［ロイター東京 ２８日］ -
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２７日、金融政策の据え置きを決定した。今回は、経済見通し発表と議長会見がない会合であり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発信する情報はＦＯＭＣ声明のみだ。
その声明から透けて見えるのは、利上げ再開に積極的なタカ派と消極的なハト派の熾烈な対立、そして両者のバランスを取るという難しいかじ取りを迫られたイエレンＦＲＢ議長の姿だ。以下、声明の内容から利上げ再開の可能性を考えてみよう。
＜利上げ再開に二の足を踏む訳＞
まず、ＦＯＭＣ声明は、経済情勢の判断を示すところから始まっている。前回６月声明では「上向いた（have picked up）」だったが、今回は「緩やかな速度で拡大している（has been expanding at a moderate rate）」に判断が引き上げられた。中でも、家計支出（消費）については、「力強く（strongly）伸びた」とした。「力強く」という表現が用いられることは珍しい。
一方で、設備投資は「軟調のままだった（has been soft）」とした。設備投資の軟調は、労働生産性の伸び率の低迷にも通じるため、前回ＦＯＭＣでスポットライトが当たった懸案だ。
また、雇用に関する記述も錯綜している。６月は「力強かった」と言いながら、５月が「弱かった」ことにも触れている。要するに、次の７月雇用統計（８月５日公表）を見ないと判断できないということだろう。こうした強弱混交の表現から、ＦＯＭＣメンバー間で米景気議論が収束していないことが見て取れる。
ただ、声明では、供給の余剰（スラック）は昨今、小さくなっているとの認識が示された。具体的には、「総じて、就業者数やその他の雇用市場の指標はここ数カ月間、労働力の活用がいくらか進んだことを示している」とした部分だ。おそらく、そうした認識を示さないと、ＦＯＭＣの経済見通しの根幹（金融緩和で雇用増加、スラック縮小、インフレ率上昇の主張）が成り立たないからだろう。
2016年7月28日木曜日
［北京 ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］コラム：中国の財テク商品規制、繰り返されるいたちごっこ
Rachel Morarjee
［北京 ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -
中国の規制当局は短期投資を再び取り締まろうとしている。ロイターが２７日に報じたところによると、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、高利回りの金融商品である「理財商品」（ウェルス・マネジメント商品）の一部について小規模銀行が手掛けるのを禁じようとしている。
預金者の保護に加え、ローンのリパッケージに伴う危険性を抑制することにつながるかもしれないが、リスクを金融システムの別の部分に移転するだけだろう。
ルールの草案によると、当局は純資本が５０億元（７億５０００万ドル）未満で業界経験が３年未満の銀行を対象に、現金や債券といった資産に裏付けられたシンプルな投資商品以外の販売を禁じる意向だ。当局はまた、「良好な」監督上の評価を得ていない銀行が個人投資家にエキゾチック商品を販売するのを禁じることができる。
介入は歓迎でもあり、遅きに失した面もある。米格付け大手ムーディーズによると、２０１５年に中国で販売された理財商品のほぼ半分は個人投資家が購入。多くは銀行が販売する商品には暗黙の政府保証が付いていると思い込んでいる。
小規模銀行は法人融資を含む長期資産に裏付けられた高利回り商品のマーケティング活動を積極的に行い、１２年以降で２倍強となっている理財商品市場をけん引している。これらリパッケージされたローンの一部は他行のバランスシートに記載されており、金融システムを通じてリスクを拡散させている。
ルールの引き締めにより、エキゾチック商品の販売は大規模かつ資本が充実し、預金者獲得にあくせくする必要のない国有銀行に限定されることになる。一部の比較的リスクが高い投資はおそらく、政府の支援がないノンバンク機関にシフトするのではないか。これは安全な銀行預金と投機資産の間により明確な線が引かれることにつながるだろう。
［北京 ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -
中国の規制当局は短期投資を再び取り締まろうとしている。ロイターが２７日に報じたところによると、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、高利回りの金融商品である「理財商品」（ウェルス・マネジメント商品）の一部について小規模銀行が手掛けるのを禁じようとしている。
預金者の保護に加え、ローンのリパッケージに伴う危険性を抑制することにつながるかもしれないが、リスクを金融システムの別の部分に移転するだけだろう。
ルールの草案によると、当局は純資本が５０億元（７億５０００万ドル）未満で業界経験が３年未満の銀行を対象に、現金や債券といった資産に裏付けられたシンプルな投資商品以外の販売を禁じる意向だ。当局はまた、「良好な」監督上の評価を得ていない銀行が個人投資家にエキゾチック商品を販売するのを禁じることができる。
介入は歓迎でもあり、遅きに失した面もある。米格付け大手ムーディーズによると、２０１５年に中国で販売された理財商品のほぼ半分は個人投資家が購入。多くは銀行が販売する商品には暗黙の政府保証が付いていると思い込んでいる。
小規模銀行は法人融資を含む長期資産に裏付けられた高利回り商品のマーケティング活動を積極的に行い、１２年以降で２倍強となっている理財商品市場をけん引している。これらリパッケージされたローンの一部は他行のバランスシートに記載されており、金融システムを通じてリスクを拡散させている。
ルールの引き締めにより、エキゾチック商品の販売は大規模かつ資本が充実し、預金者獲得にあくせくする必要のない国有銀行に限定されることになる。一部の比較的リスクが高い投資はおそらく、政府の支援がないノンバンク機関にシフトするのではないか。これは安全な銀行預金と投機資産の間により明確な線が引かれることにつながるだろう。
2016年7月27日水曜日
［サンフランシスコ ２６日 ロイター］始まる、インフレ加速の兆候見極め 9月利上げ示唆も
［サンフランシスコ ２６日 ロイター］ -
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２７日まで２日間の日程で始まった。今回の会合では金利を据え置き、インフレ加速の兆候が確認できるまで、９月または１２月まで利上げを見送ると見込まれている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日米東部時間午後２時（日本時間２８日午前３時）にＦＯＭＣ声明を発表する。
今回の注目点は、力強い伸びとなった６月の雇用統計に代表される堅調な米指標と、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や世界経済の減速など、インフレ軌道を脅かす逆風との間でどうバランスを取るかだ。
米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、必要なのはインフレ率が目標の２％に向かっているとの一段の確信、と指摘している。
ＦＲＢが注目するインフレ指標は現時点で１．６％だ。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２７日まで２日間の日程で始まった。今回の会合では金利を据え置き、インフレ加速の兆候が確認できるまで、９月または１２月まで利上げを見送ると見込まれている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日米東部時間午後２時（日本時間２８日午前３時）にＦＯＭＣ声明を発表する。
今回の注目点は、力強い伸びとなった６月の雇用統計に代表される堅調な米指標と、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や世界経済の減速など、インフレ軌道を脅かす逆風との間でどうバランスを取るかだ。
米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、必要なのはインフレ率が目標の２％に向かっているとの一段の確信、と指摘している。
ＦＲＢが注目するインフレ指標は現時点で１．６％だ。
2016年7月26日火曜日
［北京 ２６日 ロイター］ 中国、南シナ海問題でフィリピンとの協議再開に向け米に支援要請
［北京 ２６日 ロイター］ -
中国の王毅外相は、南シナ海問題でフィリピンとの協議再開に向け、米国のケリー国務長官に支援を要請した。中国外務省が２６日、声明で明らかにした。
王毅外相は２５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会合が開かれているラオスの首都ビエンチャンでケリー長官と会談。その際、王外相はケリー長官に、中国とＡＳＥＡＮは、関係国が直接話し合うことによって問題を解決するという「正しい」軌道に戻るべきだという考えで一致したと説明した。
また王外相は「米国が中国とフィリピンの協議再開を支援する措置を実行し、さらに地域の平和と安定を維持するための中国とＡＳＥＡＮの努力を支援することを期待する」と述べたという。
中国の王毅外相は、南シナ海問題でフィリピンとの協議再開に向け、米国のケリー国務長官に支援を要請した。中国外務省が２６日、声明で明らかにした。
王毅外相は２５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会合が開かれているラオスの首都ビエンチャンでケリー長官と会談。その際、王外相はケリー長官に、中国とＡＳＥＡＮは、関係国が直接話し合うことによって問題を解決するという「正しい」軌道に戻るべきだという考えで一致したと説明した。
また王外相は「米国が中国とフィリピンの協議再開を支援する措置を実行し、さらに地域の平和と安定を維持するための中国とＡＳＥＡＮの努力を支援することを期待する」と述べたという。
［フィラデルフィア ２５日 ロイター］トランプ氏の支持率上昇、クリントン氏上回る＝世論調査
［フィラデルフィア ２５日 ロイター］ -
米ＣＮＮテレビが共和党大会でドナルド・トランプ氏が大統領候補に正式指名された後に実施した世論調査によると、トランプ氏の支持率は４８％に上昇し、民主党候補指名が確実視されているクリントン前国務長官の４５％を上回った。
米ＣＮＮテレビが共和党大会でドナルド・トランプ氏が大統領候補に正式指名された後に実施した世論調査によると、トランプ氏の支持率は４８％に上昇し、民主党候補指名が確実視されているクリントン前国務長官の４５％を上回った。
2016年7月16日土曜日
［ニューヨーク １４日 ロイター］ アングル：人気ポケモンＧＯ、「財布の破綻」避ける6つのワザ
［ニューヨーク １４日 ロイター］ -
シャマ・ディーグマンさんが財布の心配をし始めたのは、スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」が配信開始後まもなく大流行してからわずか２日後だった。
米ニュージャージー州に在住する彼女の１１歳になる息子は１１日、スマホの位置情報を活用し、現実世界を舞台にポケモンを捕まえたりするこのゲームアプリをダウンロードした。
１３日までに、彼女は自分のスマホに驚くべき知らせを受け取った。新しい請求月が始まったばかりだというのに、データ使用量が家族で契約している１カ月のデータ通信プランの７５％をすでに超えているというのだ。
彼女は、息子にゲームで遊ぶ時間を短くさせ、１ギガバイトにつき１５ドル（約１６００円）を加算されないように、ＷｉＦｉ（ワイファイ）ネットワーク外でデータ通信を行わないようにした。
あなた自身がポケモンＧＯのファン、もしくは単にアプリに夢中になっている子どもがいれば、こうしたデータ通信問題はすでに経験済みだろう。もしそうでなくても、遠からず届く請求書で身につまされるかもしれない。
６日に配信が開始されたばかりだが、ポケモンＧＯはすでに歴史的大ヒットを記録している。ダウンロード数は１５００万を超え、ユーザーの１日当たりの平均滞在時間は３０分以上。米インターネット調査会社サーベイモンキーによると、デイリーアクティブユーザーは２１００万人（１１日時点）と、驚異的な数に上る。
シャマ・ディーグマンさんが財布の心配をし始めたのは、スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」が配信開始後まもなく大流行してからわずか２日後だった。
米ニュージャージー州に在住する彼女の１１歳になる息子は１１日、スマホの位置情報を活用し、現実世界を舞台にポケモンを捕まえたりするこのゲームアプリをダウンロードした。
１３日までに、彼女は自分のスマホに驚くべき知らせを受け取った。新しい請求月が始まったばかりだというのに、データ使用量が家族で契約している１カ月のデータ通信プランの７５％をすでに超えているというのだ。
彼女は、息子にゲームで遊ぶ時間を短くさせ、１ギガバイトにつき１５ドル（約１６００円）を加算されないように、ＷｉＦｉ（ワイファイ）ネットワーク外でデータ通信を行わないようにした。
あなた自身がポケモンＧＯのファン、もしくは単にアプリに夢中になっている子どもがいれば、こうしたデータ通信問題はすでに経験済みだろう。もしそうでなくても、遠からず届く請求書で身につまされるかもしれない。
６日に配信が開始されたばかりだが、ポケモンＧＯはすでに歴史的大ヒットを記録している。ダウンロード数は１５００万を超え、ユーザーの１日当たりの平均滞在時間は３０分以上。米インターネット調査会社サーベイモンキーによると、デイリーアクティブユーザーは２１００万人（１１日時点）と、驚異的な数に上る。
2016年7月15日金曜日
Ｌ［１４日 ロイター］ＩＮＥが米上場、初値42ドル 一時36％上昇し企業価値93.4億ドル
［１４日 ロイター］ -
韓国ネイバー傘下の無料対話アプリ会社ＬＩＮＥが１４日、米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場した。株価は一時３６％急伸し、企業価値は９３億４０００万ドルに達した。
新規株式公開（ＩＰＯ）では２２００万株を１米国預託株式（ＡＤＳ）当たり３２．８４ドルで売り出し、約７億２３００万ドルを調達。
価格は仮条件レンジの２８．５０─３２．５０ドルを上回った。
初値は４２ドル。株価は一時４４．４９ドルまで上昇した。
ＬＩＮＥは１５日、東京証券取引所にも上場する見通しで、日米を通じハイテク企業として今年最大のＩＰＯとなる。
韓国ネイバー傘下の無料対話アプリ会社ＬＩＮＥが１４日、米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場した。株価は一時３６％急伸し、企業価値は９３億４０００万ドルに達した。
新規株式公開（ＩＰＯ）では２２００万株を１米国預託株式（ＡＤＳ）当たり３２．８４ドルで売り出し、約７億２３００万ドルを調達。
価格は仮条件レンジの２８．５０─３２．５０ドルを上回った。
初値は４２ドル。株価は一時４４．４９ドルまで上昇した。
ＬＩＮＥは１５日、東京証券取引所にも上場する見通しで、日米を通じハイテク企業として今年最大のＩＰＯとなる。
2016年7月13日水曜日
［ロイター東京 １３日］コラム：バーナンキ氏が説く黒田日銀の選択肢＝木野内栄治氏
［ロイター東京 １３日］ -
バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の来日が一部で話題となっている。バーナンキ氏は２００３年５月にも来日し、「日本の金融政策に関する見解」（日本金融学会）と題する講演を行った。当時、すでにＦＲＢ理事の立場にあった同氏が他国の金融政策に対して見解を述べることは、金融政策における内政干渉のようなインパクトがあった。
その講演では、物価目標の導入や銀行資本の充実、日銀のバランスシートを利用した政策などが提案された。そしてご存じの通り、結果的には日銀や日本の銀行は事実上バーナンキ氏の提案を実際に採用することになった（物価目標に関する当時の提案は水準目標だった）。
今回の来日中に、この碩学は日本の金融・財政政策に対してどういった処方箋を示すのだろうか。
＜「ヘリマネ」提案の可能性＞
２００３年の講演では、日銀による信用創造によってファイナンスされた財政支出政策も提案されている。いわゆるヘリコプターマネーだ。
中央銀行が財政支出をファイナンスするなら、将来の借金返済不安がない。よって、人々が不安に感じて貯蓄性向を高めてしまうなどのリカード＝バローの等価定理を心配する必要はない。
また、財政政策は資源の最適な配分を歪めるので、潜在成長率を引き下げてしまうなどの広義の非ケインズ効果も心配される。しかし、そもそも現状では経済資源を有効には使っておらず、財政政策は産業のリストラを容易にするための支援プログラムにも使えるなどの反論を試みている。
バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の来日が一部で話題となっている。バーナンキ氏は２００３年５月にも来日し、「日本の金融政策に関する見解」（日本金融学会）と題する講演を行った。当時、すでにＦＲＢ理事の立場にあった同氏が他国の金融政策に対して見解を述べることは、金融政策における内政干渉のようなインパクトがあった。
その講演では、物価目標の導入や銀行資本の充実、日銀のバランスシートを利用した政策などが提案された。そしてご存じの通り、結果的には日銀や日本の銀行は事実上バーナンキ氏の提案を実際に採用することになった（物価目標に関する当時の提案は水準目標だった）。
今回の来日中に、この碩学は日本の金融・財政政策に対してどういった処方箋を示すのだろうか。
＜「ヘリマネ」提案の可能性＞
２００３年の講演では、日銀による信用創造によってファイナンスされた財政支出政策も提案されている。いわゆるヘリコプターマネーだ。
中央銀行が財政支出をファイナンスするなら、将来の借金返済不安がない。よって、人々が不安に感じて貯蓄性向を高めてしまうなどのリカード＝バローの等価定理を心配する必要はない。
また、財政政策は資源の最適な配分を歪めるので、潜在成長率を引き下げてしまうなどの広義の非ケインズ効果も心配される。しかし、そもそも現状では経済資源を有効には使っておらず、財政政策は産業のリストラを容易にするための支援プログラムにも使えるなどの反論を試みている。
［ロイター東京 １３日］コラム：バーナンキ氏が説く黒田日銀の選択肢＝木野内栄治氏
［ロイター東京 １３日］ -
バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の来日が一部で話題となっている。バーナンキ氏は２００３年５月にも来日し、「日本の金融政策に関する見解」（日本金融学会）と題する講演を行った。当時、すでにＦＲＢ理事の立場にあった同氏が他国の金融政策に対して見解を述べることは、金融政策における内政干渉のようなインパクトがあった。
その講演では、物価目標の導入や銀行資本の充実、日銀のバランスシートを利用した政策などが提案された。そしてご存じの通り、結果的には日銀や日本の銀行は事実上バーナンキ氏の提案を実際に採用することになった（物価目標に関する当時の提案は水準目標だった）。
今回の来日中に、この碩学は日本の金融・財政政策に対してどういった処方箋を示すのだろうか。
＜「ヘリマネ」提案の可能性＞
２００３年の講演では、日銀による信用創造によってファイナンスされた財政支出政策も提案されている。いわゆるヘリコプターマネーだ。
中央銀行が財政支出をファイナンスするなら、将来の借金返済不安がない。よって、人々が不安に感じて貯蓄性向を高めてしまうなどのリカード＝バローの等価定理を心配する必要はない。
また、財政政策は資源の最適な配分を歪めるので、潜在成長率を引き下げてしまうなどの広義の非ケインズ効果も心配される。しかし、そもそも現状では経済資源を有効には使っておらず、財政政策は産業のリストラを容易にするための支援プログラムにも使えるなどの反論を試みている。
バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の来日が一部で話題となっている。バーナンキ氏は２００３年５月にも来日し、「日本の金融政策に関する見解」（日本金融学会）と題する講演を行った。当時、すでにＦＲＢ理事の立場にあった同氏が他国の金融政策に対して見解を述べることは、金融政策における内政干渉のようなインパクトがあった。
その講演では、物価目標の導入や銀行資本の充実、日銀のバランスシートを利用した政策などが提案された。そしてご存じの通り、結果的には日銀や日本の銀行は事実上バーナンキ氏の提案を実際に採用することになった（物価目標に関する当時の提案は水準目標だった）。
今回の来日中に、この碩学は日本の金融・財政政策に対してどういった処方箋を示すのだろうか。
＜「ヘリマネ」提案の可能性＞
２００３年の講演では、日銀による信用創造によってファイナンスされた財政支出政策も提案されている。いわゆるヘリコプターマネーだ。
中央銀行が財政支出をファイナンスするなら、将来の借金返済不安がない。よって、人々が不安に感じて貯蓄性向を高めてしまうなどのリカード＝バローの等価定理を心配する必要はない。
また、財政政策は資源の最適な配分を歪めるので、潜在成長率を引き下げてしまうなどの広義の非ケインズ効果も心配される。しかし、そもそも現状では経済資源を有効には使っておらず、財政政策は産業のリストラを容易にするための支援プログラムにも使えるなどの反論を試みている。
2016年7月12日火曜日
［アムステルダム／北京／マニラ １２日 ロイター］ハーグ仲裁裁判所、中国の「九段線」内の権利認めず
［アムステルダム／北京／マニラ １２日 ロイター］ -
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」について、中国には同海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下した。
また、中国当局の警戒行動はフィリピン漁船と衝突するリスクを生じさせたほか、人工島などの建設活動によりサンゴ礁に回復不能な損傷を与えたと指摘した。
これに対し中国外務省は、中国人は同海域で２０００年以上も活動してきた歴史があり、排他的経済水域（ＥＥＺ）の設定は可能と主張し、仲裁裁判所の判断を受け入れない考えをあらためて示した。
中国は南沙（スプラトリー）、西沙（パラセル）諸島を含む南シナ海の島々に対する主権を有し、中国の立場は国際法と国際慣行にのっとっていると強調した。
一方、フィリピンのヤサイ外務相は記者会見で「関係国・地域に対し自制と誠意を求める。フィリピンは今回の画期的な決定を強く支持する」と述べた
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」について、中国には同海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下した。
また、中国当局の警戒行動はフィリピン漁船と衝突するリスクを生じさせたほか、人工島などの建設活動によりサンゴ礁に回復不能な損傷を与えたと指摘した。
これに対し中国外務省は、中国人は同海域で２０００年以上も活動してきた歴史があり、排他的経済水域（ＥＥＺ）の設定は可能と主張し、仲裁裁判所の判断を受け入れない考えをあらためて示した。
中国は南沙（スプラトリー）、西沙（パラセル）諸島を含む南シナ海の島々に対する主権を有し、中国の立場は国際法と国際慣行にのっとっていると強調した。
一方、フィリピンのヤサイ外務相は記者会見で「関係国・地域に対し自制と誠意を求める。フィリピンは今回の画期的な決定を強く支持する」と述べた
［ロイター東京 １１日］コラム：参院選、日本を変える「静かな転換点」に＝永井靖敏氏
［ロイター東京 １１日］ -
今回の参議院選挙は、政権選択選挙ではないため、盛り上がりを欠いた印象がある。メディアの関心が、東京都知事選の行方に向いてしまったこともあり、過去４番目に低い投票率となった。
この背景には、勝敗ラインや争点が分かりにくかったことがありそうだ。勝敗ラインについて、安倍晋三首相（自民党総裁）が「自公合わせて改選過半数を獲得」とした一方、民進党の岡田克也代表は「まずは改憲勢力３分の２を阻止」という、異なる基準が設定された。
争点の１つとされていた、アベノミクスの成否をめぐっても、成長のためには構造改革が必要という点で与野党が一致するなか、これまでの成果については、それぞれ具体的な経済指標を挙げて異なる評価を下した。
そもそも、構造改革が経済成長に結びつくまでには時間がかかり、国内経済は、海外経済などの外部環境で左右されるため、経済指標で政策を評価することはできない。与党勝利の主因は、アベノミクスが国民に評価されたことではなく、与党の「野党に政権を任せることはできない」との主張が、野党の「改憲を狙う安倍政権の暴走をこれ以上許すわけにはいかない」との主張よりも、国民の心に響いたことにあったと思われる。
今回の参議院選挙は、政権選択選挙ではないため、盛り上がりを欠いた印象がある。メディアの関心が、東京都知事選の行方に向いてしまったこともあり、過去４番目に低い投票率となった。
この背景には、勝敗ラインや争点が分かりにくかったことがありそうだ。勝敗ラインについて、安倍晋三首相（自民党総裁）が「自公合わせて改選過半数を獲得」とした一方、民進党の岡田克也代表は「まずは改憲勢力３分の２を阻止」という、異なる基準が設定された。
争点の１つとされていた、アベノミクスの成否をめぐっても、成長のためには構造改革が必要という点で与野党が一致するなか、これまでの成果については、それぞれ具体的な経済指標を挙げて異なる評価を下した。
そもそも、構造改革が経済成長に結びつくまでには時間がかかり、国内経済は、海外経済などの外部環境で左右されるため、経済指標で政策を評価することはできない。与党勝利の主因は、アベノミクスが国民に評価されたことではなく、与党の「野党に政権を任せることはできない」との主張が、野党の「改憲を狙う安倍政権の暴走をこれ以上許すわけにはいかない」との主張よりも、国民の心に響いたことにあったと思われる。
［ロンドン １１日 ロイター］ 英次期首相にメイ内相、「ＥＵ離脱成功裏に進めたい」
［ロンドン １１日 ロイター］ -
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け辞任を表明したキャメロン首相の後任にテリーザ・メイ内相（５９）が就任することが１１日、決まった。英国では故サッチャー氏以来、２人目の女性首相となる。
与党・保守党の党首選からレッドソム・エネルギー担当閣外相が撤退を表明したことを受け、メイ氏はこの日、保守党党首に就任。キャメロン首相は１３日にエリザベス女王に辞表を提出し、メイ氏が同日新首相に就任する。
メイ氏は前月の国民投票ではＥＵ残留を支持。同氏が次期首相に就任することは、国民投票で敗北した陣営が離脱の複雑な手続きの舵を取ることを意味する。
メイ氏はこれまでも投票結果は覆さないと表明。この日の保守党党首就任後も「ブレグジットはブレグジットだ」とし、「離脱を成功裏に進めたい」と述べた。
メイ氏は英国は交渉戦略を策定するために時間が必要とし、年内は離脱手続きを開始しないとの立場を表明。この日にバーミンガムで行った演説では、国民投票のやり直しはないと表明すると同時に、「首相として英国のＥＵ離脱を確実に進めたい」との立場を示した。
同演説では経済政策について「一握りの特権階級だけでなく、すべての国民にとり機能する国家」にしたいとの抱負を語ったほか、住宅建設の加速、脱税の取り締まり強化、省エネ社会の推進などを課題として挙げた。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け辞任を表明したキャメロン首相の後任にテリーザ・メイ内相（５９）が就任することが１１日、決まった。英国では故サッチャー氏以来、２人目の女性首相となる。
与党・保守党の党首選からレッドソム・エネルギー担当閣外相が撤退を表明したことを受け、メイ氏はこの日、保守党党首に就任。キャメロン首相は１３日にエリザベス女王に辞表を提出し、メイ氏が同日新首相に就任する。
メイ氏は前月の国民投票ではＥＵ残留を支持。同氏が次期首相に就任することは、国民投票で敗北した陣営が離脱の複雑な手続きの舵を取ることを意味する。
メイ氏はこれまでも投票結果は覆さないと表明。この日の保守党党首就任後も「ブレグジットはブレグジットだ」とし、「離脱を成功裏に進めたい」と述べた。
メイ氏は英国は交渉戦略を策定するために時間が必要とし、年内は離脱手続きを開始しないとの立場を表明。この日にバーミンガムで行った演説では、国民投票のやり直しはないと表明すると同時に、「首相として英国のＥＵ離脱を確実に進めたい」との立場を示した。
同演説では経済政策について「一握りの特権階級だけでなく、すべての国民にとり機能する国家」にしたいとの抱負を語ったほか、住宅建設の加速、脱税の取り締まり強化、省エネ社会の推進などを課題として挙げた。
2016年7月10日日曜日
2004年アテネオリンピック470級快挙！【セーリング】関選手・轟選手、男子470級で銅メダルを獲得
関一人選手、轟賢二郎選手が組むセーリング男子470級の最終11レースが21日に行なわれた。
第10レースまで、総合で４位につけていた関選手・轟選手は、同３位のスウェーデンチームと銅メダル争いを繰り広げた。
サロニコス湾のレースの海面の特徴は、波と風の向きが微妙に違うこと、さらに風向きの変化が多いことがあげられる
スタート時は好調な走りを見せた関選手・轟選手だが、レース中盤ではフリートの10～17位前後に。スウェーデンチームはさらに遅れをみせたものの、後方から関選手・轟選手をマーク。しかし南よりの3～4m/s前後の軽風の中で行なわれた最終レースで、スウェーデンチームはフィニッシュラインまでに関選手・轟選手を捉えることはできなかった。
この関選手・轟選手が獲得した銅メダルは、オリンピックの男子470級において初のメダルとなる。
セーリン日本代表メダルが期待されています。
皆さんで応援しましょう！
2016年7月9日土曜日
〔ワシントン ８日 ロイター］ 米6月雇用＋28.7万人、10月以来の大幅増 賃金さえずＦＲＢは慎重継続か
〔ワシントン ８日 ロイター］ -
米労働省が発表した６月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２８万７０００人増加し、昨年１０月以来の大幅増となった。製造業が全体を押し上げ、伸びは市場予想の１７万５０００人増を大きく上回った。一方、賃金の伸びは低いことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は慎重な姿勢を崩さない可能性がある。
５月分は当初発表の３万８０００人増から１万１０００人増に下方修正された。今年前半の雇用者数の伸びは月平均で１７万１５００人。昨年１０－１２月期の２８万２０００人から鈍化しているが、エコノミストらは、２００７－０９年の景気後退（リセッション）から回復が進み、労働市場も完全雇用に近づいていることを踏まえ、妥当な動きとしている。
失業率４．９％と、０．２％ポイント上昇した。だがこれは労働人口の増加によるもので、雇用市場への信頼感を示唆している。市場予想は４．８％。
ただ賃金は前月比０．０２ドル（０．１％）増にとどまり、鈍い伸びにとどまった。前年比の伸びは２．６％で、前月の２．５％から加速した。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（バンカメ・メリル）のシニアエコノミスト、ミシェル・メイヤー氏は、賃金の伸びがなお抑制されていることについて、「労働市場に引き続き緩みが存在していることを反映している可能性がある」と指摘。「インフレ期待と生産性が低水準にあることで、企業の賃金を引き上げる意思、もしくは能力が制限されている可能性もある」と述べた。
米労働省が発表した６月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２８万７０００人増加し、昨年１０月以来の大幅増となった。製造業が全体を押し上げ、伸びは市場予想の１７万５０００人増を大きく上回った。一方、賃金の伸びは低いことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は慎重な姿勢を崩さない可能性がある。
５月分は当初発表の３万８０００人増から１万１０００人増に下方修正された。今年前半の雇用者数の伸びは月平均で１７万１５００人。昨年１０－１２月期の２８万２０００人から鈍化しているが、エコノミストらは、２００７－０９年の景気後退（リセッション）から回復が進み、労働市場も完全雇用に近づいていることを踏まえ、妥当な動きとしている。
失業率４．９％と、０．２％ポイント上昇した。だがこれは労働人口の増加によるもので、雇用市場への信頼感を示唆している。市場予想は４．８％。
ただ賃金は前月比０．０２ドル（０．１％）増にとどまり、鈍い伸びにとどまった。前年比の伸びは２．６％で、前月の２．５％から加速した。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（バンカメ・メリル）のシニアエコノミスト、ミシェル・メイヤー氏は、賃金の伸びがなお抑制されていることについて、「労働市場に引き続き緩みが存在していることを反映している可能性がある」と指摘。「インフレ期待と生産性が低水準にあることで、企業の賃金を引き上げる意思、もしくは能力が制限されている可能性もある」と述べた。
2016年7月7日木曜日
［７日 ロイター］ 6月米ＡＤＰ民間雇用者数は17.2万人増、予想上回る伸び
［７日 ロイター］ -
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した６月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１７万２０００人増加した。
ロイターがまとめた市場予想は１５万９０００人増だった。
５月分は当初の１７万３０００人増から１６万８０００人増に下方修正された。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した６月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１７万２０００人増加した。
ロイターがまとめた市場予想は１５万９０００人増だった。
５月分は当初の１７万３０００人増から１６万８０００人増に下方修正された。
［東京 ７日 ロイター］ -日経平均は安値もみ合い継続、材料なく方向感乏しい
［東京 ７日 ロイター］ -
＜１４：１５＞ 日経平均は安値もみ合い継続、材料なく方向感乏しい
日経平均は安値もみ合い継続、１万５２００円台後半で推移している。市場では「ＳＱ（特別清算指数）算出前のポジション調整も一巡し、材料に乏しく方向感のない値動きだ。欧州情勢が気になるほか、今晩と明日には米雇用関連統計の発表もあり、買いが手控えられている」（国内証券）との声が出ている。
＜１４：１５＞ 日経平均は安値もみ合い継続、材料なく方向感乏しい
日経平均は安値もみ合い継続、１万５２００円台後半で推移している。市場では「ＳＱ（特別清算指数）算出前のポジション調整も一巡し、材料に乏しく方向感のない値動きだ。欧州情勢が気になるほか、今晩と明日には米雇用関連統計の発表もあり、買いが手控えられている」（国内証券）との声が出ている。
2016年7月3日日曜日
［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］コラム：英国のＥＵ残留派、「敗者」にあらず
Edward Hadas
［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -
欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票から週が明けた２７日、英国の代表的政治家の多くは、１日の大半を、国民の意志を受け入れることについて互いを称え合って過ごした。
保守・労働両党の国会議員は、自らの責任放棄について奇妙な誇りを抱いていたのである。勝者の側は寛大さを示し、敗者の側はもっぱら「国民の意志」と称するものを尊重することを約束していた。しかし外から見る者にとっては、こうした政治的な態度は無謀かつ奇妙で、不必要なものである。
無謀というのは、英国が経済的・政治的にとてつもなく大きな課題に直面しているからだ。ＥＵ離脱はギャンブルである。わずかな経済的利益を得られる可能性に対し、見込まれる損失は大きい。信頼を失い孤立した国として、最大の貿易相手との絆は弱まりつつある。
だが、残留派のなかにも、英国は離脱後もＥＵと良好な通商関係を築けるのではないかという離脱派の幻想に引きこまれてしまった人は多い。英株価指標ＦＴＳＥ１００種.FTSEが２９日、６３００を超え、国民投票前日の水準を回復したことは、こうした生温い夢想を反映している。
状況を考えれば、国民投票の結果がほぼ無条件に受け入れられていることも奇妙な話である。なぜこの道しかないのか。ただでさえ怒りに満ちている双方の陣営の有権者を、なぜさらに離反させるのか。残留派はすでに激怒しており、離脱派の有権者は悪いニュースを覚悟している。経済的な打撃に加えて自分たちの期待が裏切られたことで、彼らは、グローバリゼーション以前の世界という幻想に浸っている。
こうした奇妙な振る舞いを最もうまく説明するのは、キャメロン英首相の言う「民主主義の尊重」ではない。もう一つの英国の伝統、「ゲーム」だ。われわれが勝ち、君たちが負けた。顔を上げろ、一人前の大人として受け止めろ。握手して、さあ、前に進もう。
だが、このアプローチは何から何まで間違っている。離脱か残留かという判断はスポーツの試合ではない。勝者も敗者も、明確なルールもレフリーも、そして来シーズンの再戦もありはしない。この問題は複雑である。情報に基づいて理性的な判断を下せる人間のみが答えを出すべきなのである。立法府よりも国民が優位に立つ機会を与えることは、代議制民主主義の原理に対する侮辱である。
［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -
欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票から週が明けた２７日、英国の代表的政治家の多くは、１日の大半を、国民の意志を受け入れることについて互いを称え合って過ごした。
保守・労働両党の国会議員は、自らの責任放棄について奇妙な誇りを抱いていたのである。勝者の側は寛大さを示し、敗者の側はもっぱら「国民の意志」と称するものを尊重することを約束していた。しかし外から見る者にとっては、こうした政治的な態度は無謀かつ奇妙で、不必要なものである。
無謀というのは、英国が経済的・政治的にとてつもなく大きな課題に直面しているからだ。ＥＵ離脱はギャンブルである。わずかな経済的利益を得られる可能性に対し、見込まれる損失は大きい。信頼を失い孤立した国として、最大の貿易相手との絆は弱まりつつある。
だが、残留派のなかにも、英国は離脱後もＥＵと良好な通商関係を築けるのではないかという離脱派の幻想に引きこまれてしまった人は多い。英株価指標ＦＴＳＥ１００種.FTSEが２９日、６３００を超え、国民投票前日の水準を回復したことは、こうした生温い夢想を反映している。
状況を考えれば、国民投票の結果がほぼ無条件に受け入れられていることも奇妙な話である。なぜこの道しかないのか。ただでさえ怒りに満ちている双方の陣営の有権者を、なぜさらに離反させるのか。残留派はすでに激怒しており、離脱派の有権者は悪いニュースを覚悟している。経済的な打撃に加えて自分たちの期待が裏切られたことで、彼らは、グローバリゼーション以前の世界という幻想に浸っている。
こうした奇妙な振る舞いを最もうまく説明するのは、キャメロン英首相の言う「民主主義の尊重」ではない。もう一つの英国の伝統、「ゲーム」だ。われわれが勝ち、君たちが負けた。顔を上げろ、一人前の大人として受け止めろ。握手して、さあ、前に進もう。
だが、このアプローチは何から何まで間違っている。離脱か残留かという判断はスポーツの試合ではない。勝者も敗者も、明確なルールもレフリーも、そして来シーズンの再戦もありはしない。この問題は複雑である。情報に基づいて理性的な判断を下せる人間のみが答えを出すべきなのである。立法府よりも国民が優位に立つ機会を与えることは、代議制民主主義の原理に対する侮辱である。
登録:
投稿 (Atom)