2016年10月26日水曜日

[東京 26日 ロイター] 〔マーケットアイ〕日経平均はもみ合い、不動産・精密が高い

[東京 26日 ロイター] -

<14:48>  日経平均はもみ合い、不動産・精密が高い

日経平均はもみ合い、1万7300円台後半の狭いレンジで推移している。不動産が後場一段高、精密、食品も高い。市場では「海外勢の買いが断続的に入っているものの、上値を追う勢いはない。企業による買収、提携などの動きが活発化しつあり、先行き日本株の見直し材料になりそうだ」(国内証券)との声が出ていた。

(日経電信版25日)日立、IoTが人の動き分析 最適な作業方法探る

(2016年10月25日 日経電信版より)

日立製作所は25日、あらゆるモノがネットとつながる「IoT」を使う効率生産システムを確立したと発表した。ICタグやカメラを使って装置や製品だけでなく、ヒトの動きも捉えるのが特徴。膨大なデータを人工知能(AI)で解析し、最も効率が良い作業方法を導き出す。すでに電力機器の生産期間半減に成功しており、新システムを社外にも売り込む。

 「扉の取り付けで垂直、水平を気にしすぎだ」。2400人が働く日立の大みか事業所(茨城県日立市)。発電所や上下水道向けに出荷する巨大な制御盤の生産ラインで、ある検証データを示された作業員は驚いた。よかれと思って心がけていた細やかな作業が、逆に納期短縮の妨げになるというのだ。

 部品や仕掛かり品を収める箱や棚に貼り付けたICタグは合計8万個。これでモノの流れを捉え、滞っていたり、問題が起きたりする工程を洗い出す。車輪付きの設備に載った高性能カメラが動き回り、効率が悪い工程で働く作業員の詳細な動きを画像に収める。

 こうして集めた膨大なデータをAIで分析し、最適な組み立て方法や手順、作業姿勢を導き出す。「ムダなところにこだわりすぎていた」。熟練ぞろいの作業員でも気付かない改善点が分かることも多いという。

 効果ははっきり出た。大みか事業所でIoTを使った生産改革を始めたのは昨年4月。主力の発電所向け制御盤は生産期間を180日から90日に半減した。少量多品種で、手作業が多い大型機器の生産ライン全体をIoTで効率化できることを実証したのは珍しい。

 同様のシステムを鉄道や重機、医療機器向けに売り込む計画。2018年度に生産システムや関連機器の受注を4千億円上積みするのが目標だ。

2016年10月21日金曜日

[東京 21日 ロイター]黒田日銀総裁、物価2%達成後ずれ示唆 追加緩和には慎重姿勢

[東京 21日 ロイター] -

黒田東彦日銀総裁は21日、衆院財務金融委員会で、現在「2017年度中」としている物価2%の達成時期が後ずれする可能性を示唆した。一方、前回の金融政策決定会合から適切と考えるイールドカーブにも大きな変化はないとし、追加緩和に慎重な姿勢をにじませた。前原誠司委員(民進)の質問に答えた。

総裁は経済・物価見通しについて、新興国を中心に世界経済の見通しが上向いていることや、政府による大規模な経済対策などを踏まえ、「来年の成長率は今年よりも加速することは確か。その面では物価にはプラスに効く」と語った。

もっとも、足元の消費者物価(生鮮食品除く、コアCPI)の前年比上昇率はマイナス圏で低迷しており、「(物価2%が)2017年度中という見通しになるかどうかは、修正もあり得る」と語った。

日銀では現在、目標とする物価2%の到達時期を「2017年度中」と見込んでおり、10月31日、11月1日に開く次回の金融政策決定会合で公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で新たな経済・物価見通しを示す。

2016年10月20日木曜日

[東京 20日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均は高値もみ合い、内需系に小口買い継続

[東京 20日 ロイター] -

<14:30>  日経平均は高値もみ合い、内需系に小口買い継続

日経平均は高値もみ合い、1万7200円付近で推移している。不動産、証券、銀行、建設などが高い。市場では「出遅れの内需系セクターを中心に小口買いが継続している。日経平均は新たな上昇トレンドに入れるかどうか微妙な水準での攻防になっている」(国内証券)との声が出ている。

[19日 ロイター]米討論会で52%がクリントン勝利、トランプ勝利は39%=CNN

[19日 ロイター] -
CNNが米大統領選の候補者によるテレビ討論会直後に行った調査によれば、民主党のヒラリー・クリントン候補が討論に勝利したとの回答が52%。共和党のドナルド・トランプ候補が勝利との回答は39%だった。

最後の論戦となった19日の第3回テレビ討論会はネバダ州ラスベガスで行われ、両候補は、冒頭から女性の人工妊娠中絶の権利をめぐり激しく対立。トランプ氏は、大統領選挙の結果を受け入れるかどうかについて明言しなかった。

2016年10月18日火曜日

[東京 18日 ロイター] ロイター企業調査:ロボット未導入が6割、IoTなど活用は4割検討せず

[東京 18日 ロイター] -

政府が推進しようとしている第4次産業革命に関連して、10月のロイター企業調査でロボットの導入状況を聞いたところ、まだ導入していない企業が6割と過半数を占めた。特に非製造業では8割以上が導入していなかった。人工知能(AI)やインターネットでモノをつなぐIoT導入については、検討段階が4割強、全く検討していない企業も4割にのぼった。

IoTの共通プラットフォームの標準版が定まっていないことや、サイバー攻撃に対する安全性の問題、法整備など、実用化に向けたハードルの解決や人材育成支援を政府に求める声も強い。

この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に9月28日─10月12日に実施した。回答社数は255社程度。

ロボットは、製造業ではすでに過半数が導入している。工場の生産現場や工事現場が中心。非製造業では流通部門や販売サービス現場でのロボット活用はごくわずかで、導入していないとの回答が85%にのぼった。

今後、情報通信技術を活用する分野を尋ねたところ、製造業は生産・品質管理・流通合理化などが中心。「製品のIoT化による個別サービス力アップや顧客囲い込み」(機械)など、個別情報分析にまで踏み込んだ発想はまだ少ない。

2016年10月17日月曜日

[東京 17日 ロイター] 〔マーケットアイ〕株式:日経平均はしっかり、東証1部の売買代金は低迷継続

[東京 17日 ロイター] -

<14:03>  日経平均はしっかり、東証1部の売買代金は低迷継続

日経平均はしっかり。1万6900円前後でもみ合っている。午後2時時点の東証1部の売買代金は1兆1073億円と低水準にとどまっている。

2016年10月16日日曜日

〔ニューヨーク 10日 ロイター]コラム:ミレニアル世代、大人の条件は「経済的自立」

〔ニューヨーク 10日 ロイター] -

「ミレニアル世代」が大人になったと感じるのは、もはや家を持ったり家を購入したりすることではなく、むしろ仕事に就いて、父親や母親にお金をねだらなくなることかもしれない。

6日に発表された「バンク・オブ・アメリカ・ベター・マネー・ハビッツ」の報告書によると、大人であることの定義を聞かれ、18―26歳の約40%が「経済的自立」を最も重要なことに挙げた。

一人暮らしを挙げたのはわずか14%だった。

また、結婚して家庭を持つことと、教育を受けることは、それぞれ7%にとどまった。

「若者たちが大人になることに問題を抱えているというほどのことではない。彼らは単にそれを再定義しただけだ」とバンク・オブ・アメリカで企業向けマーケティング部門役員を務めるミシェル・バーロウ氏は話す。

しかし、自立するという目標の達成は、かつてないほど難しくなっている。前述の報告書によると、大学に行った人のうち、教育でお金に関する良い習慣を学べたと回答したのは、わずか41%だったという。

米国では金融教育の優先順位は高くない。米民間団体の経済教育協議会(CEE)が行った全米調査によると、わずか17州しか高校でのパーソナル・ファイナンス講座の受講を義務付けていなかった。また、パーソナル・ファイナンスに関する話題を教えるだけの能力があると思っている教師も20%を下回った。

2016年10月14日金曜日

[北京 14日 ロイター] 中国9月PPI、12年以来初の上昇 CPIも予想上回る

[北京 14日 ロイター] -

中国国家統計局が発表した9月の生産者物価指数(PPI)は前年比0.1%上昇と、2012年1月以来初めて前年比でプラスになった。消費者物価指数(CPI)は、市場予想以上に上昇が加速した。

商品価格の上昇が背景。生産者物価の上昇で企業業績が改善し、過剰債務問題が緩和するのではないかとの見方が出ている。

PPIの市場予想は前年比0.3%低下。前月は0.8%低下だった。

前月比では0.5%上昇。前月比は今夏にプラスに転じた。

PPIは、2012年3月から下落基調で、鉱工業企業の収益を圧迫し、債務返済能力を弱めた。企業の債務は、国際決済銀行(BIS)の直近データで国内総生産(GDP)の約169%に膨れ上がっている。

PPIの上昇は石炭や鉄鋼価格の上昇が主因とアナリストはみている。当局の過剰設備解消の取り組みで供給が絞られ、国内の価格はここ数カ月上昇している。

〔[東京 14日 ロイター]マーケットアイ〕株式:日経平均は高値もみ合い、為替に連動した売買が中心

[東京 14日 ロイター] -

<14:16>  日経平均は高値もみ合い、為替に連動した売買が中心

日経平均は高値もみ合い、1万6800円台半ばで推移している。市場では「為替に連動した指数絡みの売買が中心。方向感が出るような動きではない。今のところ10月SQ値(1万6741円77銭)を上回って推移している

2016年10月13日木曜日

[東京 13日 ロイター]〔マーケットアイ〕株式:日経平均は軟調もみ合い、値上がり銘柄は増加

[東京 13日 ロイター] -

<14:25>  日経平均は軟調もみ合い、値上がり銘柄は増加

日経平均は軟調もみ合い、1万6700円台後半での値動きが続いている。市場では「9月中国貿易統計をきっかけに円買い/株売りの仕掛け的な動きが出たものの、後場は東証1部の値上がり銘柄数が増加傾向にある。

[東京 13日 ロイター] 1年後に物価「上がる」が65.1%に低下、6月は72.4%=9月日銀生活意識アンケート

[東京 13日 ロイター] -
日銀が13日発表した9月の「生活意識に関するアンケート調査」(第67回)によると、1年後の物価について「上がる」との回答が65.1%となり、前回6月調査の72.4%から低下した。「1年後の物価は現在と比べて何%程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が3.3%上昇、中央値が2.0%上昇となった。

5年後については、「上がる」との回答が80.1%となり、前回調査の83.6%から低下。毎年の変化率は平均値で3.5%上昇、中央値で2.0%上昇となった。

2016年10月7日金曜日

[ワシントン 7日 ロイター] UPDATE 1-米雇用者数、9月は15.6万人増に鈍化 利上げ慎重姿勢強まる恐れ

[ワシントン 7日 ロイター] -

米労働省が発表した9月の米雇用統計は、非農
業部門雇用者数の伸びが15万6000人と、8月の16万7000人(修正後)から鈍
化し、市場予想の17万5000人を下回った。
    失業率は5.0%にやや上昇した。連邦準備理事会(FRB)が利上げに慎重な姿勢
を強める可能性もある。
   
    _9月の米非農業部門雇用者数は+156,000人(予想:+175,000人)=労働省
    _9月の米失業率は5.0%(予想:4.9%)=労働省
    _9月の米民間部門雇用者数は+167,000人(予想:+170,000人)=労働省
    _9月の米製造部門雇用者数は-13,000人(予想:-5,000人)=労働省

[東京 7日 ロイター]マイナス金利で短期市場の機能度低下、レポは取引増=日銀調査

[東京 7日 ロイター] -

日銀が7日公表した金融市場調節の対象先や短期金融市場の主要な参加者を対象にしたアンケート調査によると、日銀が今年1月に導入を決めたマイナス金利政策を背景に、短期市場の機能度が「低下した」との回答が約6割に増加した。

取引残高をみると、コール市場が減少する一方、その代替手段などとしてGCレポ市場が増加している。

今回の調査は、当座預金残高の一部にマイナス金利(現行0.1%)を付利するマイナス金利政策を導入してから初めて。調査の基準時点は例年通り7月末となっており、9月に導入した「長短金利付き量的・質的金融緩和(QQE)」の影響は反映されていない。対象となる300先すべてから回答を得た。

短期金融市場の機能度は「低下した」との回答が61%に達し、前回の昨年調査の23%から大きく増加した。マイナス金利の適用を避けるために銀行が資金調達を手控えたことや、投資家などが運用を抑制したことなどで、有担保取引を中心に残高が減少したコール市場で機能度の低下を指摘する声が増えた。

[東京 7日 ロイター]日経平均はこう着、海外イベント前で売買低調

[東京 7日 ロイター]

日経平均はこう着、1万6800円台で推移している。午後2時半時点の東証1部売買代金は1兆2413億円と低水準。市場では「小売、不動産などに海外勢とみられる売りが断続的に出ている。米雇用統計や米大統領選のテレビ討論などイベント前でもあり、全体に様子見ムードが強い」(国内証券)との声が出ている。

2016年10月6日木曜日

〔フランクフルト/東京 5日 ロイター]焦点:金融政策の限界鮮明、新たな現実に古い道具

〔フランクフルト/東京 5日 ロイター] -

主要中央銀行の超低金利政策によって金利は無きに等しくなったにもかわらず、企業と家計の借り入れは一向に増えない。経済のサービス化、技術革新、高齢化といった新たな現実を前に、従来の金融政策は壁に直面している。

日本とユーロ圏はいずれも貸し出しの伸び率が約2%で低迷している。つまり金融政策の波及メカニズムは少なくとも部分的に壊れており、日銀と欧州中央銀行(ECB)は数兆ドルの資産を購入しても、思うような効果を得られないということだ。

インフレと成長に対する中銀の影響力が低下している様子は、現代の金融政策の土台であるインフレ・ターゲティングの有効性に疑問を投げかけている。

今週ワシントンで開かれる国際通貨基金(IMF)年次総会では、こうした新たな現実の持つ意味が主要議題の1つとなりそうだ。中銀は、金融政策に負荷が掛かり過ぎているとして政府に行動を求め続けるだろう。

先進国で見られるサービス業主体の経済成長への移行、技術革新、高齢化といった変化はどれも、企業と家計の投資を抑制し、貯蓄を増やし、成長とインフレ率を押し下げる要因になる。

[東京 6日 ロイター] 〔マーケットアイ〕株式:日経平均はこう着状態、1万7000円の節目を意識

[東京 6日 ロイター] -

<14:34>  日経平均はこう着状態、1万7000円の節目を意識

日経平均はこう着状態、1万6900円台前半での値動きが続いている。市場では「円安の支援がないと心理的節目の1万7000円を抜くのは難しい。M&Aや構造改革絡みの個別物色は見られるが、米雇用統計前で全体は様子見姿勢だ」(国内証券)との声が出ている。

2016年10月5日水曜日

[東京 5日 ロイター]日経平均は3日続伸、円安が追い風 約1カ月ぶり高値に

[東京 5日 ロイター] -

東京株式市場で日経平均は3日続伸。1ドル102円台後半へとドル高/円安方向に振れた為替が追い風となり、自動車や電機など外需セクターを中心に堅調に推移。日経平均は一時108円高と9月21日の直近高値1万6823円63銭を更新し、9月9日以来約1カ月ぶりとなる高値水準を回復した。

日経平均が3日連続で上昇したのは7月11─19日の6日続伸以来、約4カ月ぶり。終値では25日移動平均線(1万6740円29銭=5日)、200日移動平均線(1万6734円62銭=同)をともに上回り、チャートの形状は好転した。

ただ、買い一巡後は高値圏でもみ合い。外需株のほか、出遅れている景気敏感株やバリュー銘柄が買い戻されたが、日経平均が7月以降のレンジ上限に接近する局面では戻り待ちの売りなどに上値を押さえられた。東証1部の売買代金が1兆8878億円と引き続き低水準にとどまり、上値を買う勢いは乏しかった。