2016年3月18日金曜日

[東京 18日 ロイター] コラム:事実上の米金融緩和が示す「2つの問題」=鈴木敏之氏

[東京 18日 ロイター] -
米国のコアインフレ率に上昇の兆しが見える。失業率は4.9%まで低下。経験則で言えば、景気の過熱を懸念しなければならないところだ。それでも15―16日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)は、金融緩和を行ったに等しい結果となった。

つまり、世界経済と金融情勢は引き続きリスクであるという判断を残し、次回の4月26―27日のFOMCでの利上げの可能性を小さくしたのである。

また、今回発表されたFOMC経済見通しのフェデラルファンド(FF)金利予測で、年内の利上げ回数は2回であることが示唆された。昨年末には4回と示唆されていたので、意外とも言える大きな引き下げである。

さらに、景気に中立的なFF金利は、メンバーの中位値で3.5%から3.25%に引き下げられた。これは、今後のFF金利パスの期待形成に影響を与え、やはり緩和効果を持つことになる。

<「ROW」の低迷と成長期待喪失の懸念>

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