［２５日 ロイター］ ダウ2万ドル突破：識者はこうみる

［２５日　ロイター］ -
米国株式市場では主要株価指数が続伸し、ダウ工業株３０種は史上初めて２万ドルの大台を突破。ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ総合５００種も共に過去最高値を更新した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●トランプ氏は行動の人、ダウ上昇へ

＜パフォーマンス・トラスト・キャピタル・パートナーズ（シカゴ）のトレーディング・ディレクター、ブライアン・バトル氏＞

トランプ米大統領は行動の人だ。税や貿易、規制という景気により重要な事柄を断行すると、皆が自信を持つだろう。

（ダウ平均株価が）１０％上昇する可能性があると言わないが、公言した内容を実行し、その内容が企業を支援し、国内総生産（ＧＤＰ）を後押しするなら、年内のダウ平均株価の伸びが５、６、７、８％となる可能性を考えるのが理にかなわないとは思わない。

●長期視点維持を、米国ようやく成長優先に

［東京 ２４日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は一時100円超す下げ、先物主導で売られる

［東京　２４日　ロイター］ -

＜１４：２０＞　日経平均は一時100円超す下げ、先物主導で売られる

日経平均は一段安。前日比で一時１００円を超す下げとなった。業種別では銀行業が下落率でトップ。証券、保険など金融セクターが安い。「為替と連動しない先物売りが出ている。少々戻ったところでも売りが待ち構えており、雰囲気は重苦しい。

［２２日 ロイター］ コラム：トランプ政権下でどう働くか、米政府職員は戦々恐々

Peter　Van　Buren

［２２日　ロイター］ -

もしあなたが米国政府の職員で、トランプ新大統領の政策に反対ならどうするか──。筆者にはその問いに答えられる経験がある。レーガン大統領の時代に国務省外務局に入り、オバマ大統領のときに退官した。２４年間に及ぶ勤務のあいだに、何回か政権移行を経験している。一般職員で、ある大統領の任期だけに指名されて仕える政治任用官ではなかった。

トランプ政権最初の１００日間と政府職員について、激しい議論が交わされている。メディアは当初トランプ氏が政治任用の職をすべて任命できないだろうと主張していたが、今では公務員と情報部員が「大挙して」辞職するリスクを提示している。

トランプ氏は異例だと専門家は述べ、変化は選挙の一貫で、時に選挙の核心であるという事実を無視している（カーター政権からレーガン政権、ブッシュ政権からオバマ政権といったイデオロギー的転換を目の当たりにしてきた）。それでも、今年のトランプ政権への移行は多くの人にとって、ドラマチックで、恐ろしいものですらあるようだ。

［２０日 ロイター］コラム:トランプ新政権は史上最大の「リアリティー番組」

Peter　Apps

［２０日　ロイター］ -

 トランプ新政権が、米国史上で最も型破りで奇妙な政権の１つになるとしても不思議ではない。ドナルド・トランプ大統領と彼の前任者バラク・オバマ氏のあいだには、気質、世界観、また政治手法において、これ以上考えられないほどの違いがある。

新政権に期待できるのは、せいぜい、待ち望まれていた新鮮な風を吹き込むことくらいか。しかしそれは同時に、深刻な、危険と言ってもいいほどの混乱を生む結果になるかもしれない。

とはいえ、ここ２カ月のあいだに、新政権についてどのようなことが予想できるか、さまざまな手掛りが集まってきた。

トランプ氏の優先課題を恐らく最も正確に伝えているのは、１月１１日に行われた同氏の記者会見、そして当選後に行われた何回かのインタビューだろう。しかし、次期大統領が外部の世界とのコミュニケーション手段として使っていたのは、もっぱらソーシャルメディアだった。

残念ながら、彼の発言は、トランプ氏を批判する人々が彼に対して抱いているネガティブな印象全般を裏付けるばかりだった。

今や世界で最も大きな権力を持つ人物は、危険なまでに怒りっぽく、大衆文化における自分の名声と、他の人物との相対的な優劣に異常なほど関心を注いでいるように見える。

１月に入ってトランプ氏は、テレビ番組「アプレンティス」の新シリーズにおけるアーノルド・シュワルツェネッガー氏の人気がかつての自分に及ばないことを揶揄するツイートを２件投稿している。

［ワシントン １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ コラム：中間管理職的なトランプ氏、求められるＣＥＯへの脱皮

Gina　Chon

［ワシントン　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ -

米国の次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏の言動は、企業で言えば最高経営責任者（ＣＥＯ）というよりも中間管理職のようだ。選挙の勝利から、２０日の就任式が目前に迫った今までを見ると、些細な問題に関心を向け過ぎるきらいがある。

不動産王として、トランプ氏は、ビジネス上のどんな小さなことにも注意を怠らない人物と評されてきた。大統領に就任すれば非常に幅広く重大な結果をもたらし得る問題に取り組むことになるが、トランプ氏はこのミクロ経営スタイルに固執している。大統領就任式実行委員会のトム・バラック委員長はニューヨーク・ポスト紙に対して、トランプ氏自らが就任パーティー用のテーブルクロスを選んでいると明かした。バラック氏は「トランプ氏にはずっと、テーブルのセットなどは私に任せて、自由世界をどう運営していくかという仕事に戻ってくれと頼んでいる」という。

［東京 ２０日 ロイター］〔マーケットアイ〕日経平均は堅調もみ合い、個人は個別株物色

［東京　２０日　ロイター］ -

＜１４：２８＞　日経平均は堅調もみ合い、個人は個別株物色

日経平均は堅調もみ合い。１万９１００円台半ばで推移している。東芝テック 、東芝機械 、芝浦メカトロニクス が後場一段高。市場では「イベント待ちではあるが、米経済の強さが底流にあり、全体に底堅い。

［１９日 ロイター］トランプ氏で市場は低迷へ、政策は失敗すると確信＝ソロス氏

［１９日　ロイター］ -

著名投資家ジョージ・ソロス氏は１９日、ドナルド・トランプ次期米大統領の政策が不透明な点を考えると、世界の金融市場は今後低迷するとの見通しを示した。

ソロス氏はブルームバーグに対して「現段階で不確実性の度合いは最高潮に達しており、こうした不確実性は長期的な投資家の敵だ。だから市場が順風満帆な局面を迎えられるとは思わない」と語った。

トランプ氏の政策についてソロス氏は、規制緩和や減税といった市場の希望がかなった半面、国境税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退などの提案が米国の経済成長にどういった影響を及ぼすのかが不明だと指摘。「トランプ氏が実際にどう動くかを正確に予測するのは無理だ」と言い切った。

［東京 １９日 ロイター］ 〔マーケットアイ〕株式：日経平均は高値圏、東芝が大商い

［東京　１９日　ロイター］ -

＜１４：３２＞　日経平均は高値圏、東芝が大商い

日経平均は高値圏、１万９１００円付近で推移している。東芝 の出来高が約５．８億株と膨らんでいる。市場では「東芝の大商いを除くと、実質的な売買は盛り上がっていない。短期筋の先物買いと個人が中心。

［ロンドン １７日 ロイター］焦点：英首相の「ハード・ブレグジット」は危険な賭けか

［ロンドン　１７日　ロイター］ -

 英国のメイ首相は、ついに彼女にとっての「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）」の本当の意味を明らかにした。英国は欧州連合（ＥＵ）を完全に脱退し、独自路線を歩むが、その一方で、ＥＵとの包括的貿易協定の合意が得られることを期待する、というものだ。

英国は、製品・サービス双方にわたるＥＵの巨大な単一市場から離脱し、その代わりに「大胆で野心的な」自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を試みる。ノルウェーやスイスといった一部の欧州諸国が世界最大の経済地域であるＥＵと結んでいるような貿易協定は否定された。

メイ首相は１７日に行った演説で、離脱交渉を２年以内に完了するとして、ＥＵとの協力を強調し、ブレグジットに向けた「段階的な」移行過程を求めた。

［東京 １９日 ロイター］東芝株が大幅安、原発関連損失が最大7000億円規模との報道で

［東京　１９日　ロイター］ -

東京株式市場で１９日、東芝(6502.T)株価が一時前日比で１８％下落する大幅安の展開に。共同通信は１９日、東芝が米国の原発建設で計上する損失が最大で７０００億円規模に膨らむ可能性があることが分かった、と報じた。

［ニューヨーク １１日 ロイター］ドル下落、トランプ氏会見への失望で一時114円台＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ -

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落。トランプ次期米大統領が記者会見で具体的な経済成長促進策を示さなかったため、ドル強気筋の失望売りが広がり、対円で１１４円台までドル安／円高が進む場面があった。

トランプ氏の会見前にドルは１１６．８５円まで買われたほか、ユーロやスイスフランに対して１週間ぶり、対ポンドでは３カ月ぶりの高値を付けるなど全面高の展開になった。

しかしトランプ氏は、投資家が期待していた財政出動や米企業の海外利益還流促進などの政策分野に関してまったく言及せず、ドル売りの地合いに一変した。

会見を受けてドル／円JPY=は一時１カ月ぶり安値の１１４．２６円に急落。ユーロ／ドルEUR=は１．０６２２ドル、ポンド／ドルGBP=D4は１．２２７３ドルまでそれぞれ上昇した。

ＢＫアセット・マネジメントのマネジングディレクター、キャシー・ライアン氏は「トランプ氏の財政支出計画の具体的で詳しい内容が出てこなかったことで、市場はがっかりした」と指摘した。

一方、シティグループのＧ１０ＦＸ戦略グローバル責任者兼マネジングディレクター、スティーブン・イングランダー氏は、トランプ氏の会見に「市場が多少非現実的な期待をしていた」との見方を示した。

ドルが幅広く売られた中で、メキシコペソだけは対ドルで過去最安値を更新した。トランプ氏が米自動車メーカーに、メキシコからの輸入車には高関税を課すと警告したことが影響した。　　　

ドル／円　ＮＹ終値 115.40/115.42

［東京 １１日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均はこう着、様子見姿勢が続く

［東京　１１日　ロイター］ -

＜１４：３０＞　日経平均はこう着、様子見姿勢が続く

日経平均はこう着、後場は上下約３６円の値幅にとどまっている。市場では「全体は様子見だが、物色対象を探す意欲は衰えていない。今晩のトランプ氏会見を通過すると次は日米の決算発表に投資家の関心が移る。

［東京 １０日ロイター］ 視点：強い米国の強いドルが復活へ＝武者陵司氏

［東京　１０日ロイター］ -

トランプ次期米政権が、サイバー空間で培われてきた自国産業の圧倒的優位性をフルに生かす「強いドル」政策を追求するならば、経済の独り勝ちと覇権強化に基づく「パックス・アメリカーナ」再現も夢ではないと、武者リサーチの武者陵司代表は指摘する。

また、その場合、最大の負け組は中国で、最大の受益国は日本となり、ドル円は年内に１３０円超、日経平均株価は２０２０年にかけて３万円台も期待できると予想する。

同氏の見解は以下の通り。

［シカゴ １０日 ロイター］ オバマ大統領が最後の演説、米国の価値の低下阻止訴える

［シカゴ　１０日　ロイター］ -

オバマ米大統領は１０日、シカゴで任期最後の演説を行った。２期８年を振り返り、大統領としての役割を担えたことは自身の人生において光栄だったと言明。国民に対し、米国の価値を守り、差別を受け入れないよう訴えた。

トランプ次期大統領の政策については一部を否定する姿勢をうかがわせた。

オバマ大統領は１万８０００人の群衆を前に「米市民としてわれわれは引き続き外部からの攻撃に警戒の目を向けなければならない。われわれの価値が低下するのを防がなければならない」と呼びかけた。

［ニューヨーク／ワシントン １０日 ロイター］焦点：米国企業は「トランプ砲」警戒、反米の烙印回避へ

［ニューヨーク／ワシントン　１０日　ロイター］ -
 トランプ次期米大統領がツイッターで「反米的」な行動を採る企業を次々と批判している。企業側はトランプ氏による「口撃」の標的にされないよう、人員削減や製造拠点の海外移転を取りやめるなど、対策に乗り出した。

トランプ氏は１２月、「企業がわが国を離れて外国に行ったり、従業員を解雇したり、外国に新工場を建てておいて、その製品を米国で売っても報いを受けないと思っているなら、とんだ間違いだ」とツイッターに投稿した。

トランプ氏は「アメリカ第一」を掲げて選挙戦を闘い、経済が停滞している地域に製造業の雇用を取り戻すと約束した。

［東京 ６日 ロイター］〔マーケットアイ〕株式：日経平均は軟調継続、ファーストリテが一段安

［東京　６日　ロイター］ -

＜１４：２５＞　日経平均は軟調継続、ファーストリテが一段安

日経平均は軟調継続、１万９４００円台前半で推移している。市場では「ファーストリテイリング が一段安となり、１銘柄で日経平均を１００円強押し下げている。日本株全体では内需系に資金が回るなど底堅さを維持している。売りを急ぐような動きはみられない」（国内証券）との声が出ていた。

［シンガポール ５日 ロイター］ アングル：狭まる人民元防衛の選択肢、外貨準備の減少続く

［シンガポール　５日　ロイター］ -

 中国政府が今週発表する１２月末の外貨準備は、ロイター調査によると３兆ドルをかろうじて上回るものの、２０１１年２月以来の低水準になりそうだ。そこで投資家の間では、果たして中国当局が人民元の防衛を続けられるのかという点だけでなく、さらなる資金流出と通貨安の悪循環が始まる恐れも大きな不安の種になっている。

中国の外貨準備の規模自体はまだ大きい。とはいえ昨年８月に人民元切り下げを実施して以来、元急落局面に再三見舞われ、その都度当局が買い支えに動いて多額の外貨準備が取り崩されてきた。

当局は個人や企業の海外への資金持ち出しに締め付けを強めているが、外貨準備が目減りするスピードに対する懸念はくすぶり続けている。一部のアナリストは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の適切な基準を満たすには、中国は外貨準備を最低でも２兆６０００億─２兆８０００億ドルに保つ必要があると試算する。

［東京 ５日 ロイター］ 〔マーケットアイ〕株式：日経平均は下げ幅拡大、利益確定売りが優勢

［東京　５日　ロイター］ - 　　

＜１４：３０＞　日経平均は下げ幅拡大、利益確定売りが優勢

日経平均は下げ幅拡大、１万９４００円台後半で推移している。市場では「円高が進行し後場は利益確定売りが優勢。全体の上値が重い中、個別企業のニュースやアナリストリポートなどを材料とする短期筋の売買が目立っている。

［東京 ４日 ロイター］大発会で一時400円超高、ドル118円台回復

［東京　４日　ロイター］ -

 日経平均の上げ幅が４００円を超えた。１万９５００円台を回復し、取引時間中では昨年１２月２１日以来、２週間ぶりの高値水準を付けている。１ドル１１８円台までドル高／円安方向に振れた為替が支援材料となり、主力外需株は一段高となった。

2017年明けましておめでとうございます！

明けましておめでとうございます。

皆様方にとって良い年となるようお祈り致します。

また、今年も応援よろしくお願いします！

武蔵大学ヨット部