４：２７＞　　日経平均は小動き、材料待ちで模様眺め

日経平均は小動き。１万６６００円台でこう着している。市場では「決算発表後の銘柄入れ替え等も一巡し、多くの投資家が模様眺めの状況。水準的にも妥当なところであり、次の材料待ちだ」（国内証券）との声が出ている。

［東京 １８日 ロイター］ 日経平均は下げ渋る、下値で押し目買いも

［東京　１８日　ロイター］ -

＜１４：２３＞　　日経平均は下げ渋る、下値で押し目買いも

日経平均は１万６６００円付近で推移している。スズキ の燃費データに関する不正報道やマザーズ市場の急落などを嫌気して売られた後、戻している。市場では「マザーズ銘柄の大幅安で追い証発生が警戒され、一部の銘柄には個人の投げ売りが出ている。一方で冷静に押し目を拾う動きも見られ、市場全体は落ち着いている」（国内証券）との声が出ている。

［ニューヨーク １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ コラム：アップル株投資、バフェット哲学からの脱皮か

Robert　Cyran

［ニューヨーク　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ -

 バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)を率いるウォーレン・バフェット氏のバリュー投資哲学に照らすと、アップル(AAPL.O)株は場違いな感じのする銘柄だ。バークシャーは１６日、アップル株に最近１１億ドル投資したことを明らかにした。これはハイテク株全般を敬遠してきたバフェット氏の投資姿勢からの決別だ。

バフェット氏が好むのは、大きなブランドを持ち相対的に割安な銘柄だ。この観点に立てばアップルは条件を満たしている。大勢のファン顧客を従え、９月１６日までの１年間の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は、１５００億ドルの手元キャッシュを勘案したベースで８倍弱と低い。

「オマハの賢人」、バフェット氏の投資哲学は、他の投資家が逃げ出した時に割安に買う機会をつかむという考え方に根差している。バークシャーがアップル株を買ったのは、同社が過去１３年間で初めての減収を発表する直前だった。スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が落ち込んだのは一過性のものかもしれないし、株価は魅力的で、業績が芳しくない程度なら十分買うに値しそうな水準だった。

［東京 １７日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は堅調もみ合い、材料乏しく薄商い

［東京　１７日　ロイター］ -

＜１４：１０＞　　日経平均は堅調もみ合い、材料乏しく薄商い

日経平均は堅調もみ合い。１万６６００円前後で一進一退となっている。午後２時時点の東証１部の売買代金は１兆３２９５億円にとどまるなど薄商い。

市場では「手掛かり材料が乏しく見送りムードが強い。大型株の値動きが鈍くなるなか、値動きの良い中小型株などに個人資金が向かっている」（国内証券）との声が出ている。

［東京 １６日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は上げ幅を縮小、円安一服で戻り売り

［東京　１６日　ロイター］ -

＜１４：２１＞　　日経平均は上げ幅を縮小、円安一服で戻り売り

日経平均は上げ幅を縮小。１万６４００円台前半で推移している。

市場では「浅川財務官が状況次第で為替介入に踏み切る旨の発言をしたが、為替がさほど円安に振れず、日本株の上値も限られるとの見方から戻り売りが強まっているようだ。商いも膨らんでおらず、上値を追うイメージは描きにくい」（国内証券）という。

［ワシントン １３日 ロイター］通貨安競争の回避、Ｇ７で再確認必要＝ルー米財務長官

［ワシントン　１３日　ロイター］ -
ルー米財務長官は１３日、主要７カ国（Ｇ７）は来週の会合で、競争的な通貨切り下げの回避をあらためて確認することが重要になるとの考えを示した。

ルー長官は記者団との朝食会で、米国はドルの基軸通貨としての地位を後押しする取り組みを継続すると表明。

同時に、「他の国が競争的な通貨切り下げに動いた場合、連鎖反応が引き起こされるため、米国はＧ７、および２０カ国・地域（Ｇ２０）参加国・地域が示したコミットメントを順守するよう各国に呼びかけた」と述べた。

米大統領選の共和党候補指名をほぼ確実にしたドナルド・トランプ氏がドル高は米経済にとり問題と発言したことについては、ドルのこのところの上昇は米経済の力強い成長を反映したものとし、「他の国・地域の経済も堅調に成長する必要がある」と指摘。

「欧州のほか、中国と日本も、自国通貨が市場メカニズムを通して自然に均衡するよう、十分な需要創出と経済活動の活性化に向けた措置を導入する必要がある」と述べた。

日本については、金融政策に頼りすぎていると指摘。経済の効率を高めるため、内需促進と構造改革に一層取り組むべきとした。

［東京 １２日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均はしっかり、先物主導でプラスに転じる

［東京　１２日　ロイター］ -

＜１４：２６＞　　日経平均はしっかり、先物主導でプラスに転じる

日経平均はしっかり。１万６６００円台で推移している。弱含みの円相場と連動する先物買いが指数を押し上げている。市場では「黒田日銀総裁がＥＣＢのマイナス金利貸出に一定の評価を示したことで追加緩和の思惑が再浮上し、一部のＣＴＡ（商品投資顧問）勢などが仕掛けているようだ」（国内証券）との声が出ていた。

［東京 ２日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は下げ一服、個人などが押し目買い

［東京　２日　ロイター］ -

＜１４：１４＞　　日経平均は下げ一服、個人などが押し目買い

日経平均は下げ一服。１万６１００円近辺で推移している。

市場では「個人投資家は押し目買いを入れているが、連休の谷間であり、機関投資家などは買いを入れにくい。足元の円高進行に歯止めはかかっているものの、連休中に一段の円高に進む懸念も根強く、戻りは鈍い」（国内証券）との声が出ている。

半世紀を超えて今だ頑張っている1190艇は武蔵大学ヨット部遺産です！

武蔵大学ヨット部1190艇が2020年のオリンピク開催される江の島ヨットハーバー

旧聖火台の横に展示されています。

半世紀を超えて今だ頑張っている1190艇は武蔵大学ヨット部遺産です。

是非お近くにお立ち寄りの際はご覧になって下さい！

Musashi Yacht History 

［東京 ２８日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均先物が1万7000円割れ、金融政策の現状維持決定で

［東京　２８日　ロイター］ -

＜１２：０４＞　　日経平均先物が1万7000円割れ、金融政策の現状維持決定で

日経平均先物が１万７０００円割れ。下げ幅は５００円を超えている。日銀が金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定。事前には追加緩和の期待感が高かったため、失望売りにつながっている。

［東京 ２８日 ロイター］〔マーケットアイ〕外為：ドル一時108.75円に急落、日銀が金融政策の現状維持で

［東京　２８日　ロイター］ -

＜１２：０７＞　ドル一時108.75円に急落、日銀が金融政策の現状維持で

ドルは１０９円前半。日銀が金融政策の現状維持を決定したことを受け、一時１０８．７５円まで下落した。決定会合の結果が伝わる直前にドルは１１１円後半を推移しており、ドル／円の下落は約３円の幅となった。

［２７日 ロイター］米ＦＯＭＣは6月利上げに道、急がない姿勢も：識者こうみる

［２７日　ロイター］ -

 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５━０．５０％に据え置くことを決定し、追加利上げは見送った。

ＦＲＢは経済見通しに対する信頼感を表明し、６月に利上げを実施する可能性に道を残した格好となったものの、声明では利上げは急がないとの姿勢も示した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

［ワシントン ２７日 ロイター］米ＦＲＢ、利上げ見送り 引き締め急がない姿勢示す

［ワシントン　２７日　ロイター］ -

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５━０．５０％に据え置くことを決定し、追加利上げは見送った。

据え置きは予想通り。ＦＲＢは経済見通しに対する信頼感を表明し、６月に利上げを実施する可能性に道を残した格好となったものの、声明では利上げは急がないとの姿勢も示した。

ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、このところの景気鈍化にもかかわらず労働市場は一段と改善したとの認識を表明。「委員会はインフレ指標、世界経済、および金融動向を引き続き注意深く監視する」とした。ただ「リスクをもたらす（pose risks）」との文言は今回の声明から削除された。

経済に対するリスクの均衡に関する言及は今回の声明にもなかったが、家計支出の伸びは緩やかになったものの家計の実質所得は「底堅く増加（solid rate）」したと指摘。消費者心理は引き続き堅調に推移しているとの認識を示した。

物価動向については、「エネルギー価格のそれまでの下落を部分的な原因としてインフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれる（inflation is expected to remain low in the near term）」としながらも、中期的にはＦＲＢが目標とする２％に向け上昇していくと引き続き確信しているとした。

［東京 ２８日 ロイター］消費支出、3月は前年比‐5.3％ 2カ月ぶり減少＝総務省

［東京　２８日　ロイター］ -

総務省が２８日発表した３月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は３０万０８８９円となり、実質前年比で５．３％減少した。減少は２カ月ぶり。天候要因もあって個人消費は冴えない動きが続いており、総務省では基調判断を「弱い動きがみられる」としている。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比４．２％減が見込まれていたが、結果はこれを下回った。

［東京 ２７日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均はもみ合い継続、中小型株が底堅い

［東京　２７日　ロイター］ -

＜１４：３７＞　　日経平均はもみ合い継続、中小型株が底堅い

日経平均はもみ合い継続、１万７２００円台後半で推移している。市場では「もともと買い戻し中心で反発した相場であり、ロングが積み上がっていない。ポジション調整が出ても下値は限られる。大型株から中小型成長株にリスクマネーが流れる傾向は変わっていない」（東海東京証券・国内証券営業推進部部長の静間康禎氏）との声が出ている。