〔ワシントン ８日 ロイター］ 米6月雇用＋28.7万人、10月以来の大幅増 賃金さえずＦＲＢは慎重継続か

〔ワシントン　８日　ロイター］ -
 米労働省が発表した６月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２８万７０００人増加し、昨年１０月以来の大幅増となった。製造業が全体を押し上げ、伸びは市場予想の１７万５０００人増を大きく上回った。一方、賃金の伸びは低いことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は慎重な姿勢を崩さない可能性がある。

５月分は当初発表の３万８０００人増から１万１０００人増に下方修正された。今年前半の雇用者数の伸びは月平均で１７万１５００人。昨年１０－１２月期の２８万２０００人から鈍化しているが、エコノミストらは、２００７－０９年の景気後退（リセッション）から回復が進み、労働市場も完全雇用に近づいていることを踏まえ、妥当な動きとしている。

失業率４．９％と、０．２％ポイント上昇した。だがこれは労働人口の増加によるもので、雇用市場への信頼感を示唆している。市場予想は４．８％。

ただ賃金は前月比０．０２ドル（０．１％）増にとどまり、鈍い伸びにとどまった。前年比の伸びは２．６％で、前月の２．５％から加速した。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（バンカメ・メリル）のシニアエコノミスト、ミシェル・メイヤー氏は、賃金の伸びがなお抑制されていることについて、「労働市場に引き続き緩みが存在していることを反映している可能性がある」と指摘。「インフレ期待と生産性が低水準にあることで、企業の賃金を引き上げる意思、もしくは能力が制限されている可能性もある」と述べた。